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サーチナニュース 2015-11-23 06:32
http://biz.searchina.net/id/1594913?page=1
かつてない試練
米国国内から姿を消し始めた「メード・イン・チャイナ」＝中国メディア
世界の工場として知られた中国の姿はもはや過去のものになりつつあるようだ。
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１７日、
中国経済が「新常態」と呼ばれる低中速の成長期に突入すると同時に、
中国の製造業はかつてない試練に直面していると報じた。
記事は、米国の大手スポーツメーカーやアウトドアメーカーの製品のタグから「メード・イン・チャイナ」という言葉が消えつつあると伝え、米国国内からの製品が姿を消し始めたと報じた。
「メード・イン・チャイナ」の代わりに増えているのはタイやベトナムで生産されたことを示す言葉であると紹介し、米国ではこれまでほぼすべてのスポーツウェアに「メード・イン・チャイナ」と記されていたはずが、現在はほとんど見かけない状況になったと報じた。
中国では人件費が急激に上昇しており、製造業のコストが上昇していることは周知のとおりだ。
一部では、米国の製造業のコストを１００とした場合、中国は９６に達し、米中ではほぼ変わらない水準にあるとの分析もあるほどだ。
これまでの中国ではコストを抑えて製品を生産することができたが、人件費などの上昇によって米国の大手スポーツメーカーはすでに東南アジアに工場を移転させている。
また、著名な日本企業も同じく中国から工場を撤退させ、日本国内に移転させる動きが相次いでいる。
記事は、中国の製造業は
「数十年間もモノづくりに携わっていながらも、大半の企業は労働集約型で低付加価値の製品作りに今なお従事している」
と伝え、市場の発展に技術力が追いつけない状況となっていると指摘。
中国製造業が直面する試練を乗り越えるために必要なことは、他社の模倣ではなく、本当の意味での品質を高め、イノベーション能力を養うことだと論じた。
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サーチナニュース 2015-11-22 10:16
http://biz.searchina.net/id/1594906?page=1
工場が中国から撤退してしまったら「わが国には何が残るのか」＝中国メディア
世界の工場と呼ばれた中国で人件費の上昇が続いている。
中国政府は製造業の高度化を目指す戦略を打ち出したものの、コストの低さが競争力に直結する労働集約型の製造業を中心に、中国から工場を東南アジアへ移転する動きが加速している。
中国メディアの財経網は１６日、中国から工場を移転させるメーカーが相次いでいることについて、工場が大規模に移転してしまった後の中国には「何が残るのか」と危機感を示し、このままでは中国の製造業の未来は危ういと論じた。
記事はまず、中国の製造業が現在直面している問題として、人件費を中心としたコストの大幅な上昇を挙げ、
米国メディアの指摘として、２００８年以降、中国製造業の平均給与は「７１％」も上昇したことを紹介。
したがって、
中国はもはや安価な労働力が豊富に存在する国ではなくなったことを伝えた。
米国と比較した場合、人件費はまだ中国のほうが圧倒的に安いものの、
中国では人件費以外の各種コストも軒並み上昇していることを指摘。
例えば、企業の資金調達コストや電気料金、天然ガスや物流コストも米国のほうが安く、工場やオフィスの賃料にいたっては米サンフランシスコと中国深センとでは４倍から５倍もの開きがあり、深センのほうが圧倒的に高いと指摘した。
多くのメーカーが中国からコストの低い東南アジアやメキシコ等へ工場を移転させ、自国内に回帰させるなか、記事は中国製造業にはコストしか競争力がなかったとの見方を示しつつ、自動化をはじめとする製造業の高度化が圧倒的に遅れているとの見方を示した。
さらに、コスト競争力が失われつつある中国から工場が移転してしまった後、「中国にはいったい何が残るのだろうか」と危機感を示した。
日本や台湾、韓国など現時点で製造業が発展している国もかつては人件費の安さを競争力の源泉としてスタートし、徐々に高度化に取り組みつつ、製造業を発展させてきた。
中国が現在直面している課題は日韓台も程度の違いはあっても、同様に直面したものだ。
中国製造業は今後、コスト競争力を強みとする東南アジアのほか、生産性や付加価値の高さで勝る先進国の製造業による板挟みのなかで競争を行う必要に迫られている。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年11月23日(月) 8時39分
http://www.recordchina.co.jp/a123597.html
中国が製造業を集約、
昔ながらの手法で世界に挑戦―米紙
2015年11月18日、米シカゴ・トリビューン紙によると、中国は多数存在している同種のメーカーを集約し、専門性を持たせることで競争力を高め、世界市場に挑戦している。
経済の減速が指摘される中国だが、その昔ながらの手段はライバルである先進諸国にとって脅威となってきている。
19日付で環球時報が伝えた。
沿海地区に集まる靴下工場や靴工場など無数のメーカーはかつて中国経済の急成長を支えたが、現在は製薬や生物科学、コンピューターや半導体など、より高品質な分野が主流となっている。
