ここまでメチャメチャになった政治経済に文句を言わない民主主義の国民も珍しい。
デモの権利は認められているのに何もしないというのも、熱い血潮に恵まれている韓国国民なのにどうしてかと頭をひねっていたところだが。
見通し真っ暗になってしまった今、残された路は静かにしていることが一番のように思えるが。
もう時期が遅い。
立て直すチャンスはすでに失われてしまっている、そう思うのだが。
反日高揚と経済低落でチャラにする政策を実行してきた韓国政府だが、さてさて国自体は、国民自体はどこへ向かおうとしているのか。
国民はできれば移住して故国を捨てたいと願い、
国は中国を盟主と仰ぐ朝貢国として生きて行きたい
ということなのだろう。
多くの国民にとって『韓国脱出』は国民の潜在的悲願なのかもしれない。
冷静に眺めているかぎり、この国の未来は少々暗い、と言っていい。
韓国逃亡はノーマルな要求なのだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年11月15日(日) 11時58分
http://www.recordchina.co.jp/a123298.html
ソウル都心で7年ぶりの大規模デモ発生、逮捕者・負傷者続出
＝「デモではなく暴動だ」「もうむちゃくちゃだ。
一体何が正義なんだ」―韓国ネット
2015年11月15日、韓国の複数のメディアによると、ソウル都心で14日午後、7年ぶりとなる最大規模の集会が開かれた。
光化門広場に進入しようとするデモ隊と、これを防ぐために「車の壁」まで設置した警察隊との間で衝突が激化し、連行者、負傷者が続出した。
08年に行われた米国産牛肉輸入反対集会以来、7年ぶりとなる最大規模の集会となったのは、最近の朴槿恵（パク・クネ）政府による強硬な政権運営のためとみられる。
政府は社会的に議論が高まっている労働改革や歴史教科書国定化などを一方的に進め、野党と市民社会の反発を買ってきた。
民主労総、全国農民会総連盟（農民連盟）など53の労働・農民・市民社会団体で構成された「民衆総決起闘争本部」は14日午後1時頃から、鍾路区大学路など都心各所で、青年・労働・貧困・性少数者・障害者などの部門別に事前集会を開き、政府に対し、労働改革や歴史教科書国定化の撤回、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加反対など、11分野22課題を要求した。
集会の参加者13万人（主催者推計、警察推算6万4000人）は午後4時30分頃、デモ隊の一部が進入禁止のロープを乗り越え「車の壁」をひっくり返すなどして、大統領府に向かって行進を始めたが失敗した。
警察は警官約2万2000人と警察バス700台、「車の壁」20台などを動員して鎮圧に乗り出し、曹渓寺などでも警察とデモ隊の衝突が続いたが、デモ隊が警察の防衛線を越えることはなかった。
警察とデモ隊の衝突は徐々に激化し、午後6時を過ぎると、警察隊による放水銃や催涙銃の発砲などの強硬対応が開始され、複数の市民に負傷者が出て病院に運ばれる事態となった。
警察は15回に渡って解散命令を下し、デモ隊は午後11時に解散手続きに入った。
15日午前0時現在、「集会及びデモに関する法律」違反の疑いなどで50人余りが鍾路区、江東区、九老区などソウル地域の警察署に連行された。
この中には、高校生3人も含まれているという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年11月16日(月) 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/a123257.html
長引く韓国経済「不振の沼」、
来年の成長率見通し2％台、見えない出口
＝韓国ネット「ここ何年も、好景気なんて言葉を聞いたことがない」
2015年11月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国経済が来年も「低成長の沼」から抜け出すことが困難な現状を伝えた。
韓国企画財政部と複数の経済予測機関によると、韓国の来年の経済成長率は2．2～3．3％となる見込みだ。
機関別の見通しは、韓国政府が3．3％で最も高く、モルガン・スタンレーが2．2％で最も低い。
来年の韓国経済が3％台の成長を示すと予想した機関は、韓国政府のほかに、
韓国銀行（3．2％）、
国際通貨基金（IMF、3．2％）、
韓国開発研究院（KDI、3．1％）、
経済協力開発機構（OECD、3．1％）、
韓国金融研究院（3．0％）
だ。
海外の投資銀行（IB）は、
バークレイズ・キャピタル（3．0％）、
バンクオブアメリカ・メリルリンチ（3．1％）、
