日本は、その立ち位置からみると戦後の
カゴの鳥状態から新常態（ニューノーマル）に移行
しつつあるようである。
『
フジテレビ系（FNN） 10月19日(月)19時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151019-00000065-fnn-pol
観艦式にも変化
安保法成立で日本の防衛は新たな段階へ
18日、自らアメリカ軍の戦闘機に乗り込み、日米の絆をアピールした安倍首相。
異例ともとれる光景だったが、そこからは、変化した安保のある形が見えてきた。
18日、神奈川県沖の相模湾で行われたのは、海上自衛隊の観艦式。
安倍首相がヘリコプターで着艦したのは、護衛艦「くらま」。
双眼鏡をのぞき込みながら、艦艇や航空機を見つめる安倍首相。
観艦式には、自衛隊の護衛艦や潜水艦など、艦艇42隻、航空機39機が参加した。
式では、尖閣諸島周辺などで警戒監視活動を行っているP-3C哨戒機による、対潜水艦爆弾の投下などが披露されたほか、アメリカ、オーストラリアなどに加え、韓国の艦艇も13年ぶりに参加した。
護衛艦上で訓示した安倍首相は、
「国民の命と平和な暮らしは、断固として守り抜く。
そのための法的基盤が、先般成立した平和安全法制であります」
と述べた。
また安倍首相は、観艦式のあと、アメリカ軍横須賀基地に10月に配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」にも乗艦した。
現職の首相が、原子力空母に乗艦するのは、初めてのこと。
ロナルド・レーガン艦長は、「あなたの艦隊に守られているので、とても安心です」と語った。
安倍首相は、空母の格納庫にあったF/A-18戦闘機のコックピットにも乗り込み、説明を受けていた。
18日の観艦式には、今後の日本の安全保障にとって非常に重要なアメリカの軍艦も参加していた。
アメリカ軍の「チャンセラーズビル」。
日本にとっても、重要な船といえる。
このチャンセラーズビルは、日本の周辺国が持つ巡航ミサイルから日本を守るために不可欠なシステムを導入している。
軍事評論家の岡部 いさく氏は、
「チャンセラーズビルの特徴は、巡航ミサイルの脅威にも対処できる、『ニフカ』という仕組みが使えることなんです。
そもそも、巡航ミサイルというのは、海面上を低く飛んでくるので、さすがのイージス艦のレーダーでも、水平線の下に隠れてしまって、なかなか探知できないんですね。
しかし、『ニフカ』の仕組みでは、上空を警戒している飛行機が、レーダーで遠くで巡航ミサイルを見つけて、そのデータをイージス艦に送るんです。
そうすると、そのデータをもとに、イージス艦は『SM6』という新型のミサイルでもって、巡航ミサイルを撃墜する。
これがニフカの仕組みなんです」
と語った。
さらに19日、同じ仕組みを持った2隻目のイージス艦が、横須賀基地に配備された。
集団的自衛権が対象となった安保関連法の審議の中で、中谷防衛相も
「ニフカといった米軍の新しいコンセプトの検討もふまえる」
と発言。
この仕組みは、アメリカの軍艦を狙った、対艦巡航ミサイルを撃墜するのにも適したものであり、日本が導入すると、集団的自衛権の行使にあたりかねなかった。
それだけに、安保関連法の成立は、ニフカ導入をふまえたものだとみられている。
安保法の成立で、日本の防衛は、新たな段階に入ろうとしている。
』
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ロイター 2015年 12月 21日 09:08 JST
http://jp.reuters.com/article/insight-anpo-idJPKBN0U311Y20151221?sp=true
焦点：消えゆく日本の「8つのノー」、
湾岸戦争が安保政策の転機に
［東京 ２１日 ロイター］ -
米国の著名な日本研究者ケネス・パイル氏は、集団的自衛権の行使や武器輸出などを認めない日本の安全保障政策を、かつて「８つのノー」と表現した。
指摘のほとんどは、もはや過去のものになりつつある。
関係者の多くは、四半世紀前の湾岸戦争が転機だったと指摘。
「小切手外交」と揶揄（やゆ）された日本は平和主義と決別し、徐々に政策を変えていった。
■＜砂漠で戦う米軍、雪像を造る自衛隊＞
湾岸戦争さなかの１９９１年２月、陸上自衛隊の吉富望３佐は都内で米軍との図上演習に参加していた。
室内にはテレビモニターが並び、米側の将校はＣＮＮが映し出す砂漠の戦闘に気を取られているようだった。
その傍らで、別のテレビが札幌雪祭りで雪像を造る自衛隊の様子を伝えていた。
「本当に同盟国なのか、なぜ砂漠の米軍の隣に自衛隊はいないんだ。そう言われた」──。
今年４月に陸将補で退役し、現在は日本大学で教鞭を取る吉富教授は振り返る。
中東に原油の９割を依存しながら、憲法の制約で自衛隊を派遣できない日本は、代わりに戦費１３０億ドルを負担した。
それから四半世紀、日本は自国の領域外でも自衛隊の武力行使を可能にする法制を整備し、長らく堅持してきた武器の禁輸政策も転換した。
大きく様変わりした安全保障政策は、強い日本の復活を目指す安倍晋三首相の主導によると思われがちだ。
しかし、振り返ると転機は湾岸戦争だった。
あのとき安全保障政策に携わっていた関係者が感じた屈辱が、日本に平和主義からの決別を決意させた。
「今起きている変化のルーツはそこ（湾岸戦争）にある」
と、吉富教授は話す。
その一方で
「今の日本を動かしているのは、中国に対する強い懸念だ」
とも指摘する。
■＜机を叩いて後方支援を迫った米軍＞
西元徹也氏も、湾岸戦争時の「小切手外交」で苦い思いをした１人だ。
