『
ＡＮＮニュース 2015/11/04 05:57
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000061826.html
習主席
“年間経済成長率6.5％以上に”保つ方針
経済の減速傾向がみられる中国で、習近平国家主席は、
★．今後5年間の年間経済成長率を6.5％以上に保つ方針
を示しました。
新華社通信によりますと、習主席は、2016年から20年までの今後5年間の年間GDP（国内総生産）成長率について、
「6.5％を下回ることはない」
と述べました。
これまでの7％目標からは引き下げましたが、中国政府が掲げる、2020年の国民一人あたりの所得を2010年と比べて2倍にするという目標を達成するために不可欠とみられる水準を目指した形です。
国家発展改革委員会・徐紹史主任：
「我々は、確かに（経済の）減速圧力に直面している。（所得の）倍増は、ある程度の経済成長がなければ達成できない」
中国では不動産投資や製造業などが落ち込んでいて、先月に発表された第3四半期のGDP成長率は、前の年の同じ時期と比べて6.9％となり、6年半ぶりに7％を割り込んでいました。
』
『
ダイヤモンドオンライン 2015年11月4日 吉田陽介［日中関係研究所研究員］
http://diamond.jp/articles/-/81039
習政権が考える、中国経済が今後5年で進むべき道
10月26日から29日まで開かれた中国共産党第18期中央委員会第五回全体会議（以下第18期五中全会と略）では「国民経済・社会発展の第13次五ヵ年計画策定に関する中共中央の提案」が採択され、次の5年間における習政権の経済運営の指針が決まった。
第13次五ヵ年企画の最終年度が2020年であるため、習政権がいかにして「中国の夢」に向けて、小康社会（ややゆとりある社会）の完成に導くか、その道筋が明らかになるため、多くの注目を集めた。今後5年間の習政権はどのような経済運営をするか分析を試みる。
■習政権の経済政策の特徴はブレない「戦略的不動心」にある
「中国の夢」を実現する上でカギとなるのは、経済政策である。習政権の経済政策の大きな目標は、2013年11月に開かれた中国共産党18期中央委員会第三回全体会議（以下第18期三中全会と略）で定められた「政府の役割を小さくして、市場経済の役割をさせ、経済に活気を与える」として、中国経済を高度成長段階から安定成長段階にバージョンアップさせるというものである。この方針の下、国有企業改革や行政許認可改革、自由貿易区などの改革を推進してきた。
また習政権の経済政策を語る上で「戦略的不動心を保ち、情勢の変化に応じて計画する」という言葉は重要だ。これは習総書記が浙江省視察のときに強調した言葉で、当面の経済政策の基本的方針である「安定的なマクロ経済政策」を変えることはないが、それにこだわり続けるのではなく、経済情勢が悪化したら、適時調整政策をとるということである。
習政権の経済政策の特徴をまとめると、次の四つである。
第一に、民間の力を大いに活用するということである。これまで公益性の強いインフラ事業は公的セクターが行ってきたが、公的セクターの事業運営は効率が悪い。また、民間の生産能力が過剰であるため、それを生かすために公益性が非常に強いもの以外は民間の力を活用しようとしている。
第二に、新たな経済の発展段階に応じた政策をとりつつあるということである。昨年習総書記は河南省視察の際の講話で「新常態（ニューノーマル）」という言葉を使い、昨年の中央経済工作会議でもその言葉が登場し、今後の経済政策の基調となった。それは安定成長路線に転換し、経済構造の調整をはかるというものである。
第三に、安易な資金投入ではなく、既存資金の有効活用を目指している。2008年から09年は世界的大不況の影響で大規模な公共投資を行って景気浮揚を狙ったが、結果として財政赤字を拡大させた。だが、習政権になってからは「節約励行」を提唱し、公務員に「身を切る」ことを求める一方で、財政面での改革にも着手し、財政に眠っている資金を「活性化」し、それを民生に配分するようになった。
第四に、中国企業の「走出去（外に出て行く）」を推し進め、世界経済での存在感を高めているということである。かつて中国は生産力が低く、外資を受け入れて外国の技術やノウハウを学んだが、現在の中国企業は力をつけてきており、また生産能力が過剰でもあり、力のついた企業は海外へ進出している。「一帯一路」はその一環である。
このような特徴をもつ習政権の経済政策だが、では、今後どのように経済運営をしていくのか、その道筋を次に見ていく。
