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ロイター 2015年 11月 12日 14:42 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/china-corruption-idJPKCN0T10BO20151112?sp=true
焦点：中国の海外「キツネ狩り作戦」、汚職官僚の追跡に変化
［ロンドン １０日 ロイター］ -
中国の汚職対策当局のトップによれば、中国は、国内で汚職を告発されて国外に逃亡している者をグローバル規模で追跡する作戦を変更したという。
捜査官を海外に派遣して容疑者を追跡する中国政府の手法に対して、各国から抗議の声があがっている
ためだ。
海外に逃亡した中国の汚職容疑者の送還作戦を担当する劉建超氏は９日、ロイターとのインタビューに応じ、中国政府は諸外国の政府との協力を強化しており、
今後は相手国による承認がない限り、
帰国するよう容疑者を説得するための当局者派遣を慎む
と述べた。
中国は、「キツネ狩り作戦」と呼ばれる汚職対策キャンペーンのもとで今年６００人以上の汚職官僚を海外で追跡し、国内に連れ戻している。
劉氏が「大変な任務」と称する、根深い汚職に対する広範な摘発作戦の一環である。
国際刑事警察機構（インターポール）中国国家センター局が４月に発行したレッドノーティス（国際的な逮捕令状に最も近い文書）に記載された上位１００人の容疑者のうち、１７人が本国送還されたという。
法執行面での協力体制を改善するためイギリスを訪れた劉氏は、
「さまざまなレベルの中国当局としては、訪問先の国に対して害を及ぼす意図は実際にはなかったものの、
苦情を受けたことで、任務の進め方に改善の余地があることを認識した」
とロイターに語った。
「そこで今、関係各国の当局と協議し、支援と理解を求めるとともに、相手国の法的手続、ルールを遵守することをはっきりと告げているところだ」
と同氏は言う。
経済犯罪で逃亡した容疑者を本国送還するなかで
中国政府が受けた抗議を率直に認めるのは異例のこと
だ。
■＜「手ごわい」任務＞
北京駐在の西側各国の外交官は、
中国が海外に捜査官を派遣して帰国するよう容疑者を説得していることに各国政府は激怒しており、
中国が各国の協力を望むのであれば、
公明正大に法的手続と現地の裁判所を活用しなければならない、
と話している。
なかでも米国は、中国の捜査官が米国内で逃亡者に対して帰国するよう圧力をかけていると主張し、中国に警告を送っている。
西側諸国は、中国との身柄引渡協定の締結に二の足を踏んでいる。
その原因の一端は、中国の司法制度に対する懸念である。
人権団体によれば、中国当局は拷問を行っており、汚職事件では死刑が行われることも珍しくないという。
２０１２年末に中国共産党のトップに就任して以来、習近平国家主席は汚職の取締りを推進してきた。
それ以来、数十人の高級官僚が調査の対象となり、あるいは投獄されている。
中国政府は、汚職の容疑者を中国に連れ戻す作戦の進捗について定期的に最新情報を提供しており、ときには数十人の官僚がまとめて送還されたとの発表もある。
だが、汚職が疑われる官僚をその資産とともに中国が海外から連れ戻すことは困難で、汚職との戦いは難航している。
国家腐敗予防局の副局長を務める劉氏は「依然として、手ごわい任務だ」と話す。
劉氏は党の中央規律検査委員会内の国際協力部トップでもある。
いまだ海外に留まっている対象リストのなかに楊秀珠容疑者がいる。
中国東部の浙江省で建設局副局長を務めた楊容疑者は汚職の告発を受けており、米国の入国管理当局に身柄を保護されているが、亡命を申請している。
同容疑者の弟である地方官僚の楊進軍は９月に中国に送還された。
これは中国が米国から容疑者を取り返すことに成功した最初の例である。
■＜円滑な協力＞
劉氏は、習国家主席の公式訪問を受けたイギリス政府が、中国とのあいだで身柄引渡協定を締結することを期待しているという。
「法執行に関してさらに円滑に協力していくことは、中国、イギリス双方にとって本当に利益になる」
と同氏は語る。
劉氏はさらにインターポールのレッドノーティスで指定されたうち３人がイギリスに滞在しているという。
うち１人に対しては帰国するよう説得が行われている。
合計何人の官僚が国外で追跡されているのか、またこれまでに回収された資産の額については、明らかにしなかった。
劉氏は、容疑者の追跡は政治的動機によるものではないかとの懸念を一蹴し
、「汚職に手を染めた者はすべて我々の敵であり、最後の１人まで司法に引き渡し、彼らの犯罪について裁判にかける」
と断言する。
習国家主席は反汚職の戦いを、政府・党官僚の私生活にまで拡大し、ゴルフから暴飲暴食まで禁止行為としている。
劉氏によれば、中国ではゴルフは贅沢な娯楽であり、民間のクラブで１８ホールをプレーするには１５０ドル（約１万８５００円）以上かかる場合もあるという。
官僚の多くが稼ぐささやかな給与に比べれば高額な出費だ。
「特定の娯楽云々の話ではない。政府官僚の振る舞いはどうあるべきか、ということだ」
と劉氏は言う。
（原文執筆：Elizabeth Piper, Sarah Young and Paul Ingrassia）
（翻訳：エァクレーレン）
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サーチナニュース 2015-11-12 22:17