ゴールドマン・サックス（3．3％）、
JPモルガン（3．2％）
と予想している。
2％台の成長率を予想している韓国国内機関は、
現代経済研究院（2．8％）、
LG経済研究院（2．7％）、
韓国経済研究院（2．6％）。
海外機関は、
モルガン・スタンレー（2．4％）、
BNPパリバ（2．4％）、シティ（2．4％）、
ドイツ銀行（2．9％）、
野村（2．5％）、
UBS（2．4％）。
これらの19の機関の平均予測値は2．9％となる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年11月15日(日) 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/a123182.html
韓国では大学を出ても仕事が見つからない！
厳しい就職戦線で職業専門学校が人気に―海外メディア
2015年11月11日、ロイターによると、
韓国では大学を卒業しても仕事に就けない状況となっており、大学卒業者や中途退学者の間で2～3年制の職業専門学校に入学し、看護や理学療法、社会福祉、幼児教育などを学び直すケースが増えている。
12日付で環球時報（電子版）が伝えた。
韓国の高校卒業生が大学などの高等教育に進学する割合は、2008年には77％だったが、2015年は70．8％に減少。
韓国大学教育委員会の統計データでは、過去3年間で、職業専門学校に入学する大卒者は1379人に増え、25％増加した。
この割合は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の先進諸国の中では平均的な値であり、大学生（35万6000人）、大学院生（21万4000人）全体で見ればごく少数ではあるが、若者の間に意識の変化が生じていることを示している。
韓国経済は成長が鈍化し、大卒でも就職情勢は厳しいものになっている。
首都・ソウルにある韓国外国語大学の経済学教授は、
「子どもを良い大学に入れたいという親の思いはすでにピークを過ぎ、
皆が大学へ行くべきだと思っているわけではなくなってきている」
と話している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年11月28日(土) 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/a123873.html
韓国で厳しい就職難、
工事現場の若手作業員は4割近くが大卒者―韓国メディア
2015年11月24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国雇用労働部が今年2～7月に、建設作業員3772人を対象に実施した2015年度アンケート調査の結果から、
20～30歳の若手作業員では30．3％、
30～40歳でも39．6％が大学卒業の学歴を持っている
ことが明らかになった。
環球時報が伝えた。
調査では、労働時間や日当、学歴、居住などに関して詳細な統計データが取られた。
平均日当は12万1000ウォン（約1万3000円）だった。
口約束の場合は11万6000ウォン（約1万2700円）だが、文書で契約した場合は12万7000ウォン（約1万4000円）となっている。
学歴では、40．5％の大学卒業生が経験3年未満のため日当11万5000ウォン（約1万2600円）となっており、
中学卒業の学歴でも経験豊富な作業員の平均日当12万4000ウォン（約1万3600円）に届かない。
また、作業員の住宅保有率は40．2％で、全国平均の53．6％を大きく下回るばかりか、低所得層の47．5％にも及ばないことが明らかとなった。
韓国共済会の理事長は、屋外現場の作業員は多くが失業状態にあるとし、手当金や職業訓練など、何らかの形で生活保障を行う必要があると指摘している。
』
『
デイリー新潮 11月16日(月)8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00010002-shincho-kr
［日韓首脳会談］
朴槿恵が陥った反日パフォーマンスの落とし穴
主導権は日本に移った〈週刊新潮〉
11月2日、日韓首脳会談に応じた韓国の朴槿恵大統領。
その背景には韓国経済の苦境がにじみ出ていた。
中国経済失速を受け、対中輸出が激減。
そして日本からの対韓国経済投資も前年比7.5％減っている。
さらには今年9月までに訪韓した日本人は前年同期比で23.4％減だ。
中国に追従（ついしょう）し日本を足蹴（あしげ）にしてきた朴氏の外交政策が経済面で完全に裏目に出ている。
さらに政治的にも、朴氏には今までの反日強気外交のツケが回ってきていて、自縄自縛に陥っているのだという。