キーワードは「発展」「革新」
「グリーン」「開放」「シェアリング」
このほど閉幕した第18期五中全会は第13次五ヵ年計画を採択し、来年3月の全人代で審議されて正式に決まる。習総書記は5月の浙江省視察の際に同計画の目標として、「成長を保ち、方式を転換し、構造を調整し、イノベーションを促す」ことなどを提起し、その後「10大目標」が発表された。それを列挙してみよう。
1、経済成長の保持
2、経済発展パターンの転換
3、産業構造の調整・最適化
4、イノベーション駆動発展
5、農業の現代化の歩みを加速
6、体制・仕組みの改革
7、調和のとれた発展の推進
8、生態文明の建設の強化
9、民生の保障と改善
10、貧困脱却扶助開発の推進
以上の10大目標が達成されれば、中国経済は安定成長段階へバージョンアップできるであろう。2013年11月に開かれた第18期三中全会で全面的な改革が提起されたが、それ以降改革の歩みが遅くなったという見方もある。だが、改革は着実に進んでおり、この10大目標も三中全会の路線の延長線上にある。ゆえに、この10大目標の中で「体制・仕組みの改革」はさらに重要になってくる。
29日夜に公表された第18期五中全会のコミュニケのキーワードは「発展」「革新（イノベーション）」「グリーン」「開放」「シェアリング」である。
「革新」は新たな発展を促進するものとして、重要な地位にある。コミュニケでは「インターネット＋」戦略や「国家ビッグデータ戦略」を推し進めるほか、「大衆による起業、万民による革新」の環境を整えることを提起している。
さらに、コミュニケは「調和のとれた発展」も重視している。都市・地方間の調和のとれた発展のほかに、新しいタイプの工業化、都市化、農業の現代化を同じペースで発展させることなどが提起されている。
日本メディアで報道されている「一人っ子政策」から「二人っ子政策」への転換も人口のバランスが崩れることが懸念されるために提起されたもので、これも「調和のとれた発展」戦略の一部分である。
コミュニケで示されている「発展」の基礎にあるものは「人を基本にする」という理念で、今後中国は人々が経済の発展を肌で感じられるよう民生重視の政策をとり、かつて鄧小平が掲げた「共同富裕」の目標の実現を目指すだろう。
経済成長率や構造改革など
成長への課題は多い
このようにコミュニケでは小康社会の完成に向けての道筋が示されたわけだが、それにはいくつかの課題がある。
まず第一に、どの程度の経済成長を続けられるかという点である。鄧小平も指摘していたが、改革の環境をつくるにはやはり一定の経済発展が必要だ。これまでは10％を目標にしていたが、それは経済規模の拡大を狙った、いわゆる開放経済下での「大躍進」であった。そのため、過剰で無駄な投資や水増し報告も含まれている。
習政権は「水分のない」経済発展を目指して発展の質を求め、就任後の政府報告では「合理的な経済の動き」という言葉を使い、過度な経済成長路線をとらないことを明言している。
今年の第3四半期の経済成長は6.9％で7％を割り込んだ。今年の「政府活動報告」では、今年の目標経済成長率を7％ほどと設定しており、やや幅をもたせている。
国家情報センター経済予測部の祝宝良主任は、6.52％あれば2020年までに所期の目標を達成できるとみており、大方の専門家も6.5%前後あれば十分とみている。ただ、現在中国は内需が力強さに欠けることや、輸出もこれまでよりも力弱いなど不安定要因もあり、多少の曲折が予想される。今後、現段階の中国にとってどの程度の成長率が適正かを見極め、調整政策をとる必要がある。
二つ目の課題は、経済構造の転換がスムーズに進むかということである。新常態下の中国経済はこれまでの政府による固定資産投資に頼った経済から消費主導の経済構造に転換するとされている。実際に中国政府もそれを目標に掲げ、内需拡大のための政策をとっている。
現在習政権が進めている「大衆による起業、万民によるイノベーション」もその一環である。その実現には、政府が経済発展のためのレールを敷くことも必要だが、大企業などでスピンアウトした人たちが容易に起業し、活躍できるような環境の整備が必要である。
もう一つの課題は、改革の障害を取り除くことである。大胆な改革の途上では様々な障害に遭う。例えば、三中全会は、現代的な企業制度を基礎にした国有企業改革を提起したが、その方向にはいかず、党の役割を強調した改革となった。
また、金融市場の整備も十分でなく、管理監督を強化した。このため、しばらくは党が強力なリーダーシップを発揮して改革の障害を取り除く必要があろう。
