2015年10月18日日曜日

「アメリカの韓国報復」が始まった(3):アメリカが「警告」を出し始めた、これ以上は「危険」ということ

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ロイター  2015年 10月 17日 14:02 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/10/17/usa-korea-northkorea-idJPKCN0SB04Z20151017

韓国、中国が規則違反なら意見すべき=オバマ米大統領

[ワシントン 16日 ロイター] -
 オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領は16日、ホワイトハウスで首脳会談を行った。
 会談後の記者会見でオバマ大統領は、韓国と中国の関係について、双方が強力な関係を築くことを望むが、
 中国が国際ルールにもとるような行動をとれば、
 韓国はきちんと意見すべきとの考えを示した。

 南シナ海や東シナ海における中国の活動を念頭に置いた発言とみられる。

 オバマ大統領は
 「韓国の目の前に立つ巨大な中国が何のとがめもなく、好き勝手に規則違反できるとしたら、
 たとえそれが経済問題であれ安全保障の問題であれ、
 韓国にとって良いわけがない」
と語った。

 これに対して朴大統領からの言及はなかった。

 朴大統領は、環太平洋連携協定(TPP)について、韓国も参加できるよう米韓が緊密に協力していくことで合意したと述べた。

 その他、北朝鮮問題については、北朝鮮が核兵器プログラムの放棄に向け真摯な姿勢を示す必要があるとの認識で双方が一致した。



毎日新聞 10月18日(日)0時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000001-mai-int

<米国>韓国の中国傾斜にクギ 米大統領「共同歩調を」

 【ワシントン和田浩明、ソウル大貫智子】
 米ホワイトハウスで16日に開かれた米韓首脳会談は、
 韓国と中国の接近による米国の懸念を
 朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領が取り除けるかが焦点
の一つだった。

 オバマ米大統領は共同記者会見で韓国と中国の関係強化を支持し、韓国内では「中国傾斜論払拭(ふっしょく)」(聯合ニュース)との評価が出ている。
 ただ、オバマ氏は南シナ海問題などで中国が国際規範に違反した場合は、共に「声を上げることを期待する」と要請。
 米国は主要同盟国である韓国にも対中けん制で役割を果たすよう強く求め、過度な中韓接近にくぎを刺した格好だ。

 オバマ氏は韓国側の記者に
 「米韓関係に亀裂があるとの指摘をどう考えるか」
と問われ
 「米韓関係は過去のどのときよりも強い」
と反論。
 さらに
 「もし朴氏が(中国国家主席の)習近平氏と会えば、米国に問題が生じるとの見方があるが、おかしな話だ」
と指摘した。

 だがその後
 「我々は第二次大戦後の国際規範によって利益を享受し」、
それが弱体化することは
 「韓国を含む全ての国にとって良くない」
と指摘し、中国が違反した場合には共同歩調を取るよう求めた。

 朴氏は9月に中国が北京で開いた「抗日戦争勝利70年」の軍事パレードなどの行事に出席。
 習氏と天安門城楼で並ぶなどして世界に緊密ぶりを印象付けた。
 米国内では「一部の人々には神経に障るイメージ」(ワシントン・ポスト)との見方も出て、韓国の「中国傾斜論」に拍車がかかった。

 オバマ政権は、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で岩礁埋め立てや軍事施設建設を進める中国を「航行や通商の自由といった国際秩序への脅威」だとして批判している。

 中国が軍事、経済的に台頭する中、安全保障や経済分野でアジア太平洋地域への関与を強める「リバランス(再均衡)」政策を進める上で、米国の戦略の柱の一つは日韓やオーストラリアなどの同盟国との連携強化だ。
 オバマ氏は「壊れることのない同盟関係」だと韓国を評価するだけに、対中姿勢で一定の足並みをそろえてほしいと期待する気持ちは強い。

 一方、韓国では「中国傾斜論」について、中国と緊張関係にある日本が言っているだけで、実際にはそれほど米国で広まってはいないとの見方も根強い。
 米韓関係に詳しいソウル大の辛星昊(シン・ソンホ)教授は、
★.オバマ氏の要請について
 「米側の本音が表面化したものだが、
 韓国は尖閣諸島問題がある日本ほど差し迫った問題はなく、
 日米ほどの強硬姿勢は取れない」
と言う。
 会見で朴氏も米側の要請について語ることはなく、
中国に対する考え方の違いが浮き彫りになった。



