●NNNニュース
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ロイター 2015年 10月 29日 23:35 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/10/29/china-growth-birth-idJPKCN0SN1BJ20151029
中国、今後5年は中高速の成長目指す
「一人っ子政策」廃止へ
［北京 ２９日 ロイター］ - 経済運営の５カ年計画を討議する中国共産党の党中央委員会第５回全体会議（５中全会）が２９日閉幕し、新華社によると、共産党は、向こう５年間は中高速の経済成長を目指す、との方針を明らかにした。
共産党はまた、全ての夫婦について、
第２子を持つことを認める方針を示した。
新華社は
★．「中国は、全ての夫婦に対して、２人の子供を持つことを認める。
数十年に及んだ一人っ子政策を廃止する」
と伝えている。
新政策の実施時期などの詳細については、現時点で明らかになっていない。
中国では２０１２年、労働年齢人口が数十年ぶりに減少に転じた。
国営ラジオが５中全会の声明を引用して伝えたところによると、中国は、今後５年間で経済成長に占める消費の割合を大幅に高める方針。
また、国営ラジオと新華社によると、中国は、相対的に速いペースでの経済成長を維持するため、経済政策の的を絞った調整を拡大する。
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Bloomberg 2015/10/29 22:43
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151029-00000060-bloom_st-nb
中国が一人っ子政策を廃止
－バランス成長に向け少子高齢化に歯止め
（ブルームバーグ）：
中国共産党は1970年代の後半に導入した「一人っ子政策」の廃止を決めた。
将来の成長を損ねかねない少子高齢化の歯止めを急ぐ。
中国はバランスの取れた経済への移行に取り組んでいる。
共産党の意思決定機関である中央委員会が、全ての夫婦に子供を２人持つことを認める提案を承認した。
国営の新華社通信が29日、第18期中央委員会第５回総会（５中総会）閉幕に伴い発表された声明を引用して報じた。
先の出産規制緩和策は出生数を年200万増やす目標の達成に至らなかった。
国家行政学院の汪玉凱教授は
「共産党が早急な行動を望んだことや、中国には人口政策の修正を遅らせる時間がないことを示している」
と述べ、来年の法制化を待つことができなかったと説明した。
一人っ子政策廃止は、中国経済を緩やかだがバランスの取れた成長へと転換させるために習近平国家主席（党総書記）が描いた青写真の一部。北京で26日から４日間にわたり開かれた５中総会で討議された第13次５カ年計画（2016－20年）は、12年の習総書記就任以来その概要が示されてきた社会・経済改革を実行に移すものだ。
中国は輸出と投資に依存した発展途上国から、
サービス業と個人消費、イノベーション（技術革新）を経済の原動力とする
★．「小康社会（適度にゆとりある社会）」への移行
を目指している。
５中総会の声明は次期５カ年計画発表の第一歩。数日中に詳細が公表される見込みだが、全体像は来年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で承認されるまで明らかにならない。
原題：China Drops One-Child Cap After Three Decades to Lift
Growth (1)（抜粋）
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サーチナニュース 2015-10-30 18:24
http://biz.searchina.net/id/1592961?page=1
一人っ子政策廃止でも生産年齢人口の減少は続く＝大和総研が指摘
中国の５カ年経済計画を議論する「五中全会」が１０月２６日～２９日で開催された。
次期５カ年計画（２０１６年～２０２０年）の具体的な内容は２０１６年３月の全人代で発表されるが、それに先駆けて、１０月２９日国営「新華社」が議論の結果として、「一人っ子政策」の廃止が決定されたと報じた。
この決定に対し、大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏が１０月３０日にレポート「一人っ子政策廃止でも生産年齢人口の減少は続く」（全３ページ）を発表した。
http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20151030_010278.html