以上、今後の中国の課題を挙げたが、現在中国政府は財政政策において「ストック資金を活性化」することと同様、国内における発展の潜在力を掘り起こそうとしている。それにはやはり、「戦略的不動心を保ち、状況に応じて計画していく」ことが重要となってくる。
■中国の発展のために日本との協力は不可欠
コミュニケは互恵ウィンウィンの開放戦略をとり、世界経済と密接な関係を保ち、さらに「幅広い利益共同体を構築する」ことも述べている。現在中国は「一帯一路」を提唱して沿線諸国との経済関係を強化しており、またＡＩＩＢを発展させようとしている。
中国のいう「幅広い利益共同体」というのは、「一帯一路」のことを指すと思われるが、それが中国の経済的覇権を目指すという疑念もある。ただ、中国の対外経済外交の基本は互恵ウィンウィンで各国の共存共栄を目指すものである。
中国は国際的地位が上がって大国になったが、まだその地位に慣れているとは言い難く、自らの目指すものをはっきりと世界各国に伝えきれていないところもある。そのため、中国の対外経済政策はウィンウィンなのだと世界に説明する必要があるだろう。
このような状況のもとで日本との関係はどうなるか。今年は戦後70周年の節目の年で、中国は抗日戦争に関する宣伝を強化し、さらには軍事パレードで、自国の軍事力を誇示したため、政治体制の異なる日本の人々の目には「中国の宣伝やパレードは日本に向けたものだ」と映る。だが、日中関係は全体的にみれば、改善に向かっており、以前のように極端に日本を批判するような報道はあまり見られず、関係改善の環境は整ってきている。
日中の政治関係は本格的改善にはいたっていないが、経済面では両国関係発展の可能性がある。
中国は改革開放後、三十余年で経済が発展し国力も向上したが、中国の製造業が作り出すものが人々の高度化したニーズに対応しているとは言い切れない。今後中国の工業化はミドルハイエンド段階に入るため、クリーンエネルギーなど「環境に配慮した発展」が必要となる。日本はその面での技術に優位性があるため、日中協力の余地は大いにある。
今年の全人代の「政府活動報告」には、中日韓ＦＴＡについて言及されており、三国間の経済協力が進む可能性がある。国家発改委対外経済研究所国際経済協力室の張健平室長によると、「生産能力と技術設備レベルについては、日本はハイエンド、韓国はミドルエンドで、中国は過去のミドルエンドからハイエンドに向かいつつある」とし、日本と韓国が付加価値の高い部品を中国に提供し、中国が組み立てるという分業が成立するのではと見ている。
また、中国は経済構造転換のため、サービス業の発展を目指している。生活レベルの向上とともに、消費者もサービスの質を求めるようになってきた。これまでの中国は「人がたくさんいるから、あなたが買わなくても、ほかにほしい人がたくさんいる」という発想で、サービスを考慮していなかった。また、「サービスをする人は、ランクが下の人間」という発想もあり、なかなかサービス業が発展してこなかった。
中国のサービス業はレベルが上がってきたものの、日本のような「きめ細やかな」サービスのレベルに達しているとは言いがたい。今後中国は雇用吸収が多い産業として、サービス業の発展を目指しており、その面での日中協力は不可欠だ。
今後の日中経済関係は、これまでの労働コスト節約のために進出して自社製品を加工するというものではなく、市場創出型、高度な技術面、環境面での協力にバージョンアップするのではないかと考える。
』
『
サーチナニュース 2015-11-05 07:33
http://news.searchina.net/id/1593327?page=1
中国で「大規模な失業」は発生するのか＝中国メディア
経済成長が鈍化し、閉塞感が漂う中国において、失業者のさらなる増大を懸念する声も少なからず聞こえてくる。
中国メディア・騰訊網は３日、
「中国では将来、大規模な失業が発生するのか」
とする評論記事を掲載した。
記事は、就業状況を把握するうえでもっとも近道である失業率について、
★．国家統計局が発表している「都市登録失業率」は手法が非合理的であることや、対象範囲が不十分であることから、
「このデータ単独での真の失業状況判断は不可能」
と説明。
登録失業率に加えて当局の調査による失業率、有効求人倍率、給与収入の増加、都市部における新規雇用者数の指標を組み合わせて判断することを提起した。
そのうえで、
「今年に入って調査した失業率、求人倍率、都市の新規雇用がいずれも確かに悪化しているものの
『警戒水域』からは遠く、就職状況は総じて安定している」
