●FNNニュース
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フジテレビ系（FNN） 11月20日(金)5時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151120-00000942-fnn-pol
日米首脳会談
安倍首相、南シナ海に自衛隊派遣検討の考え伝達
フィリピンで行われていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)は、テロを非難する「首脳宣言」を採択して閉幕。安倍首相は、その後、アメリカのオバマ大統領と会談し、中国が進出する南シナ海に、自衛隊の派遣を検討する考えを伝えた。
国際会議の合間を縫って行われた日米首脳会談は、予定の時間をオーバーし、1時間半に及んだ。
中国の海洋進出をふまえ、日米同盟を内外にアピールした形。
APECで採択された「首脳宣言」は、冒頭に、パリで起きた同時多発テロなどを挙げ、「あらゆる形態、手法によるテロ行為を強く非難する」と表明し、テロリストの資金調達や、渡航の阻止に向けた行動を歓迎する文言も明記された。
安倍首相は、「この盤石な日米同盟を有効に活用していくために、新たな協力の序章としていきたい」と述べた。
その後行われた日米首脳会談で、安倍首相は、中国が造成を進める人工島周辺に、アメリカ軍の艦船を派遣する「航行の自由作戦」を支持する考えを伝えた。
さらに、「南シナ海での自衛隊の活動は、日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と明言した。
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時事通信 11月22日(日)14時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151122-00000041-jij-pol
南シナ海「一方的行動に反対」
＝対テロへ連携強化―日豪2プラス2
【シドニー時事】日本、オーストラリア両政府は22日、シドニーで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催した。
各閣僚は、日豪の防衛協力の深化を確認。閉幕後に共同声明を発表し、南シナ海での中国による人工島造成を念頭に、「現状を変更し得る威圧的、一方的な行動に強く反対する」と強調し、埋め立てや軍事使用を停止するよう求めた。
日豪2プラス2は6回目で、9月の豪ターンブル内閣の発足後は初めて。
日本からは岸田文雄外相、中谷元防衛相、豪からはビショップ外相、ペイン国防相が出席した。
共同声明では、海洋における「法の支配」の重要性に言及。
沖縄県・尖閣諸島周辺海域への中国公船の侵入が続く東シナ海にも触れ、一方的な行動への反対を明記した。
豪政府が計画する次期潜水艦調達計画をめぐっては、日本側は「そうりゅう」型潜水艦の能力の高さや、地元企業の参画を重視する方針を説明し、受注への意欲を伝達。
豪側は「選考手続きへの参加を歓迎する」と評価した。
日豪の安全保障協力に関しては、自衛隊と豪州軍の共同訓練、米国を含めた3カ国の防衛協力などの強化に取り組むことで合意。
また、パリの同時テロを非難し、国際的なテロ対策の取り組みが重要だとの認識でも一致した。
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ロイター 2015年 09月 29日 20:03 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/japan-australia-submarine-idJPKCN0RT17Q20150929
豪潜水艦、
日本が現地建造を本格検討 技術を移転
［東京 ２９日 ロイター］ -
豪潜水艦の共同開発候補に名乗りを挙げている日本が、必要な技術を移転し、現地で建造する本格的な検討に入った。
競合するドイツとフランスに比べ、オーストラリア国内で造ることに後ろ向きとみられていた日本は、現地建造の姿勢を明確にして巻き返しを図る。
日本は豪州の技術者を訓練し、自力で建造できる水準まで能力を引き上げることを検討。
三菱重工業と川崎重工業の造船所がある神戸市と、造船産業が集積する南オーストラリア州アデレードの両方で、数百人規模の技術者を指導することを想定している。
「設計段階から技術のトレーニングまで、日豪の技術者が一緒になって進めていく枠組を考えている」
と防衛省の石川正樹審議官は述べている。
日本は遠洋航海が可能な４０００トンクラスのディーゼル潜水艦を建造・運用しており、「日本が持つ技術と経験を移転する」と同審議官は話す。
独力で建造する技術力のない豪州は、もともと要求性能に最も近い日本の潜水艦を輸入することを考えていた。