西日本新聞 10月24日(土)10時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00010003-nishinp-soci

アメリカの不興買った朴大統領の「中国傾斜」

 韓国の朴槿恵大統領がオバマ米大統領との会談で旧日本軍の慰安婦問題に言及しなかったのは、韓国が「中国傾斜」で米国の不興を買い、対日関係で米国の後押しを受けるのが難しくなったからだ。
 朴氏は米国が望む日韓関係改善のため、慰安婦問題の進展が望めなくても安倍晋三首相との首脳会談に応じざるを得なくなり、苦しい立場に追い込まれている。

 日韓関係改善の必要性で一致した米韓両首脳だが、会談後の記者会見で「日本との関係を見ながら歴史問題の解決を」と促したのはオバマ氏だった。
 朴氏は日中韓首脳会談に関連し「2国間関係の改善」に触れただけ。対日関係への直接の言及は避けた。
 韓国はこれまで、米国に対日関係改善を迫られた場合、日本との間に歴史認識問題があることを強調し、米国に「対日圧力」を求めてきた。
 しかし今回、朴氏はこれを「封印」せざるを得なかった。

 朴氏は中国の覇権主義を警戒する日米に同調せず、
 北京で9月に行われた抗日戦争勝利の軍事パレードを参観し、
 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)にも参加した。
 米国の視線が「韓国の想像以上に厳しい」(日韓外交筋)状況で訪米した朴氏は、対米関係「修復」を最優先。
 米国を困らせる「対日圧力」要求は棚上げするしかなかった。

 慰安婦問題は日本側が譲歩の構えを見せていない。
 米国の「後押し」も期待できない中、日韓首脳会談に応じるのは朴氏にとって大きな負担だ。
 韓国の外交専門家は
 「前提条件なしの開催は安倍首相のシナリオ通り。
 一方で朴大統領は慰安婦問題で成果がないと、外交敗北とみなされかねない」
と語る。

 世論の動向に神経をとがらせる韓国政府は、日本側との水面下の接触でも首脳会談開催の意向を示さなかったが、朴氏はオバマ氏との会談前日、安倍氏との会談開催を表明した。
 日本側には「直前まで明言しない可能性もある」との見方もあっただけに、米国への配慮を迫られた朴氏の苦境を印象付けた。
 もっとも、慰安婦問題をめぐる韓国側の出方はまだ読めない。
 日本側に対応を求める朴氏の姿勢に変わりはなく、首脳会談に向けた日韓の駆け引きはぎりぎりまで続くとみられる。



聯合ニュース 2015年 10月 21日(水)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/10/21/0400000000AJP20151021001500882.HTML

自衛隊が北朝鮮入りする際の事前同意
 韓国の主張「空振り」

【ソウル聯合ニュース】
 韓国国防部が日本の自衛隊が北朝鮮領域に入る際、韓国政府の事前同意を得なければならないと主張したことに対し、日本側が事実上これを拒否する姿勢を示していたことが21日、分かった。

 国産戦闘機(KFX)開発事業で米政府が主要技術の韓国への移転を拒否していた事実が最近明らかになったのに続き、日本からも主要懸案で同意を得られなかったのではないかという指摘が出ている。

 国防部の韓民求(ハン・ミング)長官は20日、日本の中谷元・防衛相と会談し、北朝鮮は憲法上、大韓民国の領土であるため自衛隊が北朝鮮領域に入る場合は韓国政府の同意が必要だと主張した。

 これに対し中谷氏は
 「大韓民国の有効な支配が及ぶ範囲は休戦ラインの南側だという一部指摘もある」
と述べた。

 これは休戦ラインの南側に限っては韓国政府の同意を得るが、北朝鮮領域は例外だという考えをにじませたものと解釈できる。

 この発言は広い意味で
★.有事の際に自衛隊が北朝鮮で軍事作戦を行う場合、
 韓国政府の事前同意は要らない
との考えを明らかにしたと受け止められている。

 北朝鮮領域内での日本の集団的自衛権の行使をめぐっては、韓国と日本の間でたびたび議論を呼んできた。

 韓国は北朝鮮領域への進入は韓国政府の同意が必要とする立場を取ってきたが、
 米国と日本は明確な同意の意思を示していない。

 日本側のこうした姿勢を受け、今後行われる韓米日での協議過程で韓国政府が立場を貫き通すことができるか懐疑的な見方が広がっている。

 一方、両氏の会談後に行われた国防部の記者会見では中谷氏のこうした発言は伝えられなかった。

 同部関係者は
 「両国が韓米日間の緊密な協力が必要だとする部分に重点を置いて会談結果を説明することで合意していた」
と伝えた。

 しかし、日本側は会談終了からわずか数時間でこの合意を破り、中谷氏の発言を日本メディアに説明した。



WoW!Korea 10月21日(水)19時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000062-wow-kr

