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サーチナニュース 2015-11-29 18:34
http://biz.searchina.net/id/1595527?page=1
中国の製造業「速すぎる発展はイノベーション不足を生み出した」,
これまでうまくいっていた最善の方法が今や通用しない－－。
この種の言葉は過去から現代にいたるまで誰もが耳にするものだ。
過去には無敵とされていた武田騎馬隊を織田信長の鉄砲隊が打ち破った例などがある。
そして、この競争の原理は国際社会における製造業にもあてはまる。
自らが有している競争力と時流を分析し、未来に向けて態勢を整える必要があるが、中国メディアの中国経済導報網は米国の大学で教鞭をとる中国人教授の見解として、中国の製造業は
「速すぎる発展がイノベーション不足、外国頼み、
人材教育の後れなどの諸問題を生み出した」
と指摘する記事を掲載した。
記事は、人材教育の後れについて、
「製造業で人材が必要となる速度は、学校が人材を社会に送り出す速度をはるかに超えている」
とし、中国の製造業はイノベーション能力を備える人材を大量に必要とする逼迫した情勢であることを説明し、産学連携を強化する必要があると論じた。
一方で、中国の製造業は多くの問題を抱えながらも大量生産型の製造からイノベーションを重視する製造に少しずつ変化してきていると主張。
また、製造業回帰を目指す米国の「先進製造イニシアティブ」にも触れ、
米国にとっても製造業のイノベーションが重要となっている今、
労働集約型の製造業からの脱却を目指す中国にとっては尚更イノベーションが重要であり、
量から質を重視する製造業に転換すべきであると論じた。
また記事は、中国の製造業が未来における競争のために必要となる要素として、「自国の中小企業やビジネスパートナーがより多く国際市場に参入できるプラットフォーム作り」を挙げている
。例えば、任天堂のゲーム機を中心に開発会社が数多く生まれた日本のゲーム産業などはその良い例だろう。
ファミコンというプラットフォームをベースに数多くのゲームメーカーが生まれた。
近年ではスマートフォンというプラットフォームがベースとなり、さまざまなサービスが各国で生まれているが、果たして中国から世界に影響をあたえるようなプラットフォームは生まれるのだろうか。
中国製造業は生き残りに向けた努力が求められている。
』
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サーチナニュース 2015-11-29 20:32
http://biz.searchina.net/id/1595529?page=1
日本家電メーカーを飲み込む中国の家電メーカー、
イノベーションかそれとも模倣か
中国家電大手「四川長虹電器」はこのほどパナソニックの子会社である三洋電機が中国で手がけていた液晶テレビ事業を買収することで合意した。
また、中国家電大手「海信集団（ハイセンス・グループ」は２０１５年８月にシャープのメキシコ液晶工場を買収することを発表するなど、近年は中国メーカーが日本企業から事業を買収する事例が増えている。
中国メディアの今日頭条は２４日、中国企業が日本企業の事業を買収する一連の事例を取り上げ、
「中国製電化製品はいまや憧れの日本製と同じ品質を有し、国際市場に打って出る勢いだ」
と論じている。
例えば２０１５年１０月に「四川長虹電器」が三洋電機の中国での液晶テレビ事業を買収することで合意した事例だが、この買収には中国現地での開発・生産・販売・サービスを行う権利、さらには研究開発部や営業部、販売チャネルや三洋ブランドの期限付き使用の権利まで含まれる。
つまり、中国人が中国国内で「憧れの日本製」と思い込んで購入した三洋ブランドの液晶テレビが実は中国国産だったということが生じ得るわけだ。
記事はこのような買収の事例を通して
「もはや日本製に憧れる必要はない。
それは中国人の手によって作られた製品だ」
と指摘した。
また記事はこうした買収の目的について
「日本製品の国際市場におけるブランド力や販売チャネル、すでに獲得している市場などを買収することは、中国製品が国際市場を開拓するうえで非常に効率的な手段である」
と指摘。