◆１０月２６日から２９日に開催された中国共産党第１８期中央委員会第５回全体会議（五中全会）は、「中国共産党中央の国民経済・社会発展第１３次５カ年計画に関する建議（提案）」を承認した。
◆事前に予想されていた通りに、２０１６年から始まる第１３次５カ年計画の政府成長率目標は明示されなかった。
ただし、年平均で６．５％以上の成長が必要との認識は、党・政府内で共有されていると見られる。
１０月２３日に行われた中央党校における講話で李克強首相は、
★．「２０２０年に全面的な小康（いくらかゆとりのある）社会を実現するという目標を達成するには、
今後５年間は平均６．５３％の実質成長が必要であり、これを下回れば目標達成は困難になる」
旨を指摘した。
◆「一人っ子政策」は廃止される。
しかし、「二人っ子政策」の導入効果を過大視することはできない。
従前、第二子の生育が認められるのは、「夫婦ともに一人っ子の場合」であったが、
２０１３年１１月に「夫婦のいずれか一方が一人っ子の場合」に条件が緩和された。
そして今回は「夫婦ともに二人っ子以上の場合でも第二子の生育が認められる」ことになった
が、
★．「一人っ子政策」が１９７９年（厳格適用は１９８０年）から３６年間続くなか
「夫婦ともに二人っ子以上」という追加的な条件緩和の効果は限定的であろう。
１５歳～５９歳の生産年齢人口は２０１１年をピークに減少しているが、これから十数年後以降にその減少ペースが若干緩まる程度にすぎない。
（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）
■・大和総研リサーチレポート ‐ 一覧
http://www.dir.co.jp/research/
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●BBC news japan 2015.10.30 視聴時間 02:46
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45145
中国一人っ子政策転換
人口高齢化すすむ「優等生」自治体では
中国が一人っ子政策を転換し、夫婦に2人目の子どもを認めることを決めた。人口の高齢化が経済に及ぼす影響への懸念が共産党指導部の方針転換を促したとみられる。新政策が示された次期5カ年計画の発表直前、BBCのジョン・サドウォース記者が高齢化が進む江蘇省・如東県で取材した。
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AFPBB News 11月2日(月)13時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151102-00010008-afpbbnewsv-int
一人っ子政策の闇、「存在しない」子供たち
【11月2日 AFP】
22歳のリー・シュエ（Li Xue）さんは、出生証明書以外の身分証明書を持たない。
中国政府が行っていた「一人っ子政策」下で第2子を出産すれば、罰金が課せられるため、リーさんは社会的に「存在しない」子どもとなった。
彼女は学校に行くことも、医療サービスを受けることも、正式な仕事に就くこともできない。
中国政府は先週一人っ子政策の廃止を発表したが、2010年時点ですでに、リーさんのような人は1300万人存在している。
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ロイター 2015年 11月 2日 17:08 JST Robyn Mak
http://jp.reuters.com/article/2015/11/02/column-china-two-child-policy-idJPKCN0SR0O620151102?sp=true
コラム：中国「二人っ子政策」の死角
［香港 ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
中国共産党は、「一人っ子政策」廃止の発表によってベビーブームをもたらしている。
といっても、彼らが望んでいたようなものではない。
すべての夫婦に第２子を持つことを認める方針を中国共産党が発表したのを受け、おむつや乳製品などの乳幼児関連銘柄が軒並み上昇した。
出生率は結果的に徐々に上昇するかもしれないが、中国の抱える高齢化と労働力減少の問題には大きな影響を及ぼさないだろう。
中国政府によれば、３６年にわたって続けてきた一人っ子政策を撤廃することは、約９０００万世帯に影響を与えるという。
投資家たちは今回の発表を受けてすぐさま、乳児の増加から恩恵を受けると思われる企業の株に殺到した。
中国株式市場で乳幼児向け食品のビーイングメイト（貝因美）は１０％上昇し、仏食品大手ダノンは５カ月ぶり高値を記録。
上海拠点の子供向けスキンケア用品会社、中国児童護理（チャイナ・チャイルド・ケア）も２２％上昇した。