しかし、豪州国外での建造は経済的なメリットがないとして、雇用の創出を重視する野党議員や世論が反発。
今年２月、日独仏から提案を募って選ぶ方針に転換した。
３カ国は、
１）：豪州国内案、
２）：豪州国外案、
３）：折衷案
──を１１月までに提出することを求められているが、日本は独仏に比べて豪州で建造することに消極的だと現地で批判されてきた。
安倍晋三首相と良好な関係を築いてきたアボット前首相が９月に退陣したことも、日本には逆風とみられていた。
「豪州が主体的に建造できて、きちんと運用、維持整備ができるよう最大限支える」
と日本の政府関係者は言う。
部材や部品を供給する豪州企業もできるだけ参画させる方針で、同関係者は「かなり思い切ったやり方を打ち出すことになるだろう」と語っている。
日独仏は来月上旬、シドニーで開かれる海洋装備の展示会にそろって出展する。
日本は展示会場のほか、メルボルンでも豪州企業を集めて説明会を開き、現地建造に前向きなメッセージを発信する考え。
「説明会では具体的な話をしたい」と石川審議官は述べた。
(久保信博、ティム・ケリー 取材協力：マット・シーゲル)
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日本テレビ系（NNN） 11月23日(月)1時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151123-00000002-nnn-pol
“南シナ海”で中国に厳しい意見相次ぐ
ＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）やアメリカ、中国、日本など１８か国による東アジアサミットが２２日にマレーシアで開かれた。
南シナ海で強引な海洋進出を行う中国に対して、各国首脳から厳しい意見が相次いだ。
東アジアサミットで、各国首脳は南シナ海問題について、「法にのっとって平和的解決を目指すべき」「軍事化するべきではない」などと中国の行動をけん制した。
安倍首相も、中国政府が「軍事化する意図はない」としていることについて、「発言には具体的な行動が伴わなければならない」と指摘した。
これに対して、中国の李克強首相は「国際法に基づいて、南シナ海での航行と飛行の自由を維持していく」と強調した。
その上で、現在、アメリカ軍が行っている「航行の自由作戦」を念頭に、「地域の情勢を緊迫化させる行動」をしないよう求めた。
一方、安倍首相は会見で、この「航行の自由作戦」に自衛隊が参加する可能性を明確に否定した。
安倍首相「（米軍の作戦は）自衛隊の活動とは別のものであり、我が国がこれに参加することはありません」
安倍首相はマレーシアで各国首脳と相次いで会談し、懸念を共有してきた。
自衛隊の派遣には慎重な姿勢を取りつつ、各国と協調して中国へのけん制を強めていく考え。
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ロイター 2015年 11月 23日 21:12 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/11/23/idJP2015112301001825
南シナ海「懸念を共有」
【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２３日、マレーシアで２１日に開いた首脳会議の議長声明を発表した。
声明は、一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海での「軍事プレゼンスの強化や、一層の軍事拠点化」について「複数の首脳の懸念を共有する」と明記した。
草案段階の声明には「懸念」の文言は盛り込まれていなかったが、首脳会議の議論を踏まえ、中国が造成した人工島の軍事拠点化に強く反対するフィリピンやベトナムの主張を取り入れた。
一方で「軍事プレゼンスの強化」は、親中国のカンボジアなどにも配慮した玉虫色の決着となった。
【共同通信】
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読売新聞 11月23日(月)19時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151123-00050100-yom-int
南シナ海「軍事化」に懸念…ＡＳＥＡＮ議長声明
【ジャカルタ＝池田慶太】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２３日、マレーシアで２１日に開かれたＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明を発表した。
南シナ海問題では、中国の人工島造成を念頭に「軍事化」の動きに初めて言及。
