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ダイヤモンドオンライン 2015年10月13日 真壁昭夫 [信州大学教授]
http://diamond.jp/articles/-/79803
ＴＰＰの最重要点は関税ではなく「ルール統一」にある
10月5日、わが国や米国など12ヵ国が参加する、ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定が、約5年半の交渉を経て大筋で合意した。
今後は、参加国の国会・議会が協定を批准する手続きに入ることになる。
今回の大筋合意の意味は小さくはない。
日米を中心とした太平洋を取り巻く12の国が、関税撤廃だけではなく知的財産権や環境保護まで含めて、
★．31分野の広い範囲の経済活動について、明確なルールを作ったこと
に大きな意味がある。
今まで、国によっては商慣習が異なったり、国有企業を優先したりする傾向が強いため、時にわが国企業などが理不尽な扱いを受けることもあった。
そうした国ごとの“バラつき”が、協定に参加する諸国では少なくなる＝一定のルールに収束することが期待できる。
それは、わが国だけに限らず、多くの諸国にとって長期的にプラスに作用するだろう。
特に、わが国のように天然資源に恵まれず、人口減少・少子高齢化のステージを迎える国にとって大きなメリットになる可能性は高い。
一方、ＴＰＰは基本的に、参加国間の壁を低くして、国同士の人・モノ・金などのフローを促進する仕組みであるため、企業間の競争は激化することが予想される。競争が激化するということは、生き残るための戦略や努力が一段と重要性を増すことになる。
つまり、ＴＰＰの下で産業や農業はより強くなることが求められる。
国際競争力を高めることは口で言うほど容易ではないだろう。
しかし、強くならないと生き残れない。
企業の高い技術力や国民の勤勉性を考えれば、苦しい局面はあるかもしれないが、必ず道は開けるはずだ。
わが国が強くなるきっかけと考えた方がよい。
■単なる関税引き下げ協定ではないＴＰＰの意味とインパクト
ＴＰＰは単なる関税引き下げ協定ではない。
二つの要素を頭に入れると、全体を理解しやすい。
★．一つは、ネット売買の代金決済の手法や、一部の国での国有企業の扱いなど、ルールが多岐にわたることだ。
ＴＰＰというと、輸入品の関税が低くなり牛肉や乳製品などが安くなるとか、米価が下落して農家がとても苦しくなるということなどを連想する。
確かに、そうした事態が起きる可能性はある。
しかし、
◉：ＴＰＰで最も重要なポイントは、
国境を跨いだ経済活動を行う場合、国によって異なるルールを、一定のルールに統一することだ。
例えば、ある国では商慣習が違って、製品の授受や資金決済などに予想外のエネルギーが掛かることがあった。
あるいは、国自身が国有企業を固くガードして、他の国の企業が当該分野に参入しようとしても、実際には入ることができないケースがあった。
そうしたケースは、国境を跨いで経済活動を行う企業にとっては煩雑で、多くのコストを強いられることが多かった。
そこにルールを作って、非効率な商慣習などを取り除き、参加国の経済を効率化するのがＴＰＰの狙いだ。
もう一つ、ＴＰＰの特徴は参加国が多いことだ。
これまでは、特定の二ヵ国や一定のグループ間で取り決めを行うことが多かった。
ところがＴＰＰには、太平洋を取り巻く12の国が参加した。
しかも日米が中心となったことで、ＧＤＰベースで世界の約36％、人口では8.1億人を要する世界最大の経済圏ができた。
そのインパクトは大きい。
参加国と非参加国では、経済圏内の取引コストなどが大きく異なることも考えられる。
既に、ＴＰＰの大筋合意で、韓国や中国、さらにはロシアなどで反響が出ており、今後、欧州圏と米国の協定交渉にも影響が出るかもしれない。
■ＴＰＰが中国へ与える影響ともたらされる世界構図の変化
ＴＰＰ交渉に関して、一時、中国も強い関心を見せたことがあった。
中国経済の貿易依存度は主要国の中ではかなり高く、貿易に関する状況変化に機敏に反応したということだろう。
しかし、結局、
★．中国はＴＰＰ交渉に参加することはなかった。