元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が例をあげる。
「昨年、韓国はフランスの漫画祭で慰安婦展示を行い、国際社会に向けて反日をアピールしました。
この時、現地を訪れて展示を喧伝した女性大臣は、後に女性初の政務首席秘書官に抜擢。
反日パフォーマンスをすれば出世できるとの政治的土壌を、朴氏自ら作ってしまった。
この秘書官は、かつて国連で過激な慰安婦演説もしていますが、
彼女が反日演説をしたいと要求すれば、もはや朴氏がそれを止めることはできない。
なぜなら、朴氏こそが反日パフォーマンスを煽ってきた当人だからです。
朴氏自身にも国内の反日の動きは制御できなくなっているんです」
要は朴氏は、アクセルだけでブレーキのない「反日自動車」を操縦してきたわけだ。
■「主導権は日本の手に」
しかし、大統領就任以来、2年8カ月にわたって続けてきたその「暴走」が、安倍総理のスタンスを変えるに至らないまま、後述するように米国の意向もあり、今回、朴氏は首脳会談の席につかざるを得なくなった。
とはいえ、国内世論を納得させるためには、形だけでもいいから成果、いや成果らしきものを見せなければならない。
そこで、「協議の加速化」という、まさに成果らしきものを演出したのである。
その実態は、問題解決に向けたゴールが定まっておらず、何の中身もないお題目に過ぎない。
件の会談の際、韓国側は、日本が要求していた安倍総理との昼食会を「時間がない」と拒否した。
これについても、非礼ではあるものの、
「慰安婦問題で日本からの譲歩を引き出せないと踏んだ韓国が、
日本に屈しているわけではないと国内世論に訴えるための苦し紛れのパフォーマンスだったのだろうと、
官邸は大人の受け止め方をしています」（官邸担当記者）
前川氏が後を受ける。
「首脳会談では、韓国のTPP交渉参加に日本が協力することになりましたが、どこまで韓国を後押しするかは日本の匙（さじ）加減に掛かっています。
これまで、世界文化遺産登録などで、散々、韓国に嫌がらせをされてきた日本が、果たしてどこまで韓国のために骨を折るでしょうか。
日韓関係の主導権は今、日本の手にあると言えるでしょう」
最後に、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が総括する。
「アメリカが、中国とばかりベタベタするのではなく、日本とも仲良くしろと韓国に圧力を掛けた結果、開かれた今回の日韓首脳会談の肝は、慰安婦問題の解決策を示さないと会談はしないとしてきた朴大統領が、それを脇に置いて安倍総理と会った点に尽きます。
すなわち、慰安婦問題が日韓関係改善の『入口』ではなく『出口』に後退した。
韓国に妥協しなかった安倍外交の勝利に他なりません」
これを機に朴氏には、韓国の置かれた状況を直視し、今後は日本に対して吠えるのも大概にしてもらいたいところだが、
「反日」が身に沁（し）みついた彼女は、きっと条件反射的に日本に噛みついてくる
のだろう。
パブロフの……。
「特集 【珍しく1ポイント奪った『安倍外交』】反日『朴槿恵』大統領敗北は『慰安婦』の空砲」
※「週刊新潮」2015年11月12日号
』
『
サーチナニュース 2015-11-18 09:15
http://news.searchina.net/id/1594491?page=1
経済が分かる国民ほど実感する「韓国経済、お先真っ暗」
韓国メディアの毎日経済は１７日、アンケート調査を実施した結果、韓国人の成人男女の半数以上が、「現在の経済状況は危機的」との見方を示したと報じた。
同国の世論調査会社「メトリックス」に依頼し、成人男女１０００人を対象に「２０１６年の経済見通しの国民調査」をテーマで電話で調査し、１６日までに結果をまとめたという。
現在の韓国経済において、
「深刻な危機」との見方を示した回答者は２４．５％、
「やや危機」は３３．６％
だった。
「危機ではない」は１０．９％、
「全く危機ではない」は２．１％
だったという。
毎日経済は、韓国の最大輸出相手である中国の景気鈍化の影響と、米国の金利の引き上げを懸念する声が高まり、このような結果となったと思われると評した。
調査では、専門職や高所得者ほど経済に対する危機感が強いことが分かったという。
自らを企業の代表や役員とした８人は全員が「危機である」と回答し、
公務員と明らかにした３７人中２４人も「危機である」と回答したという。
世帯の月収が
１０００万ウォン（約１００万円）以上の高所得者では７０．６％
もの人が「危機である」と回答した。
５００万－１０００万ウォン（約５０万－１００万円）では６２．８％、