だが、浮かれるのは時期尚早だ。農村部や少数民族、夫婦の両方が一人っ子の家庭についてはすでに既存ルールの対象外とされている。
そして、過去に行われてきた一人っ子政策の緩和はほとんど効果を生まなかった。
中国当局は２０１３年、夫婦のどちらかが一人っ子であれば、第２子の出産を認めた。
しかし国営メディアによると、第２子を持つ資格のある１１００万組の夫婦のうち、第２子の出産を申請したのは１５０万組にとどまった。
北京市内に居住する、より経済的余裕のある夫婦でも、申請件数はわずかに３万組だった。
こうした数字は、経済減速と労働力減少に見舞われている中国の人口動態上の課題を浮き彫りにしている。
国連データによると、中国の人口で１５─５９歳が占める割合は６７％以上。
しかしこの数字は、２０５０年までに５０％に減少する見通し。
その一方で、６０歳以上は全体の３分の１以上を占めるようになるという。
高等教育を受けた都市部の女性に対して、家族を増やすよう説得することは極めて困難だろう。
上海市の出生率は０．７と、国全体の１．７を大きく下回る。
都市部における生活費の高騰は、子どもをまったく持たないことを決める女性が増加している要因の１つだ。
中国人女性に出産を規制するより、奨励するほうがより困難だろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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サーチナニュース 2015-11-02 14:49
http://news.searchina.net/id/1593062?page=1
「一人っ子政策」撤廃も、経済的負担はこうなる＝中国メディア
中国メディア・新京網は１０月３１日、中国政府が「一人っ子政策」の撤廃を決定したことについて、「本当に第２子を生むことができるのか？」として、北京市で２人目の子どもを育てる際に必要となる費用などについて紹介する記事を掲載した。
記事は、
「２人目の出産をみんなに認めることと、開放することはイコールではなく、出産や育児には依然として制約が伴う」
と説明。
そのうえで、第２子の出生前から大学卒業までにかかる費用について試算したデータを紹介した。
出生前にはマタニティウェア、検診、分娩で１万元（約１９万円）がかかるとし、
幼稚園に入るまでの３年間にはおむつやミルクなど必需品が７万２０００元（約１３７万円）、
さらにベビーシッターや早期教育費用などを加えると１０万元（約１９０万円）を超えるとした。
また、幼稚園では３万６０００（公立）－３６万元（バイリンガル教育の私立幼稚園など）（約６９万－６９０万円）、
小学校から高校までで１５万２０００－５８万２０００元（約２９０－１１１０万円）、
大学で１１万６０００－２６万４０００元（約２２０－５００万円）の費用が必要となり、
トータルで３８万６０００－１４３万元（約７４０－２７３０万円）に達するとした。
さらに、これらの費用はあくまで「基本費用」であり、
各種の習い事や病院、誕生日などのイベント、海外旅行、大学院進学、さらには留学などの費用を加えると「考えたくない」金額になることを伝えた。
このほか、子どもが２人になれば広い住居を購入する必要があり、約２０平方メートル増えるだけで１００万元（約１９００万円）程度の出費を覚悟しなければならないことや、
２４歳以降出産した場合の規定の１１３日間の産休に上乗せできる３０日間の「晩育奨励産休」が、第２子以降では認められないことなどを併せて紹介した。
★．２人目の出産が認められることと、２人の子供を養える経済環境や社会情勢は別の問題である。
１人しか出産出来ないという制約がなくなること自体を喜ぶ夫婦は少なくないだろうが、家族が１人増えればそれ相応の経済力が求められるのは当然のことだ。
しかし、
★．国家の将来を考えた時、高齢化が進み生産年齢人口が減少していくと予想される中国では、
「産める人は産んで下さい」という方針転換に踏み切るほかに術が無かったのだろう。
長きにわたって「１人しか生まない」前提の社会システムを変えていくのは、そう簡単ではない。
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ニューズウィーク日本版 2015/11/5 19:10 高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/post-4073.php
知られざる「一人っ子政策」残酷物語
10月29日、中国は一人っ子政策廃止の方針を発表した。あまりに遅すぎた方針転換と言うべきだろう。
一人っ子政策によって中国は超スピードでの高齢化や性別人口のアンバランスという難題を抱え込んでしまった。
また多くの人々、家族に一生消えない傷を残している。
■巨大な罰金利権が一人っ子政策を存続させた
中国全土で一人っ子政策が導入されたのは1980年のこと。