「複数の首脳が示した懸念を共有した」
と明記した。
中国を直接、名指しすることは避けつつ、人工島が軍事利用されることを警戒するフィリピンやベトナムに配慮して、中国をけん制する内容となった。
声明では
「軍事化が進む可能性」
「軍事プレゼンスの増加」
などの懸念が出たと指摘。
「航行の自由」の重要性や、南シナ海の行動を法的に規制する行動規範の早期策定も盛り込んだ。
国際法に沿った平和的な紛争解決の重要性を強調し、
常設仲裁裁判所の審理を通じた問題解決を拒む中国に対し、審理に応じるよう間接的に促した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年11月23日(月) 21時40分
http://www.recordchina.co.jp/a123742.html
＜南シナ海問題＞
オバマ大統領が中国けん制発言、
「政治的挑発」と中国は反発―米メディア
2015年11月23日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトによると、オバマ大統領が南シナ海問題で中国をけん制する発言をした。
中国は政治的挑発だと反発している。
マレーシア・クアラルンプールで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席したオバマ大統領は記者会見で南シナ海問題について言及した。
航空と飛行の自由の確保など国際ルールの遵守と平和的な解決で多くの指導者と意見が一致したと表明し、中国をけん制した。
中国側はオバマ発言に反発。
中国外交部の劉振民（リウ・ジェンミン）副部長は
「中国の島、岩礁の12カイリに米艦艇が侵入したのは航行の自由の範囲を超えている。
政治的挑発だ」
と批判した。
『
ダイヤモンドオンライン 2015年11月26日 莫 邦富 [作家・ジャーナリスト]
http://diamond.jp/articles/-/82229
軍事援助で途上国を次々取り込む中国の世界戦略
海外出張の準備をしているさなか、携帯電話に
「内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、トルコ軍が、シリアの上空6000メートルを飛行していたロシアの爆撃機スホイ24を領空侵犯したとして撃墜した」
という緊急ニュースが入った。
これを受けて、ロシアのプーチン大統領はただちに、
「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った」
とトルコを強く非難した。
ロシアとトルコの2国間関係に一気に緊張が高まっている。
インターネットをチェックすると、このニュースの転載や続報などが続くなかで、ロシア軍用機とトルコの軍用機の性能などについての議論もだいぶにぎやかに行われている。
そこで最近読んだ中国の兵器輸出関連のニュースを連想し、中国系のメディアの報道などを中心に、今度の原稿にまとめてみた。
■インドネシアと中国は軍事協力で“蜜月”状態
ロシアの軍用機を購入する国が多い。
しかし最近、面白い現象が出ている。
インドネシアやマレーシアなどの国々が最近、相次いでロシアのスホイ30MK戦闘機を購入した。
しかしその後、
インドネシアのこうした軍用機の飛行訓練が中国で行われ、
そのメンテナンスも中国で行われている、
と言われている。
インドネシアが中国を選んだ理由は、中国での訓練が「半ばプレゼント」のようなものだからだ。
インドネシアのパイロットは形ばかりの宿泊費と光熱費を負担するだけでいい。
中国と関係が良好なパキスタンでもここまでの待遇ではなかった。
では、今回なぜ中国はインドネシア空軍に対してこれほど気前がいいのだろうか。
中国とインドネシアとの軍事関係は特別なものである。
近年、インドネシアは中国のC-705、C-701対艦ミサイルを相次いで購入しており、さらに両国はSLR-66海上OTHレーダー、水陸両用装甲車、C602A長距離対艦ミサイルなどの輸出についても交渉中であるといい、すでに中国はインドネシアの重要な武器輸入元4ヵ国のうちのひとつとなっている。
近年、インドネシアは東南アジア諸国のニュースターとなっている。
東南アジア一の大国であり、また世界で4番目に人口の多い国でもある。
しかも、4つの海上戦略要衝の中央に位置し、極めて重要な戦略的ポジションにある。
豊富な自然資源と巨大な市場潜在力を持ち、産油国でもある。
地域内で比較的高い発言権を持つため、アメリカ、日本、ロシアがなんとか味方に引き入れようと試み、アメリカとロシアはインドネシアに武器輸出の特別ルートを拓こうと競い合っている。
だが、国家の安全と戦略上の利益からインドネシアは中国との提携も強化し、アジアインフラ投資銀行や高速鉄道プロジェクトなどでも最終的にインドネシアは中国を選んだ。
