中国が経済成長を終えてニューノーマル、すなわち普通安定（新常態）へ移行するという。
アジアには小さな経済成長が見込めるが、世界を牽引するほどのものではない。
経済が安定化すると、次はその閉塞感から政治が圧力容器の中で沸騰し不安定化する。
政治のガス抜きができるかどうかで、世界はガラリと様相を変えることになるかもしれない。
『
サーチナニュース 2015-11-27 18:58
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中国・新常態がもたらす世界経済「長期停滞」に、
中国に代わる牽引役の不在＝大和総研
大和総研経済調査部の海外リサーチ・ヘッドの児玉卓氏は２０１５年１１月２７日に「世界経済の長期停滞は中国のせい？」（全２ページ）と題したレポートを発表し、
「新たな牽引役となるポスト中国の不在という、世界経済の新常態」
について考察している。
世界経済の「長期停滞論」を論じるのであれば、中国の「新常態」政策がもたらす影響に慣れなければならないという。
レポートの要旨は以下の通り。
１０年前の２００５年、中国の実質成長率は１１．３％であった。
高度成長真っ盛りの時期である。
ただし、当時の同国の名目ＧＤＰの世界に占めるシェアは４．８％であり、世界全体の成長率に対する寄与度は０．５％ｐｔにとどまった。
一方、同年の米国経済の世界シェアは２７．８％に達しており、実質成長率は３．３％と中国のそれをはるかに下回りながら、世界成長率への寄与度は中国の倍近い０．９％ｐｔであった。
この頃を境に、両国の関係は逆転する。
中国は世界経済の最大の牽引役としての地位を米国から引き継いだのである。
２００７年以降、中国の成長率の寄与度が米国のそれを下回ったことはない。
今でも世界最大の経済大国は米国だが、サイズの格差（中国＜米国）が、両国の成長率格差（中国＞米国）を相殺しきれなくなったということである。
なお、このところの中国悲観論の蔓延を踏まえて付言しておけば、ＩＭＦは２０１５年の中国の実質成長率を６．８％と見込んでいるが、
これが仮に５％であったとしても、今年の世界成長率への寄与度は０．７％ｐｔとなり、
米国の寄与度を上回る見込みである（ＩＭＦの米国の成長率予想は２．６％）。
もちろん、これまでの中国の成長軌道の実態が公表データを大幅に下回っており、その経済規模が過大評価されているのであれば話は変わってくる。
しかし、ＩＭＦが発表するＤｉｒｅｃｔｉｏｎ ｏｆ Ｔｒａｄｅ Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓから計算すれば、世界全体の輸入に占める中国の輸入のシェアは２０００年の３．７％から２０１４年には１２．２％まで上昇しており、この間の名目ＧＤＰのシェアの変化（３．６％→１３．４％）と大きくは変わらない。
足元の経済規模が劇的に過大評価されているということはないと考えていいだろう。
とすれば、近年の世界経済の風景も少々異なって見えてくる。
例えば、この数年の世界経済を「米国頼み」と見る通念は、いささか米国に対する過大評価とは言えまいか。
また、中国の「新常態」とは、高度成長の終わりを意味するだけではない。
世界経済最大の牽引役としての地位の定着こそが、もう一つの「新常態」である。
にもかかわらず、我々は、その事実に十分に慣れていないのではないか。
そのために、一種異様ともいえる中国悲観論が蔓延することにもなるのではないか。
世界経済は２０１０年の５．４％成長を直近のピークとして、４年連続で減速している。
これが５年連続となることは恐らく避けられまい。
こうした中、２０１４年来、一種のはやり言葉となっているのが世界経済の「長期停滞論（Ｓｅｃｕｌａｒ Ｓｔａｇｎａｔｉｏｎ）」である。
ここでの主役はどちらかと言えば、先進国であり、リーマン・ショック後の米欧日の景気回復力の弱さの背景として、人口動態（少子高齢化）、恒常的な貯蓄超過（投資不足）などが指摘されている。
だが、中国における二つの「新常態」のミックスも、その背景の候補として検討されてしかるべきであろう。
実際、２０１０年を直近の成長率のピークとして、だらだらとした減速が４年から５年目に入ろうとしているのは中国も全く同じである。
恐らく、我々が慣れていかなければならないのは、世界最大の牽引役でありながら、その牽引力が増すことはなくなったという中国の新常態であり、
新たな牽引役となるポスト中国の不在という、世界経済の新常態であろう。
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