人口急増が続けば食糧不足、資源不足が深刻化するとの懸念が動機となった。
もっとも、人口抑制は中国のみならず、世界的なトレンドでもあった。
国連は1974年を世界人口年に指定し、各国に人口抑制を促している。
★．日本も人口抑制を進めており、同年に開催された日本人口会議では子どもは２人までと提言していた。
あれから40年が過ぎた今、むしろ少子化が問題となっており、先進国は少子化対策に躍起になっている。
しかし中国は、他国同様に出生率が低下したにもかかわらず、2015年まで一人っ子政策を続けるという 失策 を犯してしまった。
たんに少子化が急激に進行しただけではない。
出生前の性別検査で男児を選んで出産する人が多く、中国の性別人口比は女性１人につき男性1.18人という深刻なアンバランスに陥っている。
2020年には結婚適齢期の男性人口が女性を3000万人以上上回ると推定されており、「結婚できない問題」は社会不安につながりかねないとも懸念されている。
なぜ、一人っ子政策の廃止はここまで遅れてしまったのだろうか。
それは官僚国家の病だろう。
一人っ子政策という大目標を粛々とこなす巨大官僚組織が形成され、罰金利権が生まれた。
1980年から通算で２兆元もの罰金が徴収されたと推算されている。
罰金は国庫に上納される規定だが、実際には大部分が地方自治体の財源になっていた。
10年以上前から人口学者は一人っ子政策の廃止が必要だと訴えてきたが、抵抗勢力によって阻まれ続けてきた。
★．一人っ子政策は中国語で「計画生育」と書く。
官僚には出産管理に関するさまざまな「業務」が存在する。
たんに２人目の子どもを産んだら罰金というだけではない。
出産許可書を取得しないままでの出産を罰したり、あるいは地方自治体が定めた避妊手術目標数を達成するために、村々に対象人数を割り振って強制的に手術するといった蛮行もしばしば行われた。
目標達成のために未婚の女性に不妊手術を行ったとの事例まで報告されている。
また罰金を払わなかったため戸籍がもらえず、多くの「黒孩子」（無戸籍者）が生まれた。
黒孩子たちは、公立学校など公共サービスが受けられないまま成長することを余儀なくされた。
1990年代には一人っ子政策の達成度が「一票否決制」（官僚の政治業績を審査する際、経済成長など他の項目を満たしていても、ある特定の項目が合格点以下だった場合には不適格と認定する制度）に組み込まれたため、地方政府はさらに熱心に取り締まりを強化している。
■検閲で消される前の批判を集めた電子書籍から
一人っ子政策は中国の社会・経済に深刻な問題をもたらすと同時に、多くの人々に一生ぬぐえない傷を残した。
一人っ子政策によって人々がどのような傷を負ったのか、中国人の声を紹介してみたい。
中国のSNSでは政府や政策に対する批判が数多くつぶやかれている。
検閲によって消されてしまうことが多いが、消される前のつぶやきを集めた『計生紀事』という電子書籍が出回っている。
同書の一部を紹介しよう。
「役人が一人っ子政策違反の罰金徴収にやってきた。
強制堕胎をされそうになった時、父が必死に守ってくれたから私は生まれてくることができた。
役人に ありがとう、殺さないでいてくれて と感謝するべきかな。」
★．罰金は現在、社会扶養費と呼ばれている。
罰金の基準は地域によって異なるが、平均年収の数倍という高額になる。
また富裕層に対してはさらに巨額の罰金が科される。
2013年には中国を代表する映画監督チャン・イーモウ氏の一人っ子政策違反が明らかとなり、748万元（約1億5000万円）の罰金が科された。
「私を産む時、母は10キロほど離れた祖母の家に隠れていた。
２人目の出産だとあたり前の話なんだけど。
でも役人はそこまで追いかけてきたんだ。
お隣さんが役人が来たのに気づいて教えてくれ、母をかくまってくれた。
その翌日に私は生まれた。」
「私の母は殴られて血を流しながらも必死にお腹の中にいる私を守ってくれた。
それで生まれることができたんだけど、多額の罰金を払ったし、商人だった父の在庫をごっそり没収された。
それだけじゃなくて、家中むちゃくちゃに打ち壊されたんだ。」
「私の幼名は伍百だった。
罰金額がそのまま幼名になった。」
「妊娠６カ月の時、母は強勢堕胎に連れていかれた。
ただ役人に知り合いがいたので必死に頼み込んで許してもらったんだ。
私が生まれたことで父も母も仕事を失い、中国共産党の党籍も失った。
ひどい暮らしだった。」
一人っ子政策違反では、罰金だけでなく、公務員や国有企業従業員ならば解雇、共産党員なら党籍剥奪の処分が科されることもある。
「私には姉がいたはずだった。
妊娠８カ月で堕胎させられた。
お腹から出された姉はまだ生きていたというけど、医者がへそに注射を打って殺した。
悲しみのあまり母は飛び降り自殺をしようとしたんだけど、祖母が あなたが死んだら私も生きていけない と言って必死にひきとめた。
翌年、母は私を生んだんだけど、妊娠したのがばれないように真冬でも綿をぬいたコートで過ごし、出産前日も仕事していたって。」