との結論を出した。
また、中国の就職状況悪化を防ぐ「防火壁」として、
★．高齢化に伴う生産年齢人口の低下、
★．農村からの労働力供給がピークを過ぎたこと、
★．第３次産業が多くの雇用を生み出すようになったこと、
★．企業が完全な人員削減ではなく、減給、休暇増、福利厚生の削減などといった措置を取る傾向にあること、
★．露天商や家政婦など統計にはあらわれない「隠れた就職」も多く存在すること
があるとした。
★．「世界の工場」と呼ばれ、第２次産業が絶対的な主力になっていた中国の産業構造が今、変化を遂げ始めている。
産業構造の変化に伴い工場が減少し、失業者がある程度発生するのはやむを得ない部分もあるだろう。
不幸にも失業してしまった、あるいは就職できない市民の不満や不安をカバーしながら、
★．中国の新主力産業となるサービス業への就職を誘導していくことが、政府に課された任務
である。
また、記事にあるように、「都市登録失業率」が中国国内における失業状況の実態を正しく示していないとの指摘は定説となっている。
公式発表の数値に対する疑念が高まれば、社会不安を増大させる要因になる。
どこまで現実的な数字を発表するかも、社会の安定を図るうえで当局が改めて思案すべき点だろう。
社会や経済構造が変わりつつあるなか、働く側にも備えておくべき心構えはある。
それは、変化を恐れず、受け入れる姿勢を持つことだ。
』
『
ロイター 2015年 11月 6日 17:14 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/analysis-china-mnc-strategy-idJPKCN0SV0TI20151106?sp=true
焦点：中国減速が企業に迫る戦略再考、
失った「天の恵み」
［上海／チューリヒ ６日 ロイター］ -
中国経済の減速により、多国籍企業は世界第２位の経済大国である中国を、先進国市場のように扱うことを余儀なくされている。
もはや利益を求めて同国にまい進することはなく、事業のプレミアム化や、人材投資による生産性の向上を図ったりしている。
過去１０年の大半で、世界経済成長の主な原動力であり続けた中国は、他の経済国が苦境にあえぐ中、利益押し上げを求める国際的大企業にとっては「天の恵み」だった。
しかし中国政府は現在、習近平国家主席が「ニューノーマル（新常態）」と呼ぶ、より持続可能な成長へと自国経済のリバランスを図ろうとしている。
２０１５年の成長率が約７％と、四半世紀ぶりの低水準になるとみられる中、多くの企業が今期の決算で業績不振の理由に中国を挙げている。
「われわれは新たな段階、成長鈍化を伴うニューノーマルに突入した。
これはビジネスの活力や見通しを変える」
と、米自動車大手フォード・モーター(F.N)の中国法人フォード・チャイナのジョン・ローラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、上海で開催された米企業会議で語った。
過去数週間で、軟調な売上高や業績の下方修正を中国の弱い需要が原因だとする企業は、英高級品ブランドのバーバリーや「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」などを展開する米ファストフードチェーン大手ヤム・ブランズ、米コンピューターサービス大手ＩＢＭや日本の産業用ロボットメーカー安川電機など多岐にわたる。
１０月に発表された日本の９月貿易統計では、輸出が伸び悩み、予想外の赤字になる一方、韓国第３・四半期の輸出は前期比０．２％減と、１年ぶりのマイナスに。
両国とも中国経済の減速が影響している。
建設や鉱業関連企業が最も危機感を感じている。
米重機メーカーのキャタピラーは、最大１万人の人員削減を計画しているほか、２０１６年の設備投資予定額が２０１２年の水準の半分以下になるとしている。
また、米航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズは、同社の中国事業が来年１５％落ち込む可能性があると予想している。
■＜長期的変化＞
中国が２桁成長を記録し、外国企業がわれ先にと同国に進出した２０００─２０１０年のような日々はもう戻ってこないかもしれない。
習国家主席は３日、今後５年間の成長率は７％前後になるとの見通しを示した。
中国政府が、これまで自国経済を支えてきた輸出と投資主導の成長モデルから舵を切ろうとする中、企業は戦略の見直しを迫られている。
「一般的に、成長をひたすら追い求めることから、事態の複雑さを認識する方へと恐らくシフトしている」