その背景には、知的財産権に関する問題を抱えていたことがある。
同国では、世界の有力製品・ブランドの模造品生産が盛んで、実際、ＴＰＰに参加しても知的財産権の問題で窮地に追い込まれることは目に見えている。
また、
★．中国では国有企業が全体の4割を超えており、
現状のままでＴＰＰに参加することは事実上難しかった。
今回、日米中心にＴＰＰがまとまると、中国はＴＰＰという広範囲な経済圏から取り残される。
それは、同国経済にとって大きな痛手になることも考えられる。
そこで中国は13億人の莫大な需要と、高成長を遂げてきた経済の実力を使って
★．同国からアフリカ、ヨーロッパに至る独自の経済圏＝“一帯一路”を作ることを模索せざるを得なかった。
逆に言えば、
★．日米中心のＴＰＰの狙いの一つに、中国をＴＰＰ諸国から引き離すことがあった。
12ヵ国が経済的なつながりを強めると、それぞれの国同士の結びつきは自然と重要になる。
安全保障の面でも相応の結束ができることは言うまでもない。
ＴＰＰ参加国の中で、わが国やベトナムなどは直接、中国と領土問題を抱えている。
特に、南シナ海での力ずくの領土拡張は、近隣諸国に不安を抱かせる結果になっている。
それに歯止めをかける意味でも、ＴＰＰ交渉の大筋合意は大きな意味がある。
■企業・産業は強くならなければ生き残れない
それを後押しするのが政府の役目
ＴＰＰはわが国にとって重要な転換点になる可能性がある。
今回、環太平洋の広範囲な諸国の基本合意が成立したことで、わが国の産業や農業などは競争力を強くする必要がある。
今まで関税などの壁で保護されていたものが、その壁がなくなるか、あるいは低くなるわけだから、自助努力で強くなられなければ生き残れない。
それは、国内の産業強化や農業改革の大切なきっかけになる。
それぞれの企業は生き残りを懸けて、自社の強みを強化し競争力に磨きをかけなければならない。
政府は、そうした企業の努力を最大限後押しすることが求められる。
政策的に、規制緩和や労働市場の改革に取り組むことになるはずだ。
農業部門についても、今までのような農業行政を続けることは適切ではない。
コメ中心の農業生産の考え方を変えて、それぞれの農家がどうしたら効率的な生産活動を行い、生き残りの道を見つけられるか真剣に考えなければならない。
時には、補助金のような格好で農家を支援することが必須になるかもしれない。
しかし、その場合でも、従来のような単純な米価維持政策ではなく、農家一つ一つに、必要な支援を差し伸べるべきだ。
あるいは、農業法人の設立・発展を促し、農業の改革を進める方策を実施しなければならない。
間違っても、従来型のバラマキを踏襲してはならない。
農地面積が小さいからと言って、農業改革が難しいことには必ずしもつながらない。
オランダのように農地面積の小さい国でも、立派な農業が育っている例はある。
また、ＴＰＰのような格好で、世界の主要国が経済活動に一定のルールを定める方向に進む可能性もあるだろう。
それが実現すると、ＴＰＰで決めたルールが世界のデファクトスタンダードになることも考えられる。
その場合には、ＴＰＰ参加国は、世界の経済活動ルールの創業者利得を手にすることができるかもしれない。
わが国は、ＴＰＰを大切なきっかけとして上手く使う方法を検討すべきだ。
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サーチナニュース 2015-10-15 16:41
http://news.searchina.net/id/1591544?page=1
ＴＰＰは中国にとって「試練」であり「チャンス」＝中国メディア
中国メディア・法治週末は１３日、今月５日に日米など１２カ国が５年あまりに及ぶ環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の協議終了を発表したことについて、
ＴＰＰが中国に「試練とチャンスの両方をもたらすものである」
とする、専門家の見解を伝える記事を掲載した。
記事は、国家行政学院社会・文化教研部の郭全中・高級エコノミストによる解説を紹介。
郭氏がＴＰＰについて、
★．完全に機能し始めるにはさらに数年の時間が必要であるため、