http://news.searchina.net/id/1594096?page=1
要人・官僚の「異常な死」が相次ぐ、
「隠されていることがある」と中国メディア
中国メディアの新京報は１２日、中国では行政の責任者や官僚の「異常な死」が相次いでいるが、当局発表には不自然な点が多いとして、情報の公開を求める記事を掲載した。
記事はまず、広西チワン族自治区柳州市の肖文〓市長が「秘書と散歩中」に川に転落して死亡した件を挙げた。
なお、秘書も転落して行方不明になったとの報道もあったが、人民日報系の人民網は１１日、「秘書は転落しておらず、正常に出勤している」と報じた。（〓は草かんむりに「孫」）
記事は続けて、湖北省恩施州財政局の王金維局長が９日午前、執務室の窓から転落して死亡した件と吉林省蛟河市公安局（警察）のカク壮局長が同日、執務室の窓から転落して死亡した件を取り上げた（「カク」は「赤」におおざと）。
カク局長の転落死の場合、公安局は「執務室のガラス窓を自分で拭いていて、足を滑らせて転落」、「執務室には秘書がいた。手を伸ばして転落を防ごうとしたが間に合わなかった」と表明した。
新京報は、同表明には多くの人が疑問を示した。
インターネットでは「秘書もいるのになぜ、窓ガラスを自分で拭いていたのだ？」、「東北地方はすでに厳寒で、水滴がそのまま氷になるほどだ。そんな天候なのに、窓ガラスを拭いたのか？」といった書き込みが寄せられた。
新京網は、「公務員が異常な死亡をした場合、背景に隠し事があるとは限らない」とした上で、カク局長の死亡について「なぜ、自分でガラスを拭いたのか。
当時、何が起こったのか。監視カメラの映像資料も検死報告、現場にいた秘書の証言などを公開する必要はないのか」と批判。
さらに、「地位のある官僚や政府関係者の異常な死は、本人の私事ではない」と主張。
また、情報を公開してこそ、「真に突発的な事故で死亡した官員の潔白を示すのに役立ち、政府への信頼も維持することができる」と主張した。
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◆解説◆
中国の習近平政権は、腐敗撲滅運動に力を入れている。
腐敗摘発の現場を担当するのが、共産党の紀律委員会だ。
取り調べは、警察よりもはるかに熾烈という。
警察は行政機関なので、取り調べや訴訟などに関連する法律を全く無視するわけにはいかないが、共産党の場合には「超法規的」な取り調べを敢行するという。
また、本人を取り調べる前に調査を相当に勧めているので、「取り調べを行う」と宣告されてしまえば、ほとんど逃れる術はないとされる。
厳しい「訊問」で、芋づる式に取り調べ対象者が挙げられる場合も珍しくない。
官僚などの飛び降り自殺などのかなりの部分が、自分が「取り調べ」の対象になるか、対象になることが確実という状況で発生しているという。
新京報は直接書かなかったが、情報公開が「真に突発的な事故で死亡した官員の潔白を示すのに役立つ」との主張は、「腐敗により自殺に追い込まれた官員が存在する」と指摘したに等しい。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年12月21日(月) 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/a124006.html
国外逃亡の汚職官僚も追求、
習近平の「天網行動」で逃亡者800人の連れ戻しに成功―中国
2015年12月19日、参考消息網は記事「中国の天網行動で800人の海外逃亡犯が帰国」を掲載した。
習近平（シー・ジンピン）体制の目玉政策である反汚職運動では国外逃亡した汚職官僚もターゲットになっている。
14年から始まった天網運動では国外逃亡者を連れ戻すべく、自首勧告や逃亡先の政府との交渉を進めている。
中国国家預防腐敗局の劉建超（リウ・ジエンチャオ）副局長は先日、記者会見を開き、天網行動開始以来800人以上もの汚職官僚、汚職企業幹部の連れ戻しに成功したことを明らかにした。
半数弱は他国との交渉成功による引き渡しで、残りは自首によるものだという。
彼ら逃亡犯がどれだけの金額を国外に持ち去ったのかについては今後の調査を経て改めて発表する方針だ。
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レコードチャイナ 配信日時：2016年1月9日(土) 9時50分
http://www.recordchina.co.jp/a126613.html
汚職官僚ら海外逃亡者863人の連れ戻しに成功、
習近平の反汚職運動の成果―中国
2016年1月7日、新京報によると、中国共産党中央紀律委員会が「トラ退治」統計を発表した。
2015年は863人の海外逃亡者の連れ戻しに成功している。
中国共産党中央紀律委員会・中国監察部公式サイトは、「ビッグデータ2015」と題して2015年の反汚職運動を振り返っている。
2015年のテーマとなった天網行動（海外逃亡者の連れ戻し）だが、68カ国863人が中国に帰国したという。
うち党・政府関係者は196人。滞在国が送還に同意したケースもあれば、説得に応じて自首したケースもある。
また昨年4月、国際警察は中国から通達された指名手配犯100人のリストを発表した。
重大な汚職案件に関わった人物ばかりだが、2015年中に19人が中国に連れ戻された。
同サイトでは連れ戻された数が海外逃亡者を初めて上回ったとして成果を誇っている。
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