インドネシアは東南アジア諸国で最も早く中国と合同軍事訓練や軍事演習を行った国でもあり、中国とインドネシアの軍事関係の緊密さがうかがえる。
■中国製兵器に依存するスリランカは「第2の解放軍」
このほか、東南アジアではカンボジアやラオスなどが中国から大量の軍事援助を受けている。
2010年と2014年に中国はカンボジアに対して数度に分けて軍用車約300台、軍服4万着、対化学器材、工事車両、特殊作戦装備などを軍事援助の一部として提供しており、カンボジアは数少ない中国製軍事装備一色の国となっており、軍事指揮官の多くが中国の軍事学校で訓練を受けている。
また、ラオス初の通信衛星「ラオス1号」も11月21日に中国で発射されたばかりだ。
「中国とこの地域の軍事交流は外部が知るより遥かに緊密である」
と中国系メディアが指摘している。
また、現在スリランカは南アジア地域でパキスタンに次いで2番目に中国から武器を購入している国であり、メディアから「第二の解放軍」と呼ばれている。
近年は中国の81式自動小銃、63式装甲兵員輸送車、WZ551装甲兵員輸送車を購入し、さらには中国製K-8初等練習機、JJ-5中等練習機、J-7戦闘機、Y-8中型輸送機を配備し、海軍は海南型哨戒艇（037型駆潜艇）を購入している。
機動力や破壊力の高いJ-7戦闘機のおかげで、スリランカ政府軍は長年失われていた制空権を最新の武器を持つタミル人テロ組織から奪回したと海外メディアは見ている。
また、スリランカ政府軍は中国から高射機関砲・地対空ミサイル部隊で中低空目標指示に用いられるJY-113D空中監視レーダーを購入したことで、進撃能力を大いに強化したとインドのメディアは伝えている。
■30以上のアフリカ諸国に人材養成を行う中国軍
兵器の輸出だけではなく、中国はこれまで外国軍戦闘員と指揮官を大量に養成し、親中派の高級士官や高級官僚をも大量に養成してきた。
たとえば2008年に、ナミビアの元大統領サム・ヌジョマ氏は北京オリンピック観覧の機会を利用し、母校の南京陸軍指揮学院を訪問している。
また、コンゴ民主共和国のジョゼフ・カビラ大統領もかつては中国人民解放軍国防大学にて研修を受けている。
中国は外国軍の人材を養成しつづけることで、より多くの国々に中国と中国軍について理解してもらっているのだと海外メディアは見ている。
現在、中国はアフリカの30あまりの国々の軍事的人材を養成している。
南京陸軍指揮学院で学んだ外国人のうち、5名が大統領、1名が副大統領、1名が総理、8名が国防省長官となっている。
中国軍の対外開放の窓口として、南京陸軍指揮学院は毎年、数十ヵ国100名あまりの軍事留学生の研修を請け負っており、一部の国では軍事戦術思想から兵士の戦闘動作に到るまで中国軍を全面的に模倣している。
例えば、東アフリカのタンザニアは武装部隊の装備、訓練、戦略戦術いずれもが人民解放軍に相似しており、「東アフリカ解放軍あるいは第二の解放軍」と称されている。
また、解放軍の軍事訓練方法を全面的に受け入れており、タンザニアは東アジア屈指の軍事大国ともなっている。
ウガンダとの戦争では、中国製の兵器を大量に装備したこの「東アフリカ解放軍」がいともたやすくその領国とリビア軍を打ち破った。
ここで紹介されている中国の兵器輸出事情は氷山の一角と言ってもいい。
その輸出先もまだ第三世界の貧しい国々に限っているような感じだが、兵器輸出も中国の経済、外交を支える重要な一翼になりつつあることは間違いないと思う。
』
読売新聞 11月23日(月)19時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151123-00050100-yom-int
南シナ海「軍事化」に懸念…ＡＳＥＡＮ議長声明
【ジャカルタ＝池田慶太】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２３日、マレーシアで２１日に開かれたＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明を発表した。
南シナ海問題では、中国の人工島造成を念頭に「軍事化」の動きに初めて言及。
「複数の首脳が示した懸念を共有した」
と明記した。
中国を直接、名指しすることは避けつつ、人工島が軍事利用されることを警戒するフィリピンやベトナムに配慮して、中国をけん制する内容となった。
声明では
「軍事化が進む可能性」
「軍事プレゼンスの増加」
などの懸念が出たと指摘。
「航行の自由」の重要性や、南シナ海の行動を法的に規制する行動規範の早期策定も盛り込んだ。
国際法に沿った平和的な紛争解決の重要性を強調し、
常設仲裁裁判所の審理を通じた問題解決を拒む中国に対し、審理に応じるよう間接的に促した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年11月23日(月) 21時40分