３００万－５００万ウォン（約３０万円－５０万円）では５８．９％、
１００万－３００万ウォン（約１０万－３０万円）では５６．９％
だったという。
所得水準が高いほど、危機感の強いことが分かった。
また、「最も深刻な問題は何か」との問いでは
「国民所得の二極化」を挙げた人が２５．８％と最も多く、
続いて「高い失業率」が２３．７％。
「家計負債」が１７．４％
だったという。
毎日経済によれば、メトリックスの研究本部長は同調査について、
「高所得者や公務員であれば、経済知識は高く、その知識があることは間違いない」
と説明。
高所得者や公務員の方が、
「現在の経済状況を比較的正確に判断している」
と述べたという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年11月23日(月) 13時0分
http://www.recordchina.co.jp/a123760.html
「どうした韓国」朴大統領の外遊中に、
7万人が反政権の大規模集会―中国メディア
2015年11月23日、観察者網は
「朴槿恵（パク・クネ）大統領が外遊中に7万人が反政権の大規模集会、どうした韓国」
と題したコラムを掲載した。
朴大統領がトルコ・アンタルヤで行われる20カ国・地域（G20）首脳会議のため出国した14日、首都ソウルでは、労働組合の全国組織である全国民主労働組合総連盟（民主労総）など53の労働・農民・市民社会団体が、労働改革・歴史教科書国定化反対などを主張し「民衆総決起大会」を開催した。
民主労総のハン・サンギュン委員長は
「低賃金と非正規契約を迫られる労働者が増える一方で、
財閥は札束の中を転げ回っている」
と訴えた。
決起大会では、学生らから中学・高校歴史教科書の国定化に反対する声も上がった。
政府は今月3日、歴史教科書国定化を確定告示した。
黄教安（ファン・ギョアン）首相は
「現行の歴史教科書の99．9％が理念的に偏向している。
『左偏向』の内容も少なくない」
とした上で、
「これ以上、歪曲（わいきょく）され、偏向した教科書で、私たちの大切な子供たちを教えることはできない」
と述べた。
世論調査会社の韓国ギャラップは13日、朴大統領の支持率が40％となり、8月4週目（49％）以降で最も低くなったと発表した。
不支持率は48％だった。
支持率は先月30日に44％を記録したが、歴史教科書の国定化が確定した後は下降に転じた。
若者（15～29歳）の失業率は今年2月に11％となり、1990年代後半以降で最高を記録した。
10月には7．4％にとどまったが、全体の失業率の倍以上となっている。
韓国社会では最近、財産のない庶民層に生まれたことを示す「土のスプーン」という言葉が話題となっている。
これは富裕層の子どもを意味する「金のスプーン」に対比した表現だ。
貧富の差の拡大や就職難が、韓国の多くの若者から希望を奪っている。
警察は14日、ハン・サンギュン委員長の検挙に動いたが失敗。
ハン氏はソウル市鍾路区の曹渓寺に身を隠した。
曹渓宗関係者は
「総務院長が外国に出張しているので宗団の立場がすぐに整理されることはないが、ハン委員長を送り出したりはしないだろう」
と述べた。
警官隊が寺を取り囲む事態が続いている。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年11月30日(月) 2時22分
http://www.recordchina.co.jp/a123796.html
韓国人エリートが母国を去る訳とは？
＝韓国ネットが内情を訴え「韓国では実力より政治」
「良いアイデアは上司に横取りされる」
2015年11月26日、韓国・聯合ニュースは、韓国の優秀な人材が国内にとどまらず海外に流出する「頭脳流出」が深刻な状況にあり、国家の競争力にも悪影響を及ぼしていると報じた。
スイスの国際経営開発研究院（IMD）の報告書によると、
韓国の「頭脳流出指数」（1～10点）は3．98で、
調査対象61カ国中44位との結果が出た。
指数は高いほど母国への人材定着率が高いことを示し、
上位はノルウェー、スイス、フィンランドなどが占めた。
韓国の順位は、マレーシア（19位）、トルコ（25位）、タイ（28位）、インド（29位）をも下回る深刻な状況と言える。
実際、12年に米国で行った調査では、韓国人の理工系博士1400人のうち60％が米国に残る意思を示した。
また、留学生の数でみると、韓国から海外に出る人は韓国への留学生の2．5倍に上る。
全国経済人連合会のイム・サンヒョク常務はこれについて、「国内に質の良い職がないため」と指摘している。
』
『