韓国政府、
 「自衛隊の北朝鮮活動も韓国の同意が必要」
の部分を後から削除

 韓国政府が21日、日本の自衛隊の活動範囲について公式立場を一部縮小し、騒動になると予想されている。

 韓国政府はこの日、自衛隊の活動範囲に対する公式立場について
 「北朝鮮の地域内における自衛隊の活動についても我々の要請または同意がない限り、容認することはできないという立場だ」
とし、
 「日米側もこのような韓国側の立場をよくわかっている」
と明らかにした。

 また
 「政府は我々の領域内での自衛隊の活動については我々の要請または同意が必要だという確固たる一貫した立場を持っており、
 日米側もこれを認めている」
と述べた。

 このような政府の立場は、北朝鮮も韓国の憲法上の領土であるため、日本の自衛隊が北朝鮮に進出するためには韓国政府の同意を得なければならないという意味だと解釈された。

 しかしその後、韓国政府が出したプレス・ガイドラインには
 「北朝鮮の地域内における自衛隊の活動についても我々の要請または同意がない限り、容認することはできないという立場であり、日米側もこのような韓国側の立場をよくわかっている」
という部分が省略された。

 これは内容を削除してほしいと要請があったためだと伝えられている。

 政府がこのように立場を縮小したのは、最近、韓国の領土範囲を巡り、日米韓の微妙な立場の違いが感じられ、韓国政府が予め空気を読んでそうしたのではないかという指摘が出ている。

 20日に日本の防衛省当局者は、日韓防衛相会談後、日本の特派員との歓談会で、韓国側が北朝鮮を韓国の領土だと説明したとしながらも
 「一般的に日本側は韓国の有効な支配が及ぶ地域は、休戦線以南だと理解している」
と明らかにしていた。

 日本政府が韓国の領土と判断できる領域は、休戦線以南であり、北朝鮮はそこに含まれていないというのだ。

 一方、韓国攻防部は21日、前日開かれたハン・ミング国防長官と中谷元防衛大臣の日韓防衛相会談で自衛隊の北朝鮮進出問題に関して、韓国政府と違う立場を見せていたことを後から認めた。

 国防部当局者はこの日午前、
 「中谷防衛大臣が『韓国の有効支配が及ぶ範囲は休戦線以南だという一部の指摘もある』と発言した」
と説明した。

 韓国の領土範囲に対する韓国と日本の認識の違いが起こり、朝鮮半島の有事の際に自衛隊の活動を巡る騒動がこれまで続いてきたと見られる。

 これに関して、日米韓は22~23日に東京で自衛隊の朝鮮半島での活動範囲を論じる次長級を首席代表とする実務会議を開催すると、国防部が21日に明らかにした。



WoW!Korea 10月23日(金)13時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00000035-wow-int

韓国国防部「朝鮮半島、全体が韓国領土」
…日米韓協議で貫徹へ

 韓国国防部は23日、北朝鮮地域での日本の自衛隊活動における議論と関連し、
 「(朝鮮半島で)我々の要請や同意なしには、自衛隊の活動が不可能だという主張は、我々の一環した立場」
と再度強調した。

 国防部当局はこの日、記者陣に向けて
 「今後も、このような立場を日米韓協議を通して、貫徹していく」
と明かした。

 続けて
 「我々の憲法上では問題ないが、国際法上では摩擦を招くことになるのでは? 」
との質問には、
 「衝突したとしても、我々は国内法(憲法)が重要である」
とし、
 「我々の立場を守り抜く」
と述べた。

 これを前に国防部は、去る21日の日韓国防相会談で中谷元・防衛相が
 「韓国の有効な支配が及ぶ範囲は、いわゆる休戦ラインの南側という一部の指摘もある」
と明かしたことを認めた。
★.日本側が、韓国の領土と判断できる領域は、
 休戦ライン以南であり、北朝鮮はこれに含まれない
ことを意味した発言だ。

 これについて日米韓の3国は、22日から23日に東京でおこなわれている次長級を首席代表とした実務会議で議論している。








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