「1980年代にはよくあったことだけど、単位の規定出産数が一杯になったので、堕胎されるということがあった。
１人目であってもね。
私もそうなるところだった。」
単位とは「所属先」を指す言葉。
政府機関、国有企業、学校などはいずれも単位である。
かつては単位ごとに出産できる上限が定められたため、１人目の出産でも許可されないケースもあった。
「私が５歳の頃、生後７カ月の妹が中絶されました。
そればかりか、家中の物という物は没収され、家の扉まで壊されてしまいました。
ヤクザとしか言いようがないふるまいです。」
「私の姉は妊娠８カ月で堕胎させられました。
姉の遺体はトイレに捨てられたそうです。
病院のトイレは死んだ赤ちゃんでいっぱいだったと言います。
その後、母はまた妊娠して私を産んでくれましたが、新疆ウイグル自治区まで逃げました。」
「最近、新生児が売り買いされていたというニュースがあった。
実は私の母は19歳の時に妊娠して強制堕胎させられたんだけど、その子が本当に亡くなったのか確認していないんだって。」
2013年、陝西省で医師による新生児の人身売買事件が発覚した。
問題の医師は、出産直前に赤ちゃんに障害があることが分かったと両親に告げ、死産として処理するようすすめていたが、実際には人身売買組織を通じて、子どもを欲しがる人に販売していたという。
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●中国「一人っ子政策」の闇とは？ AFPBB News
2011/11/04 に公開
国連（UN）の推計によると、世界人口は10月31日、70億人に達した。人口増加が続く中、もっとも人口の多い中国では30年以上前から一人っ子政策が行われている。しかし、その影で、政策に反して誕生した"ブラックチルドレン"が存在している。(c)AFP
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サーチナニュース 2015-11-26 16:03
http://news.searchina.net/id/1595321?page=1
「カネ支払わねば出生届を受け付けず」などで、
「無戸籍者」が１３００万人＝中国
中国政府・公安部（解説参照）は２１日に開催した同部指導陣の会議で、「無戸籍者」に戸籍を取得させる方針を確認した。
中国メディアの第一財経日報によると、中国の無戸籍者は１３００万人以上とされている。
無戸籍者が増えた大きな理由はいわゆる「一人っ子政策」で、規則に違反して出産した場合には、「罰金を払わないと戸籍登録を認めない」などのケースがあったという。
第一財経日報によると、２０１４年に行った調査では、無戸籍者の６割以上は、一人っ子政策に違反する出産で生まれてきた人だった。
その他、捨て子や母親が未婚であり戸籍登録をしなかった例、さらに行政側の怠慢で戸籍が取得できなかった例もあったという。
「中華人民共和国戸籍登記条例」によると、出生があった場合、戸主などが１カ月内に戸籍登録をすると定められており、登録についての付帯条件は一切ない。
ところが、１９７９年に産児制限が導入されると、行政側が
「政策に違反して出産した場合、罰金を支払わないと戸籍登録を認めない」
という状況が発生した。
「戸籍登記条例」を無視したやり方だ。
中国では産児制限を推進するために、中央政府の一部門として計劃生育委員会（計画出産委員会）を置き、同委の下部に省、市、県、さらに細かい行政区ごと、そして職場ごとに計画出産委員会を設けた。
各委員会は担当範囲全体における「出生数の上限」を厳守することが求められた。第一財経日報は直接言及しなかったが、罰金未払いを理由に新生児の戸籍登録をしないことは、各委員会の“ノルマ達成”にとって有利だったことになる。
中国では「一人っ子政策」により少子高齢化が極めて急速に進行した。
そのため中央政府は２０１３年に「産児制限そのものは継続するが、１組の夫婦について２人目の子の出産を認める」と、政策を緩和した。
第一財経日報によると、福建省統計局人口普査（日本の国勢調査に相当）センターの姚美雄副主任は、１３００万人も戸籍のないひとがいたのでは、加速する少子高齢化の悪影響がさらに深刻になるとの見方を示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国政府・公安部は日本の警察庁に相当する政府機関だが、戸籍管理も担当している。
治安維持や犯罪防止と国民の管理は密接に関連しているとの考えが背景にあると言ってよい。
２１日の会議では
テロ防止が第１の議題で、無戸籍者対策が２番目の議題だった。
テロ防止の一環として、国民の管理強化がこれまで以上に意識されるようになった可能性がある。
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