JB Press 2015.12.3（木） アン・ヨンヒ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45410
韓国の若者が超格差社会に嘆き節、「お前は何色？」
スプーン階級論がいま大流行、司法試験改革にも飛び火
西洋の熟語に「born with a silver spoon in one's mouth（銀のスプーンをくわえて生まれてきた）」というのがある。つ
まり、お金持ちの家に生まれるということで、根っから苦労を知らない人のことの例えだ。
さて、最近韓国では上述の熟語から派生した「スプーン階級論」が登場した。
親の資産で金、銀、銅スプーンと分け、それにも入らない最下層の場合は「泥（土）スプーン」と呼んでいる。
韓国の20～30代が考案した言葉なので、実際の韓国社会を若者の切り口で見た造語といえる。
つまり、自分の努力より親の財力によって人生が決定づけられてしまうと思っている若者が多いというわけだ。
■金のスプーンは親の資産2億円以上
彼らの考える基準を見てみよう。
金スプーンは、親の資産が20億ウォンまたは世帯年収が2億ウォン以上の場合、
銀のスプーンは、資産10億ウォン以上または年収8000万ウォン～1億ウォン。
銅スプーンは、資産5億ウォン以上または年収5500万ウォン以上
の場合だという。
さて、最下層にあたる泥スプーンは、親の経済的な援助など望めず、かえって親を養わなければならない場合で、具体的には資産5000万ウォン未満または年収2000万ウォン未満の世帯の出身者である。
この「スプーン階級論」が最近、政界や法曹界にまで拡散し、物議を醸している。
「司法試験存廃」議論でも中心的な争点となっている。
盧武鉉（ノ・ムヒョン)元大統領は高卒だが司法試験に合格して弁護士となり、国会議員を経て大統領になった。
このように、韓国ほどの学歴社会の中で司法試験は上流社会へ駆け上がるための手段の1つだった。
それを最近司法試験を廃止し、ロースクール出身者で代替させようとする動きがある。
11月18日、国会の法制司法委員会が司法試験の存廃に関して議論するために公聴会を開いたが、そこで司法試験維持に賛成している人たちは、現行のロースクール制度が金スプーン出身者に有利に作用していると批判した。
司法試験は、学歴などは関係なく自分が頑張れば、裁判官や検事になれるので、階級制度を駆け上がれる梯子の役割を果たしていたが、司法試験が廃止されロースクール出身者だけが法曹界に入れるとなると、そうした梯子がなくなってしまうというのである。
ロースクールは4年生大学を卒業する必要があるうえ、授業料も高く、奨学金も少ないため、お金のない人たちにとっては高嶺の花である。
■子供には同じ苦労をさせたくない
また、在学中にインターンをするにしても、知り合いのローファムに入るとなると、人脈も必要となる。
さらに、卒業後就職するにも親の七光りがあるのとないのとでは大きく異なる。
実際、筆者の周りでもソウル大学法学部を出て、司法試験に合格し、裁判官になった父親を持っている子供たちは、辛い司法試験よりロースクールに入学する場合がほとんどだ。
苦労は父親の代で十分だと思っている節がある。
それに裁判官でも部長クラスまで昇進した後、弁護士に転身すると「前官礼遇」という風習から弁護士事務所は1年で大金を得ることができるので、わざわざ子供に苦労をかけたくないという実体もある。
昔の司法試験合格者に聞いた話だが、彼らには「お尻に大きなおできの痕」という共通点があるという。
それほど、じっと座って六法全書を勉強しなければ合格しないという喩えになっているそうだ。
そんな苦労を韓国の親としては子供にさせたくないのが実情だとすると、やはりロースクールは彼らの階級を維持するための手段とののしられても仕方がないように思える。
だが、ここに反論もある。
司法試験だって塾代がかかる世の中なので、それを考えるとかえってロースクールの方が泥スプーンに有利に作用するという。
韓国法曹人協会の会長は
「現在、ロースクールに在学している学生の世帯所得を見ると、年収2600万ウォン以下の世帯が全体の26％を占めている。
特に、奨学金制度は世帯所得によって支給される割合が70％にもなる」
と答えている。
特に、司法試験の合格率は3％に過ぎないため、司法試験不合格が人生の落伍者を増産する危険性が高いとの意見もある。
■そして大学に法学部がなくなった
だが、元々ロースクールは社会での経験を踏まえて法を勉強する趣旨があったと思うのだが、韓国のロースクールには大学を卒業したらすぐに進学している学生たちがほとんどだ。
以前は大学に法学部があったが、ロースクールが開設されてからほとんどの大学で法学部がなくなってしまったからである。