http://www.recordchina.co.jp/a123742.html
＜南シナ海問題＞
オバマ大統領が中国けん制発言、
「政治的挑発」と中国は反発―米メディア
2015年11月23日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトによると、オバマ大統領が南シナ海問題で中国をけん制する発言をした。
中国は政治的挑発だと反発している。
マレーシア・クアラルンプールで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席したオバマ大統領は記者会見で南シナ海問題について言及した。
航空と飛行の自由の確保など国際ルールの遵守と平和的な解決で多くの指導者と意見が一致したと表明し、中国をけん制した。
中国側はオバマ発言に反発。
中国外交部の劉振民（リウ・ジェンミン）副部長は
「中国の島、岩礁の12カイリに米艦艇が侵入したのは航行の自由の範囲を超えている。
政治的挑発だ」
と批判した。
』
『
ダイヤモンドオンライン 2015年11月26日 莫 邦富 [作家・ジャーナリスト]
http://diamond.jp/articles/-/82229
軍事援助で途上国を次々取り込む中国の世界戦略
海外出張の準備をしているさなか、携帯電話に
「内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、トルコ軍が、シリアの上空6000メートルを飛行していたロシアの爆撃機スホイ24を領空侵犯したとして撃墜した」
という緊急ニュースが入った。
これを受けて、ロシアのプーチン大統領はただちに、
「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った」
とトルコを強く非難した。
ロシアとトルコの2国間関係に一気に緊張が高まっている。
インターネットをチェックすると、このニュースの転載や続報などが続くなかで、ロシア軍用機とトルコの軍用機の性能などについての議論もだいぶにぎやかに行われている。
そこで最近読んだ中国の兵器輸出関連のニュースを連想し、中国系のメディアの報道などを中心に、今度の原稿にまとめてみた。
■インドネシアと中国は軍事協力で“蜜月”状態
ロシアの軍用機を購入する国が多い。
しかし最近、面白い現象が出ている。
インドネシアやマレーシアなどの国々が最近、相次いでロシアのスホイ30MK戦闘機を購入した。
しかしその後、
インドネシアのこうした軍用機の飛行訓練が中国で行われ、
そのメンテナンスも中国で行われている、
と言われている。
インドネシアが中国を選んだ理由は、中国での訓練が「半ばプレゼント」のようなものだからだ。
インドネシアのパイロットは形ばかりの宿泊費と光熱費を負担するだけでいい。
中国と関係が良好なパキスタンでもここまでの待遇ではなかった。
では、今回なぜ中国はインドネシア空軍に対してこれほど気前がいいのだろうか。
中国とインドネシアとの軍事関係は特別なものである。
近年、インドネシアは中国のC-705、C-701対艦ミサイルを相次いで購入しており、さらに両国はSLR-66海上OTHレーダー、水陸両用装甲車、C602A長距離対艦ミサイルなどの輸出についても交渉中であるといい、すでに中国はインドネシアの重要な武器輸入元4ヵ国のうちのひとつとなっている。
近年、インドネシアは東南アジア諸国のニュースターとなっている。
東南アジア一の大国であり、また世界で4番目に人口の多い国でもある。
しかも、4つの海上戦略要衝の中央に位置し、極めて重要な戦略的ポジションにある。
豊富な自然資源と巨大な市場潜在力を持ち、産油国でもある。
地域内で比較的高い発言権を持つため、アメリカ、日本、ロシアがなんとか味方に引き入れようと試み、アメリカとロシアはインドネシアに武器輸出の特別ルートを拓こうと競い合っている。
だが、国家の安全と戦略上の利益からインドネシアは中国との提携も強化し、アジアインフラ投資銀行や高速鉄道プロジェクトなどでも最終的にインドネシアは中国を選んだ。
インドネシアは東南アジア諸国で最も早く中国と合同軍事訓練や軍事演習を行った国でもあり、中国とインドネシアの軍事関係の緊密さがうかがえる。
■中国製兵器に依存するスリランカは「第2の解放軍」
このほか、東南アジアではカンボジアやラオスなどが中国から大量の軍事援助を受けている。
2010年と2014年に中国はカンボジアに対して数度に分けて軍用車約300台、軍服4万着、対化学器材、工事車両、特殊作戦装備などを軍事援助の一部として提供しており、カンボジアは数少ない中国製軍事装備一色の国となっており、軍事指揮官の多くが中国の軍事学校で訓練を受けている。
また、ラオス初の通信衛星「ラオス1号」も11月21日に中国で発射されたばかりだ。