米化学製造会社イーストマン・ケミカルの上海事務所責任者は、
「中国からのライバルのプレッシャーが大きくなりつつある。
中国のイノベーション力を過小に見るのは大きな間違いだ」
と指摘する。
ハイテク産業でも変化が生じている。
中国国内におけるハイテク部品の生産が後押しされ、
輸入部品の割合は90年代最も多かった60％から現在は35％程度にまで下がっている。
業界関係者は、中国の競争力は着実に高まっているが、海外ではその脅威が軽視されていると指摘する。
資本集約型のハイテク製品輸出が2ケタ成長を見せるなど、業界再編による変化は10月の貿易統計にも現れている。
米カリフォルニア州のミルケン研究所の責任者は、中国は世界的金融危機にあたって付加価値の低い産業を維持することをやめ、ハイテク産業を優先させる方向にかじを切ったと話している。
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東洋経済オンライン 2015/11/24 06:00 藤尾 明彦
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151124-00093254-toyo-nb
中国の長期没落によって日本経済は浮揚する
日経平均株価は、9月安値の1万6901円から反転上昇。
3カ月ぶりの2万円奪回が目前に迫ってきた。
今後も上昇を続けるのか、それとも押し戻されてしまうのか。
元ドイツ証券副会長、武者リサーチ代表の武者陵司氏に聞いた。
――パリでテロが起きた後も、日本株は堅調です。
今回のテロがグローバル経済に与える影響はほとんどないということでしょう。
「9.11」の場合は、米国経済のITバブルが崩壊していく過程で起きました。
テロがなかったとしても、いずれ株価は下がっていたでしょう。
当時と今回では経済の状況が違うのです。
■ 原油の恩恵はまさにこれから
――今の経済は強いということでしょうか。
資源を輸入する先進国には、原油安の追い風が吹いています。
原油安が実態経済にプラスに効いてくるまで、
18カ月程度のタイムラグ
があります。
原油価格は昨年秋から急落を始め、半値になりました。
まさにこれから恩恵を享受する時期を迎えます。
日本の石油輸入額は名目GDP比3.4％(2014年)と巨額。
原油安は産油国にはダメージとなりますが、日本の景気押し上げ効果は大きいのです。
――円安の弊害が一部で指摘されています。
今の日本にとっては円安のメリットがデメリットを上回ります。
円安のメリットは「日本買い」が起きること。
外国人の「爆買い」や不動産の購入などがその一例です。
デメリットは輸入品価格の上昇ですが、幸いにも原油価格の下落でデメリットが相殺される。
いいとこ取りなのです。
――日経平均の今後の展開をどう見ていますか。
少なくとも2016年春頃までは大きく上昇するでしょう。
2万2000円か、それ以上の水準を目指すことになると見ています。
原油安の恩恵に加え、日本株は需給が良好です。
郵政グループ3社が11月に株式上場し、株価は公開価格を大きく上回りました。
多くの投資家は、含み益や売却益が出ており、投資しやすい状況です。
――2016年春頃まで、とはどういう意味でしょうか。
その後は下がるということでしょうか。
正確な時期はわかりません。
調整はもっと後になるかもしれません。
現在のマーケットの特徴は、
「米国の強さと中国の弱さが混在している」
ということです。
米国では、アップル、グーグル、アマゾンの成長に見られるようにリーディングIT企業が牽引する形で劇的に生産性が向上し、景気もおおむね順調です。
一方の中国は、過剰な設備や住宅を抱えて、景気が減速。
今年8月11日から13日にかけ、対ドルで人民元の基準値を3日連続で切り下げる「人民元ショック」が起き、日本株も急落しました。
9月以降、中国は資本規制を強化して、投機的な人民元売りを抑制。
こうした弥縫策により人民元不安は沈静化しています。
そのため、短期的には中国発の危機が起こる可能性は低く、その間、株価は上昇するでしょう。
しかし、弥縫策を取るということは、問題の根本的な解決には繋がらず、墓穴を掘り続けていることを意味します。
問題はますます深刻化し、来年春以降、何かのきっかけで株式市場が動揺することはありえます。
■ 外国資本が中国から逃避
――中国の最大の問題は何ですか。
中国のアキレス腱は「対外資本収支」です。
安い人件費などを背景とした競争力に基づく貿易黒字・経常黒字が中国経済を牽引したのは2009年まで。
それ以降は海外からの資本流入を頼りにした投資で経済成長をしてきました。
しかし、この資本流入に大きな変調が起きており、それが外貨準備高の減少に現れています。
一貫して増加してきた中国の外貨準備高は、
2014年6月の3.99兆ドルをピークに
2015年7月末では3.65兆ドルにまで減少しました。
足元ではさらに3.5兆ドル程度まで減少しています。
「それでも中国の外貨準備高はまだ日本の約3倍ある」
という見方をされる方がいるかもしれません。
しかし、日本の外貨準備高はフルに自国資本によって裏付けられているのに対し、
中国の外貨準備高の63％は外国資本によって支えられています(2014年末時点)。
中国の金融力は著しく過大評価されており、人民元が上昇し続けるという神話が崩壊した今、中国の国際資金調達は困難となり、中国からの資本逃避にも弾みがつくことになるでしょう。
――中国経済が悪化すれば、日本もダメージを受けませんか。
今年の夏の株安のように一時的な影響は受けるでしょう。