中国の家電メーカーがいまや日本家電メーカーを飲み込み、国際競争のトップランナーに躍り出ようとしている様子を伝えた。
しかし、
こうした買収は中国企業に欠けているとされる「イノベーション」をも手にすることを意味するだろうか。
一見すると「模倣」の域を出ないようにも思える。
しかし三洋電機の白物家電事業を買収したハイアールの大型液晶ディスプレイ付き冷蔵庫「ＤＩＧＩ」を開発したのは三洋のメンバーだったとの報道もあり、買収が「イノベーション」を生み出した事例と言えるだろう。
中国企業による買収がこのようにイノベーションを生み出してゆくことができるなら、
中国家電メーカーが国際競争のトップ集団に踊り出る可能性も現実味が増してくる。
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サーチナニュース 2015-11-28 14:58
http://biz.searchina.net/id/1595504?page=1
中国企業によって市場から追いやられる日本企業、
残るは自動車とカメラだけ＝中国
中国家電大手の海爾集団（ハイアール）が三洋電機の一部事業を買収したように、中国企業が日本企業を買収するケースは近年、珍しいことではなくなっている。
確かな技術を持ちながらも、経営面での体力がなくなった日本企業を中国企業に買収されれば、技術の流出という事態が起きることが懸念される。
逆に中国企業からすれば、日本の技術を手に入れつつ、ひいては日本ブランドも手にすることができるなど買収のメリットは大きいだろう。
中国メディアの中華網は２３日、テレビやパソコンなどの分野において中国企業が著しく成長していることを指摘する一方、日本企業が中国企業によって市場から追いやられるケースが増えていると報じた。
記事は、かつて日本企業が強さを見せた家電、パソコン、携帯電話などの分野で中国企業が存在感を強めると同時に、日本企業が市場から姿を消していると主張。
現在の中国で競争力のある製品を作れないのは自動車とカメラだけ
だとしつつも、
「それもあと１０年もすれば可能になり、日本企業はこの分野でも存在感を失うかも知れない」
と主張した。
続けて、中国が高性能なカメラを製造できない理由の１つとして「特許」などの技術的な障壁を挙げる一方、人工衛星に搭載されている光学カメラの存在を指摘し、中国は高性能なカメラを製造するだけの技術はあると主張。
消費者向けのカメラを製造しようとしても特許などの障壁のほか、コスト面で競争力が保てないため製造しないだけの話だと主張した。
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サーチナニュース 2015-11-28 07:35
http://news.searchina.net/id/1595495?page=1
市場を席巻する日本製のデジカメ、
中国企業は「あえて作らない」と強弁＝中国メディア
中国メディア・中華網は２３日、日本メーカーが優位に立っている
デジタル一眼レフカメラ市場について、中国企業が「作れない」のではなく、あえて「作らない」
のだと主張する文章を掲載した。
文章は、デジタルカメラの構造が複雑かつ精細であるとしたうえで、「しかし、われわれ中国にも作れるのである」と説明。
中国企業が製造技術を持ちながらも実際に作らない理由として
「フィルムカメラ開発の道を選んでしまったことで、外国ブランドによるデジカメ市場独占を招いた。
大量の資金や人力を投入して製品を急造しても、キヤノンやニコンに対する優位性は得られないため、多くの企業が興味を示さないのだ」
と解説した。
一方、
「光学写真技術は民間用の一眼レフだけがハイエンドなのだろうか」
と疑問を呈したうえで、
「離軸角が大きい偵察機用ワイドカメラ」、
「対地光学観察衛星用の高解像度カメラ」、
「大陸間弾道ミサイル用の天測航法システム」、
「宇宙空間観察用の可視光スペクトル望遠鏡カメラ」
の４点を挙げ
「中国は全部作れるが、日本はいくつ作れるのか」
と論じた。
そして
「軍事用光学偵察衛星のレンズや感光チップこそ真のハイテクなのである」
とした。
この文章は、日本にとって中国の技術力が脅威になっており、自動車やカメラなど日本が現在も優位に立つ分野で、あと１０年もあれば中国が逆転するという趣旨で書かれたものである。