「中国とこの地域の軍事交流は外部が知るより遥かに緊密である」
と中国系メディアが指摘している。
また、現在スリランカは南アジア地域でパキスタンに次いで2番目に中国から武器を購入している国であり、メディアから「第二の解放軍」と呼ばれている。
近年は中国の81式自動小銃、63式装甲兵員輸送車、WZ551装甲兵員輸送車を購入し、さらには中国製K-8初等練習機、JJ-5中等練習機、J-7戦闘機、Y-8中型輸送機を配備し、海軍は海南型哨戒艇（037型駆潜艇）を購入している。
機動力や破壊力の高いJ-7戦闘機のおかげで、スリランカ政府軍は長年失われていた制空権を最新の武器を持つタミル人テロ組織から奪回したと海外メディアは見ている。
また、スリランカ政府軍は中国から高射機関砲・地対空ミサイル部隊で中低空目標指示に用いられるJY-113D空中監視レーダーを購入したことで、進撃能力を大いに強化したとインドのメディアは伝えている。
■30以上のアフリカ諸国に人材養成を行う中国軍
兵器の輸出だけではなく、中国はこれまで外国軍戦闘員と指揮官を大量に養成し、親中派の高級士官や高級官僚をも大量に養成してきた。
たとえば2008年に、ナミビアの元大統領サム・ヌジョマ氏は北京オリンピック観覧の機会を利用し、母校の南京陸軍指揮学院を訪問している。
また、コンゴ民主共和国のジョゼフ・カビラ大統領もかつては中国人民解放軍国防大学にて研修を受けている。
中国は外国軍の人材を養成しつづけることで、より多くの国々に中国と中国軍について理解してもらっているのだと海外メディアは見ている。
現在、中国はアフリカの30あまりの国々の軍事的人材を養成している。
南京陸軍指揮学院で学んだ外国人のうち、5名が大統領、1名が副大統領、1名が総理、8名が国防省長官となっている。
中国軍の対外開放の窓口として、南京陸軍指揮学院は毎年、数十ヵ国100名あまりの軍事留学生の研修を請け負っており、一部の国では軍事戦術思想から兵士の戦闘動作に到るまで中国軍を全面的に模倣している。
例えば、東アフリカのタンザニアは武装部隊の装備、訓練、戦略戦術いずれもが人民解放軍に相似しており、「東アフリカ解放軍あるいは第二の解放軍」と称されている。
また、解放軍の軍事訓練方法を全面的に受け入れており、タンザニアは東アジア屈指の軍事大国ともなっている。
ウガンダとの戦争では、中国製の兵器を大量に装備したこの「東アフリカ解放軍」がいともたやすくその領国とリビア軍を打ち破った。
ここで紹介されている中国の兵器輸出事情は氷山の一角と言ってもいい。
その輸出先もまだ第三世界の貧しい国々に限っているような感じだが、兵器輸出も中国の経済、外交を支える重要な一翼になりつつあることは間違いないと思う。
』
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ＡＦＰ＝時事 11月26日(木)15時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000033-jij_afp-int
中国に接近するタイ、初の空軍合同演習
【AFP＝時事】
タイ北東部のコラート（Korat）空軍基地で、中国とタイが2週間にわたり初の空軍合同軍事演習「ファルコン・ストライク2015（Falcon Strike 2015）」を実施中だ。
軍政下のタイと中国が軍事的・政治的な結び付きを強めている象徴とみられている。
タイは長らく、米国にとって東南アジアで最も信頼できる軍事同盟国だった。
だが、2014年5月のクーデターで軍が実権を握り、人権抑圧が問題視されるようになってから両国関係は緊張している。
専門家は「タイ軍政から見れば、同じ言語を話し、独裁体制という同じ手法を取る中国との関係のほうがずっと楽なのは当然だ」と指摘している。
』
ＡＦＰ＝時事 11月26日(木)15時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000033-jij_afp-int
中国に接近するタイ、初の空軍合同演習
【AFP＝時事】
タイ北東部のコラート（Korat）空軍基地で、中国とタイが2週間にわたり初の空軍合同軍事演習「ファルコン・ストライク2015（Falcon Strike 2015）」を実施中だ。
軍政下のタイと中国が軍事的・政治的な結び付きを強めている象徴とみられている。
タイは長らく、米国にとって東南アジアで最も信頼できる軍事同盟国だった。
だが、2014年5月のクーデターで軍が実権を握り、人権抑圧が問題視されるようになってから両国関係は緊張している。
専門家は「タイ軍政から見れば、同じ言語を話し、独裁体制という同じ手法を取る中国との関係のほうがずっと楽なのは当然だ」と指摘している。
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