しかし、中国に集中していた世界からの成長資金が中国以外の国、つまりは日本、米国、欧州の先進国に回帰します。
先進国ではハードやモノの成長ではなく、サービス業が成長していきます。
サービスとはITや人工知能などの先端分野で、ここでイノベーションが引き起こされます。
中国に代わって先進国が世界経済を引っ張る時代が来ているのです。
経済大国の日本が「失われた20年」で苦しんでいた間も、米国をはじめ世界経済は成長を続けました。
中国経済が不振でも、日本や世界経済が成長することは可能です。
一方で、中国によって恩恵を受けていた国は、ダメージを受けます。
影響が大きいのはブラジル、オーストラリア、中東の産油国など。
また中国と経済的結びつきの強いシンガポール、香港、台湾、マレーシアなども、そうかもしれません。
端的にいえば華僑資本が影響力を持っている国は、中国における不良債権の増加で厳しい状況に追い込まれるでしょう。
――中国の景気悪化はどの程度続くのでしょうか。
「失われた20年」で済めば御の字です。
日本の名目GDPは過去20年の間、約500兆円と横ばいでしたが、中国の名目GDPは横ばいどころか、縮小することもありえるでしょう。
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サーチナニュース 2015-11-24 12:02
http://biz.searchina.net/id/1595040?page=1
世界の経済成長をけん引してきた中国の減速、
影響は日本にも波及＝米メディア
中国経済の減速が世界に影響を及ぼし始めている。
２０１５年１０月の貿易統計（速報、通関ベース）によれば、中国への輸出額は１兆１８４６億円と前年同月比３．６％の減少だった。
また、２０１５年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％減、年率換算で０．８％減となった。
日本の成長鈍化は中国だけが理由ではないものの、これまで世界の経済成長をけん引してきた中国の減速による影響は確実に日本にも波及してきている。
中国メディアの環球時報はこのほど、米紙ニューヨーク・タイムズが、
「中国経済の鈍化に伴い、日本経済も減速している」
と報じたことを伝えた。
記事は、総人口が減少している日本は経済を成長させるためには「ほかの国よりも正しい取り組みを行う必要がある」としながらも、現時点でアベノミクスで成功を収めたのは失業率を低くできたことと、大企業が莫大な利益をあげたことだけと指摘。経済成長にはいまだ至らず、日本人の実質的な所得も伸びていないと論じた。
さらに、日本企業は経済の先行きに慎重になって設備投資を控えたことで、日本経済の成長率が下振れしたうえに、中国経済の減速という悪影響が重なり、日本経済は活気が失われつつあると指摘した
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サーチナニュース 2015-11-25 16:30
http://biz.searchina.net/id/1595214?page=1
先進国と新興国による「挟み撃ち」
中国の製造業にかつてない圧力＝中国メディア
人件費の上昇が続く中国から撤退するメーカーが増えている。
一部は東南アジアに工場を移す動きが見られるが、日本や米国のメーカーのなかには自国に工場を移転させる動きも少なくない。
中国メディアの和訊網は２０日、
中国は世界規模で見た場合、製造業分野において競争力を失いつつある
ことを指摘し、先進国と新興国による「挟み撃ち」が中国の製造業にかつてない圧力をもたらしていると論じる記事を掲載した。
記事は、米国のコンサルティング会社の分析を引用し、
２０１５年の中国国内における製造業の生産コストは米国よりわずかに５％低いだけにとどまり
２０１８年には米国のほうが中国より２－３％もコストが低くなる見通しである
ことを紹介。
米国の製造業がかつての輝きを取り戻すと同時に、
中国製造業にとっての競争力の源泉だったコスト優位はまもなく完全に失われる見通しだ。
米国の製造業が復活するという分析の背景には、米国では生産効率が中国よりもはるかに高いうえに、シェール革命によって天然ガスなどエネルギーの価格が下落したことがあると指摘。
これによって米国では物流や電力のコストが低下し、輸送に必要な時間や中国におけるストライキのリスクも含め、あらゆる間接コストまで考慮すれば、米国という世界有数のマーケットのすぐそばで生産したほうが合理的だと論じた。
一方で記事は、中国の製造業に対するニーズもまだ存在するとの見方を示し、それは
「技術が不要で、付加価値が低く、環境への負担が大きな分野」
であると指摘。
それでもコスト面では、中国はすでに東南アジア諸国に敵わないとし、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が発効となれば「技術が不要で、付加価値が低く、環境への負担が大きな分野」の製品も中国で生産するメリットはなくなると論じた。
中国政府も製造業のコスト優位が急速に失われていることを認識しており、製造業の高度化に取り組んでいる。
だが、グローバルメーカーはすでに中国から撤退をはじめ、東南アジアや自国での生産をはじめており、
先進国と新興国に「挟み撃ち」にされ、明確な強みを打ち出せなくなった中国の製造業に残された時間は決して多くはない。
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