ただ、非軍用分野における国内デジカメ産業の発展を放棄しているとも取れるその論理は、いささか強がっているような印象が否めない。
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サーチナニュース 2015-08-01 06:02
http://biz.searchina.net/id/1583667?page=1
中国企業「お手上げ」状態
・・・日本の「デジカメ」に太刀打ちできぬ！＝中国メディア
中国メディアの中国産経新聞報は７月２９日、スマートフォンやパソコンといった製品において中国ブランドの存在感が世界的に高まっていることを指摘する一方、デジタルカメラの分野では中国ブランドはキヤノンやニコン、ソニーといった日本企業に太刀打ちできていないと論じる記事を掲載した。
記事は、デジタルカメラ市場において中国ブランドの姿はほとんど見えないと伝え、中国の消費者もデジタル一眼レフカメラなどにおいては中国ブランドを購入の選択肢にすら入れていないと指摘。
中国の消費者もデジタルカメラ市場に中国ブランドがほとんど存在しないことにすっかり慣れてしまったと論じた
続けて、中国でカメラ産業が興ったのは１９５６年からだとし、当時の中国の工業力は非常に脆弱だったと指摘。
それでも国の政策の影響によって中国全土にカメラの生産工場が林立したと紹介し、５８年には初の中国産カメラが誕生したと伝えた。
一方で、当時の中国産カメラの大半はドイツ製カメラの模倣だったと伝えたほか、計画性のない盲目的な生産によって競争力のない製品が数多く誕生しては消えていったと伝え、淘汰のすえに「鳳凰」と「海鴎と」いう２つのブランドが生き残ったと紹介した。さらに、鳳凰と海鴎は中国国内で高い人気を獲得しただけでなく、大量に輸出もされたと伝える一方、デジタルカメラの登場によって鳳凰と海鴎も市場から姿を消してしまったと論じた。
また記事は、デジタルカメラは光学、機械、電子といった複数の分野の技術が複合的に組み合わせられた製品であると伝え、デジタルカメラ分野においては
「日本企業の技術が非常に高く、数多くの特許も押さえている」
と指摘。
そのため中国企業はデジタルカメラ市場で先行する日本企業を追う力もないとし、もはや中国企業はデジタルカメラ製品において「市場に参入する時機を逸してしまった」と伝えた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月6日(日) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/a124511.html
パソコン・デジタルカメラは“斜陽産業”、
撤退の動きを見せるサムスン―中国紙
2015年12月4日、北京商報は記事「サムスン、デジタル市場から逐次撤退か」を掲載した。
韓国のサムスン電子は英国でのデジタルカメラ、ビデオカメラの販売中止を発表した。
以前にもノートパソコンの販売を中止しており、英国での電子機器事業を大きく整理する内容だ。
この撤退は英国だけにとどまらないと業界関係者は指摘する。
需要が縮小しているノートパソコンやデジタルカメラから撤退し、今後も成長が見込めるスマートフォンやスマートウォッチに経営資源を集中するのがサムスン電子の戦略だと分析している。
かつては人気商品だったパソコンやデジタルカメラだが、いまや斜陽産業に変わっているという。
』
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サーチナニュース 2015-12-12 09:32
http://biz.searchina.net/id/1596876?page=1
日本がハイテク製品の輸出をけん引する時代は終わった
中国が終わらせた
日本は技術大国であり、ハイテク製品の製造においても世界で有数の競争力を持つと考える人は少なくないだろう。
しかし、香港メディアの鳳凰網は８日、アジア開発銀行の発表を引用し、日本がアジアのハイテク製品の輸出をけん引する時代はもう終わったと伝え、その時代を終わらせたのは中国だと主張する記事を掲載した。
記事は、医療機器や航空機、通信機器など、
★．アジアにおけるハイテク製品の輸出シェアで中国が占める割合が２０００年の９．４％から１４年は４３．７％まで急増した
と紹介。
さらに、