と、米衣料小売り大手ギャップのグレーターチャイナ（中国・台湾・香港）担当ゼネラルマネジャー、アビンタ・マリク氏は、前述の上海会議で、本社の意向がどのように変わったかとの質問にこう答えた。
中国の消費者の嗜好が洗練され、一部の企業はそれに応じた商品開発への投資を増やしている。
「商品の再開発を行っている。
欧州でやっているのと同じようにイノベーションやリノベーションに投資している」
と、スイスの食品大手ネスレのポール・ブルケＣＥＯは語った。
同社は先月、長期成長目標に今年は届かないとの見通しを示している。
中国の李克強首相は１日、
「中国は大規模な市場を持っており、可能性もある。
潜在的な消費力は完全には発揮されていない」
とし、
「中国の現在の消費は（潜在能力の）半分だと考える。
まだ十分な拡大余地がある」
と述べた。
ただ問題は、消費がまだ工業製品の需要落ち込みの穴を埋めてはいないことだ。
「個人消費は急速に高まっているが、従来の産業投資の減少を相殺するには至っていない」
と、スイスのエンジニアリング大手ＡＢＢのウルリッヒ・シュピースホーファーＣＥＯは先週、第３・四半期決算で純利益と売上高の減少を報告した後でこのように述べた。
■＜成長を求めて＞
中国の消費者が成長し、裕福になり、情報を得るにつれ、ヘルスケアは見込みのある分野と言える。
「根底にある基本的なことは何ら変わらない」
と、米ゼネラル・ エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)のジェフ・ボーンスタイン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１０月、自社のヘルスケア・テクノロジー事業についてこう述べた。
「いまだ１５億人の人口がいて、また病院を建設している。
民間のマーケットは１四半期で１５─２０％成長している」
第３・四半期に中国の売り上げを伸ばしたスイス製薬大手ロシュ・ホールディングは、主力のがん治療薬市場の成長は堅調で、後発医薬品（ジェネリック）に直面し、低迷する既存の同社製品の売り上げを補っているとしている。
一方、中国での自動車販売の伸び悩みは、独自動車大手ＢＭＷのような世界的メーカーに、自動車金融や補修、保険などでいかに最大限の売り上げを上げるかを指南するディーラー教育プログラムを強化させている。
また、サービス部門は中国経済における数少ない明るい材料の１つだ。財新／マークイットが４日発表した１０月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．０と、３カ月ぶりの高水準となった。
ＡＢＢのシュピースホーファーＣＥＯは、同社が予備の備品や各部門のコンサルタント業務などを提供するサービスセンターを新たに開設したとし、
「顧客はまだサービスの提供をあまり受けていない。われわれはそこを大いに強化している」
と語った。
（原文：Adam Jourdan、John Miller 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
』
『
ロイター 2015年 11月 9日 15:04 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/china-economy-growth-idJPKCN0SY08J20151109
今後5年の中国成長率、
6.5％は目標ではなく最低ライン＝高官
［北京 ９日 ロイター］ -
中国の中央財経領導小組の楊偉民副主任は９日、中国政府は２０１６─２０年の年成長率として、６．５％を最低ラインと考えていると述べた。
この数字が５年間の成長率目標を設定する上で基準になるという。
楊氏は記者会見で、成長率目標はまだ設定されていないとし、来年３月の全国人民代表大会（全人代）で決定、承認されると説明した。
楊氏は
「６．５％という数字自体が目標というわけではない。
最終的な目標の設定については、来年３月まで待つ必要がある」
と述べた。
先に新華社は、習近平国家主席が３日、２０１０年から２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）と１人当たりの所得を２倍にする計画達成に向け、今後５年間の成長率は６．５％を下回ることはないと述べたと伝えている。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は第３・四半期、前年比６．９％増にとどまり、成長率は世界的な金融危機以降で初めて７％を下回った。