今、巷ではロースクールの在学生たちが司法試験反対を唱える傍らで司法試験準備生たちが司法試験の存置を主張するという相反する主張がぶつかり合っている。
だが、どちらにしても希望を捨てずに何かになろうとしている人たちはまだ救われる。
筆者はスプーン階級論に閉ざされてしまい、何の希望も持てない若者たちが増産されるのが一番怖いことなのだと思う。
韓国の食事には何もスプーンだけが使われるのではない。
スプーンとお箸が適切に役割分担をしながら使われている。
それと同じように、持って生まれたスプーンは変えられなくても、お箸で一生懸命自分の人生を開拓できる若者がたくさん出てくればいいのではないだろうか。
』
『
ハンギョレ新聞 12月3日(木)18時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00022676-hankyoreh-kr
韓国の中流階級８０％に下流意識
４０％は引退後に貧困層転落
月374万ウォン（約39万円）を稼ぎ、
102平方メートル(31坪)の自宅１軒、
中型車を1台所有する。
住宅購入で生じた借金を除き財産は2億3千万ウォン（約2400万円）だ。
6千ウォン（約600円）の昼食をとり、1日8.2時間働き、
家族と過ごす時間は1日1時間40分。
趣味活動は1カ月に1回ほどだ。
貯蓄はほとんどなく、老後は雀の涙ほどの国民年金に頼るしかない。
こんな自分が中流階級
…ではなさそうだ。
NH投資証券「100歳時代研究所」が中位所得の50～150％(4人世帯基準、月所得187万～563万ウォン＝約19万～59万円)に該当する1128人を対象に行ったアンケート調査で明らかになった中流階級の平均的状態と自己認識である。
同研究所が2日に出した「2016年大韓民国の中流階級の報告書」には、今厳しいだけでなく、いつでも地位が転落する恐れのある中流階級の危うい実態が明らかになる。
調査対象者は経済協力開発機構(OECD)と統計庁の基準により中流階級に分類されるが、10人のうち8人は自らを中流階級でないと答えた。
79.1％が自分は「中流階級の下」だと認識し、1.2％が「中流階級の上」と答えた。
中流階級だと答えた人は19.8％に過ぎなかった。
報告書は、自らを中流階級でないと答えた人が多いのは、理想的な中流階級の姿との乖離のためだと指摘した。
現代(ヒョンデ)経済研究院の昨年のアンケート調査では、
月収515万ウォン（約54万円）で
純資産6億6千万ウォン（約6900万円）ある人
を通常的な中流階級の姿として提示している。
報告書は、厳しい生活状況も中流階級の自己否定につながるとした。
70％ほどが債務を抱え、多数が自宅(不動産購入53％、借家の保証金16.4％)のために借金をしている。
それらの負債規模は1億ウォン（約1050万円）前後と推算された。
中流階級を含めたすべての階層の昨年の世帯当りの平均負債は約6000万ウォン（約630万円）になる。男性の労働時間は1日平均9.3時間、年間2325時間で世界最高水準のメキシコ(2228時間)より長い。
人生の目的で「家庭の安寧」(40％)をあげた人が多いが、仕事に追われ、家族と過ごす時間は1日1時間40分に過ぎない。
運動は1週間に平均1.2回、映画・公演観覧のような文化生活は月0.9回にとどまっている。
報告書は
「基本的な生活費の他に子供の教育費の負担まで加わり、余裕のある生活を享受する機会が剥奪されている」
とした。
これほど不満足な中流階級の地位も、老後対策の不備のため転落の危機に直面している。
引退後に年金を含めた月所得が100万ウォン（約10万円）未満になると答えた人は39.9％だった。
10人のうち4人は引退後、貧困層に転落する可能性が高い。
2人世帯基準で、引退後80％の所得代替率を適用すると、月106万1千～318万5千ウォン（約11万1400～33万4000円）あってはじめて中流階級の生活を維持できるためだ。
“3層制年金”といわれる国民年金、退職年金、個人年金の加入者は13.9％に止まっている。
年金を支払った期間が不足する50代の中には年金所得が50万ウォン（約5万円）にならない人が44.5％に上る。
この年代の60％は老後に備えた金融資産が3千万ウォン（約300万円）未満だと答えた。
老後の準備をしているかという質問には40.0％だけが「している」と答え、残りは「しない」(48.7％)や「していない」(11.3％)と答えた。報告書は「現実で忙しいため未来を準備する暇がない」と説明した。
』
でも、十分に豊かだと思うのだが。
月収約40万円、家あり、車あり、資産2,400万円。
何処が下流なのか全く分からないのだが？
意識、考え方の問題ではないのか。
_