★．日本は２０００年は２５．５％だったものが、１４年は７．７％まで減少した
と伝え、マレーシアなど東南アジアの国もシェアを減らしたと紹介した。
続けて、中国のハイテク製品輸出シェアが急激に上昇したことは、
★．中国の製造業がバリューチェーンの川上への進出に成功し、
イノベーションと技術力を経済のけん引役に育てようとする中国政府の取り組みが成功した
ことを示すものだと論じた。
さらに記事は、ＨＳＢＣホールディングスの関係者の話として、中国は基幹部品を今なお国外からの輸出に依存しているとしつつも、「中国国内で生産されるハイテク製品は確実に増加している」と主張。
★．熟練労働者が中国製品の競争力を高めているとしたうえで、
研究開発部門を中国に設置する他国籍企業も増えている
と論じた。
中国は旅客機など一部の分野では基幹部品を輸入しているものの、高速鉄道の事例を見れば分かるとおり、当初は外部から技術を調達しつつも、一定期間の経過後に技術を内製化して競争力を高めるケースが多い。
中国はもはや世界の工場ではなく、ハイテク分野においても日本にとって手強い競合相手になりつつある。
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サーチナニュース 2015-12-22 10:57
http://news.searchina.net/id/1597768?page=1
日本に中国は敵わない！
日中のイノベーション、「力の差」は教育のせい？
中国製造業はイノベーションという点で日本の製造業にまだまだ追い付いていないとする主張は中国国内で広く目にする分析だ。
ではこうした両国のイノベーションの差はどこから生じるのだろうか。
中国メディアの捜狐はこのほど、同問題の原因を日中両国の「受験教育の違い」に見出そうと試みる記事を掲載した。
中国と日本の大学入試制度にはどのような違いがあるのだろうか。
日本の場合は大学入試センター試験と二次試験があるが、センター試験と違い、二次試験は志望学科により受験科目が大きく異なる。
しかし中国の場合は「高考」と呼ばれる日本のセンター試験に相当する入試制度があるのみだ。
受験科目も文系志望か理系志望かによって変わる程度であり、志望学部によって大きく異なるということはない。
記事はこうした日中の大学受験制度の違いに注目し、日本の受験教育は優れた人材を育てる点で「とても融通が利いている」と指摘している。
日本の受験教育は基礎知識をただ詰め込むだけではなく、学生自身がより能動的に自らが希望する専門性を身に着けていくという点で、中国の受験教育とまったく異なっていると主張した。
さらに日中の授業終了時間と課外活動にも記事は注目している。
日本の高校の場合は午後４時前後に授業が終わり、その後は学生にとって自由な時間にあたり、部活動やアルバイトをする学生も多い。
もちろん塾に通う生徒もいるが、それは人それぞれ自由だ。
しかし中国の高校の場合はたいてい午後６時ごろまで授業があり、また課外活動に参加したりアルバイトに参加する学生は少数だ。
「大量の宿題」が学生の生活を支配しており、夜１０時ごろまで宿題に追われるのが普通だからだ。
彼らは将来待ち受けている「高考」を中心に勉強漬けの生活を送っている。
こうした教育の違いについて、学生に「現実的な知恵」や「融通性」を身に着けさせる点で日本の受験教育は中国に比べて優れていると指摘、
★．中国の現在の受験教育は「人材」を育てているのでなく
「道具」を育てているに過ぎない
と論じた。
中国は人口が多いぶん、競争も激しい。
都会の子どもたちは幼少のころからさまざまな習い事をさせられ、さらに勉強漬けの毎日を送る。
幼少期から思春期にかけての多感な時期における教育の違いは、自由な発想に基づくイノベーションを生み出す人材育成に大きな影響があるという分析はあながち間違っていない。
』
『
サーチナニュース 2015-12-12 17:36
http://biz.searchina.net/id/1596882?page=1
中国製品は「日本製品のように」、高品質の代名詞となれるのか
現代においてメード・イン・ジャパンといえば高品質の代名詞だが、かつては決してそうではなかった。
過去には低品質の代名詞だった時代も存在し、現在のように世界が認めるまでに品質を高めることができたのは、戦後の日本人の努力の賜物と言えよう。