』
『
ロイター 2015年 11月 9日 20:23 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/china-growth-oecd-idJPKCN0SY15Z20151109?sp=true
中国成長率減速へ、
15年は6.8％・16年は6.5％＝ＯＥＣＤ
［香港 ９日 ロイター］ -
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、
２０１５年に見込まれる６．８％から
１６年に６．５％、
１７年に６．２％
に減速するとの見通しを示した。
経済見通しの中でＯＥＣＤは、中国の財政刺激策について、必要とされる民間投資を締め出す恐れがあり、長期的には持続不可能だと指摘。
「追加財政刺激策は短期的な成長を促進するものの、結果として不均衡を拡大させ、民間投資を締め出すことになる」との認識を示した。
また、工場渡し価格が下落するなか、実質借り入れコストが上昇しており、この状況が企業の利益を圧迫し、債務負担を増加させていると指摘した。
第３・四半期の中国ＧＤＰ伸び率は前年同期比６．９％と、投資の伸び鈍化を一因に世界的な金融危機以降最も低い水準を記録。中国人民銀行（中央銀行）は過去１年近くで６度目の利下げを余儀なくされた。
中国政府は経済を支援するため、インフラ投資促進に向け財政支出も拡大させている。
習近平国家主席は、２０１０年から２０年までにＧＤＰと１人当たりの所得を倍にする目標を達成するためには今後５年間の成長率を平均で６．５％を下回らない水準に維持する必要があるとしている。
中国政府の１５年のＧＤＰ伸び率目標は７％前後で、これは２５年ぶりの低成長となる。
ＯＥＣＤは９月、中国ＧＤＰ伸び率について１５年は６．７％、１６年は６．５％と予想していた。
ＯＥＣＤは、企業や個人の外国為替購入に関する監視強化や為替取引における不正行為の取り締まりなど最近の政府の措置が、資本流出の抑制につながっている可能性があると指摘。
その上で
「金利差の縮小や景気減速が今後さらなる資本流出を招いて為替相場を圧迫する可能性もある」
との見方を示した。
』
『
サーチナニュース 2015-11-27 16:47
https://www.youtube.com/watch?v=K-zACeF5RxI
中国人民大学の学長「中国の経済成長率、実際は４．５％」
・・・共産党系メディアは記事削除＝中国メディア
中国メディア・華夏時報は２５日、中国人民大学の劉偉・学長がインタビューに対して
「中国経済の実際の成長率は４．５％程度かもしれない」
と取れるコメントをしたことを報じた。
記事は、来年から始まる第１３次５カ年計画の目標や中国の経済成長率にかんする、劉学長へのインタビュー内容を紹介。
今年第３四半期の経済成長率６．９％という数値に対して疑問が出ていることについて、
「理解できる。われわれは統計手法の変化や透明度といった点において改めて真剣に吟味し模索する必要があるかもしれない」
との見解を示したことを伝えた。
また、
「統計学的に言えば、真の経済成長率は統計によって作られるものではない。
統計はある一部の現実の反映に過ぎず、実際との差があるのが普通。
差があっても、方法が一貫していれば統計的な意味がある」
と論じたこと、中国ほど急速に経済が発展し、大きく変化している国はなく、実情をすべて反映させるような統計作業は「実際難し」いとしたことを併せて紹介した。
さらに、
「中国の実際の成長率が４．５％に過ぎないとの分析もあるが」
との質問に対して劉学長が
「真実のデータは確かにそのとおりかもしれない」
と発言したうえで、
「そうであっても恐れることはない。
重要なのは経済が実際どれだけの圧力に耐えられるかなのだから」
としたことを伝えた。
劉教授の論点は、
★．中国経済の成長状況をリアルに示す統計作業には限界があること、
★．経済成長率は現実の経済成長とは一定の「差」を持った「定点観測」的なものであり、
その数字に対して過剰に反応するすべきでないということ
にあるようだ。
しかし、６．９％という政府公式の数値が出ているにもかかわらず「真実のデータは４．５％かもしれない」と受け取れるような発言は、国家重点大学学長を務める経済学者のものとしてはいささか「問題」があったものと思われる。
華夏時報の記事は２６日にかけて中国国内の複数メディアが転載を行ったが、共産党系メディア・光明網をはじめとする一部メディアが記事を削除した。
』
_