「砂漠の嵐作戦」が始まった９１年１月１７日朝、陸上幕僚監部の副長だった西元氏は、東京南青山の官舎でテレビを見ていた。
巡航ミサイルがイラク領内に向けて発射された瞬間、西元氏は迎えの車を待てず、２１段変速の自転車に飛び乗った。
当時は六本木にあった防衛庁に向かってペダルをこぎながら「日本は何もできないまま終わるのだろうか」と考え続けたという。
「カネは出すが人的な貢献をしないと、国際社会に評価されないことがみんな分かった」
と、西元氏は言う。
日本は翌９２年、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法を成立させ、国際貢献のあり方にひとつの答えを出す。
陸上自衛隊トップの幕僚長になっていた西元氏は、内戦が終結したカンボジアの復興支援に６００人の隊員を送り出した。
「あれが出発点だった」と、同氏は振り返る。
しかし、９３年に朝鮮半島危機が起きると、新たな難問に直面した。
核開発疑惑が持ち上がった北朝鮮に対し、米国は武力行使を真剣に検討。
在日米軍司令官のマイヤーズ中将は、自衛隊トップの統合幕僚議長に就いた西元氏に、部隊の詳細な展開計画を提示した。
輸送や整備、補給、衛生、こうした後方業務を自衛隊が引き受けてくれるなら、米軍はその分の戦力を前線に回せると、日本側に後方支援を迫った。
ところが、当時の日本には、米軍の武力行使を後方で支援する法律がなかった。
「民間の輸送業者、整備業者、物品業者と契約してくださいと言わざるを得なかった。
本当に情けない思いをした」
と、西元氏は振り返る。
米側は西元氏の幕僚に対し
「これは日本の防衛そのものだろう。
なぜこんな後方支援すらしてくれないのか」
と、机を叩いて迫ったという。
このときのやりとりが、９７年の日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定につながる。
１９年ぶりに見直されたガイドラインには、朝鮮半島や台湾海峡の有事を念頭に、米軍に対する自衛隊の後方支援の任務が追加された。
９９年には、こうした新たな活動を法的に担保する周辺事態法が成立した。
■＜残るは核武装＞
２０００年に入ると、自衛隊はインド洋に補給艦を派遣し、アフガニスタンのタリバン政権を攻撃する多国籍軍に給油活動を行った。
イラク戦争後には復興支援に部隊を送り、ソマリア沖の海賊対処にも加わった。
自衛隊の海外活動は常態化していった。
「これまで２０年間、ＰＫＯや周辺事態法、有事法制を作る中で積み上げていった」と、昨年９月まで防衛相を務めた小野寺五典衆院議員は、日本の安全保障政策の変遷を振り返る。
そして、今年９月。中国が南シナ海や東シナ海への進出を強める中、日本は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制を成立させた。
自国の領域外でも自衛隊の武力行使が可能になり、日本が防衛力の軸足を移す東シナ海を中心に、日米が共同で活動するための条件が整う。
「（湾岸戦争から）背負ってきた荷物をようやく下ろすことができた」
と、外務省副報道官を経て、現在は内閣官房参与の谷口智彦氏は話す。
日本研究者のパイル氏が指摘した「８つのノー」とは、
★．海外派兵はしない・
★．集団的自衛権の行使は認めない・
★．戦力投射能力は持たない・
★．宇宙の軍事利用はしない・
★．武器輸出はしない・
★．軍事技術を他国と共有しない・
★．防衛予算は国内総生産（ＧＤＰ）の１％を超えない・
★．核兵器は持たない
──だった。
「『８つのノー』はすっかり過去のものとなった。
核武装を除けば」と、パイル氏はロイターに語った。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年12月26日(土) 16時50分
http://www.recordchina.co.jp/a125575.html
日本が平和主義から安全保障政策を転換するきっかけとなったのは、
湾岸戦争のトラウマ―米メディア
2015年12月19日、ロイター通信は
「湾岸戦争のトラウマが日本を平和主義から撤退させた」
と題する記事を掲載した。
湾岸戦争中の1991年2月、米軍との図上演習に参加していた陸上自衛隊の吉富望3佐は、米軍関係者から、
「日本が自衛隊を派遣できないというなら、どうして真の米国の同盟国でいられるのだ？」
と言われた。
日本は原油の90％を中東から輸入していたが、憲法の制約により、自衛隊を派遣できない代わりに130億ドルを支援した。
当時の湾岸戦争に関わった吉富氏を含む複数の日本の関係者は、日本が安全保障政策を転換させる転機となったのは湾岸戦争だと、ロイター通信に語っている。
当時、陸上幕僚監部の副長だった西元徹也氏は、
「お金だけ出して人的支援をしなければ、国際社会で評価されないのだと分かった」
と述べている。
日本研究者のケネス・パイル氏はかつて、戦後の日本の安全保障政策が集団的自衛権の行使や武器輸出など8つの項目を認めないことから「8つのノー」と表現した。
パイル氏は今の日本について「『8つのノー』は核武装以外すべてなくなってしまった」と語った。
この記事について、欧米のネットユーザーからは、
「日本はほかの東南アジア諸国とともに、もっと安全保障政策を進めていかなければいけない。
中国がのさばっているのだから」
「武士道精神を持った本当の戦士なら、米国の影に隠れない」
「米国が日本に対して行っていることはひどい。
日本に平和国家として永遠に存在できるという幻想を70年も見せた後に、軍事化をさせようとしている。
米国はそんなことをやめるべきだ」
といったコメントが寄せられている。
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