一方の中国製品は現在、「安かろう悪かろう」の代名詞として認識されることが一般的ではないだろうか。
中国メディアの千龍網は「鉄を打つには自分が強くなるべき」だと主張する記事を掲載した
。「鉄は熱いうちに打て」という諺があるが、まず鉄を打つ力が自分になければならず、技術力がなければ商機を逸してしまうと論じた。
記事は、経済のグローバル化が日増しに進み、多くの輸入品が中国市場で流通するようになったと指摘し、
「国外製の電子機器、粉ミルク、家電、アパレル商品などが中国人消費者に支持され始めている」
と紹介。
同時に、
中国製品は品質面でも、信頼の点でも国外製品に劣っているのが現実だ
と指摘した。
１１月１１日は中国で「独身の日（双十一）」と呼ばれ、各ネット通販サイトでは毎年、大規模なセールが行われる。
こうしたセールでは日本や米国などの国外ブランド品が大きな人気を集めている。
中国人消費者の生活水準が向上するなか、より良い物を求めるのは自然と言えるだろう。
中国は２００１年にＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟して以降、徐々に経済の自由化を求められている。
さらに、複数の国とＦＴＡ（自由貿易協定）も締結していることから、
今後は現在以上に国外から良質な商品がより安価に中国に流入することになる
だろう。
消費者にとっては利益だが、中国製品にとって巨大な挑戦にほかならない。
中国でも年末商戦や、「独身の日」に続く大型商戦日である１２月１２日の「双十二」の商戦が始まっているほか、中国の春節（旧正月）も間近に迫っている。
将来、中国製品は日本製品のように高品質の代名詞となれるのだろうか。
中国製品にとって鉄を打つべき時期が目の前に来ている。
』
『
サーチナニュース 2015-12-18 07:33
http://news.searchina.net/id/1597452?page=1
「世界の工場」が終焉へ、
中国ＯＥＭ製造業の３０％で給与支払い遅延？＝中国メディア
中国メディア・第一財経日報は１６日、従来の製造業を中心とした
産業構造の転換を目指す中国で、ＯＥＭ企業が厳しい冬の時代を迎えている
とする記事を掲載した。
記事は、
「冬の寒気が製造業においてさらに蔓延しており、
一部企業では長年の生産能力拡大に伴う資金不足が、会社の負担能力を超えてしまっている」
と説明。
「現状、遅れることなく給料を出せる企業は製造業界の３０％程度しかない」
という業界関係者の話を紹介した。
また、従業員の給与を出すための資金確保が難しくなるとともに、生産者物価指数（ＰＰＩ）低下により、工場を存続させるために製品の出荷価格を引き下げざるを得ないという状況もＯＥＭ企業の経営を苦しくしているとした。
そして、専門家が
「ＯＥＭ企業は請け負い元からの制約を受けるうえ、
自らのブランドを持っていないほか、
エンドユーザーのニーズも理解していない。
今後これらの企業が発展するうえで抱える負荷はますます大きくなる」
と解説したことを伝えた。
これまでは廉価な労働力を武器に国内外の大手企業向けのＯＥＭ製品を作ることで成長してきた中国の製造業。
しかし、近年は人件費の上昇によってアドバンテージが薄れ、
技術や研究開発力、マーケティング力といった面での優位性がなければたちまち経営が行き詰まる
という状況に変化しつつある。
サプライチェーンの中でなかば「相手のいいなり」になってきた彼らが、
自ら考えて製品を開発するという習慣を身に着けるのは、決して容易なことではなさそうだ。
』
『
サーチナニュース 2015-12-19 14:34
http://biz.searchina.net/id/1597587?page=1
日本人から見て「中国企業は寿命が短すぎる」、
その理由はなぜなのか
日本のある自動車用軸受メーカーの社員は、自社製品について語るときに目がきらきら輝く――。
中国メディアの今日頭条は１４日、中国が「真の経済強国」になるためには日本企業が持つ「お金ではなく、製品を愛する精神」を身に着ける必要があると論じている。
中国の中小企業の平均寿命は２．５年、大企業は７－８年。
また欧米企業の平均寿命は４０年、日本企業は５８年であると記事は紹介、企業の平均寿命に「はなはだしい開きがある」としている。
これほどの差が生まれるのはなぜだろうか。
それは中国企業と日本企業が追い求めているものがまったく違うからだ。
記事は、中国人にはある種の「天性」が備わっているとする。
それは「お金儲け」の才能だ。
どういうことかと言えば、多くの人は本業がちょっと成功するとすぐにビジネスを多元化し、不動産投資や株式投資を始める。
できるだけ早く、そして大きく儲けようとするのが中国人の特性
であると記事は指摘している。
一方、日本企業の場合は「お金よりも製品そのものの方に大きな関心がある」と記事は分析。
冒頭の「日本のある自動車用軸受メーカーの社員は、自社製品について語るときに目がきらきら輝く」という中国人による言葉はその一例だ。
この感想を語った中国人が、自動車用軸受メーカーの幹部社員に「ビジネスを多元化しないのか」と質問したところ、その質問に対する答えは
「研究しなくてはならないことが多すぎて何世代かかるかわからないのに、他のことをするエネルギーがあると思いますか」
というものだったという。
このコメントを聞くと日本人の多くは心に響くものを感じるであろうが、
お金儲けを中心に考える人にとっては「遠回りで賢くないやり方」と感じる
かもしれない。
しかしこのコメントが示しているのはそもそもお金儲けの方法などではなく「生き方」だ。
この「生き方」の違いが企業の平均寿命にはっきり表れるというのはうなずけるところだ。
そして中国企業が「ブランド」を造り出すのが苦手という事象にはこうした要素が関係しているであろうことも理解できる。
中国は「お金儲けに関する天性の賢さ」によって経済大国に成長したが、真の経済強国になるには「こうした賢さを捨てなくてはならない」と記事は警告している。
そのためには根本的に変化し、「生き方」を変えることが求められる。
』
サーチナニュース 2015-12-22 08:33
http://news.searchina.net/id/1597731?page=1
日本人は本当に上手だ・・・中国が褒め称える「改善の能力」
他人に指摘されて初めて「自分の長所」に気づくことがある。
中国メディアの捜狐はこのほど、日本独自の長所として「改善癖」を挙げ、こうした長所は日本のさまざまな商品や生活習慣に表れていることを紹介している。
記事はまず日本の電車・路線バスに見ることができる時刻表に言及、分単位で正確に運行するシステムに日本人の細やかな配慮が表れていると指摘するが、続いて次の興味深い事例を紹介している。
料理道具の１つにフライ返しがあるが、中国では１種類のフライ返ししか持っていない家庭も少なくない。
一方、日本では１００円ショップにおいても何十種類ものフライ返しが販売されていて、それぞれに特定の用途がある。
この事例を中国の観点で見てみると「時代の流行商品でもないフライ返しになぜここまでエネルギーを注ぎ込み細やかな配慮を払う必要があるのか」という疑問が生じるかもしれない。
しかし記事はこの事例から、
★．日本人の「何事においても」不便な点を見つけるのが上手で、
★．それをどんどん改善していこうとする「改善癖」的な性向
を読み取ることができると主張。
この性向は文房具屋に何種類ものノートが販売されている点にも表れていると記事は分析している。
常に改善点を考え、思いついたらすぐメモする日本人の姿が想像されるのだろう。
日本人のこうした改善癖はフライ返しだけでなく、テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった家電製品の省エネルギー化にも表れている。
そしてこの日本独自とも言える長所は
「資源を最も効果的に用いる能力」
となって発揮されていると分析した。
日本人の改善に関する能力は省エネ以外にも発揮されている。
例えば、日本製のペン先の鋭い筆記しやすいボールペンを考えてみると、ボールペンに使われている資源（材料）そのものを入手する点では中国と日本企業に違いはないかもしれない。
しかし筆記しやすい製品を造り出す点で明らかに日本は「効果的な資源の活用」をしている。
世界的に見ても、「大量生産」、「大量消費」の時代はすでに過去のものだ。
環境保護や省エネが世界的な課題となっている現代において、日本企業および日本人の改善を通じて省エネ、エコにつなげる能力は今後、大きな武器になるに違いない。
』