近いうちに中国経済に与える影響はないものの、
★．「長期的にみると中国の輸出に重大な影響をもたらす」
と語ったとした。
また、
★．商品からサービス貿易、投資、政府による購買、商業従事者の臨時入国までカバーされる
ほか、
★．メンバー国間の「ゼロ関税」が原則とされるＴＰＰによって、
紡績・服飾産業、水稲や肉や砂糖を筆頭とする農業、皮革・電子・鉱産物などの製造業、
そしてサービス産業の成長が著しく鈍化する可能性があると中国国内の専門家が指摘したことを伝えた。
中国国内証券会社のアナリストによると、
中国は各分野においてＴＰＰ各メンバー国との競争にさらされることになり、
★．紡績・服装業や電子製品などはベトナム、マレーシア、メキシコと、
★．「半導体」「コンピューター」「機械設備」「携帯電話」などは日本・米国と
争うことになるという。
記事はさらに、郭氏が
「世界の貿易量の４０％を占めることになるＴＰＰが中国の輸出を制限すれば、
内需・投資・輸出という中国経済をけん引してきた『３つの馬車』がいずれも不振に陥り、
中国経済が大打撃を受けることになる」
と分析したことも併せて伝えた。
一方で、
「ＴＰＰのルールの多くは、未来の世界経済が発展すべき方向性を示している。
その多くは、まさに中国が改革しなければならない部分なのだ」
とし、ＴＰＰの誕生に刺激されることで中国も「法治市場経済」の道を進むべく、改革を急ピッチで進めるべきであるとの意見も専門家から出ていることを紹介。
「そういった点では、ＴＰＰは中国にとって必ずしも悪いトピックではない。
ＴＰＰによってわが国はよりはっきりと世界の貿易ルールとの現実的な差を見ることができ、改革の目標をしっかり立てたうえでスピーディーに改革を進めることができるのだ」
として、中国国内の改革にとってはむしろチャンスであると捉える専門家の声を伝えた。
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サーチナニュース 2015-10-30 15:37
http://news.searchina.net/id/1592928?page=1
中国では「ＴＰＰがもたらす影響」に関心が集まる、
悲観論や静観論、陰謀論まで＝中国メディア
日米など１２カ国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉で大筋合意に達したことについて、中国メディアの国際在線は２６日、ＴＰＰが中国にどのような影響をもたらすかは注視が必要と論じた。
記事は、日米などによるＴＰＰ大筋合意について、中国国家発展改革委員会体外経済研究所の張建平氏による見解として
「ＴＰＰは貿易や投資が極めて高い水準で自由化される協定であり、
その程度は自由貿易協定（ＦＴＡ）を超える」
と主張しつつ、
★．ＴＰＰの交渉範囲は貿易・投資だけにとどまらず、知的財産権なども対象となっていた
ことを紹介した。
続けて、ＴＰＰの協定文はまだ正式に公表されていないとしながらも、中国国内ではすでにＴＰＰによって中国が受けるであろう影響について関心が集まっている指摘し、「悲観論や静観論、さらには陰謀論などさまざまな見方がある」と紹介。
特に陰謀論については、ＴＰＰは中国を狙い撃ちにした協定であるとの主張だ
と紹介する一方で、「米国はＴＰＰに後から参加した国である」と否定したうえで、中国の影響力を削ぐための陰謀論ではないと論じた。
さらに記事は、南開大学ＡＰＥＣ研究センターの劉晨陽主任の見解として、ＴＰＰが発効となった際、貿易規模や構造から計算した場合、
「ベトナムやメキシコでは服飾関連の生産コストが中国と同等になると見られる」
と伝え、中国の輸出にマイナスの影響をもたらす可能性があると主張。
だが、大きな視野で見れば中国への影響は限定的だと伝えつつも、中長期的にＴＰＰが中国にどのような影響をもたらすかは注視が必要と論じた。
また、中国が今後、ＴＰＰに参加するかどうかについて、劉晨陽主任が
★．「現段階ではＴＰＰに参加するうえで必要となる社会的コストは高すぎる」
と主張し、
★．中国でさらに改革が進み、さまざまな産業の開放度合いが高まった際においてはＴＰＰ参加によってメリットを享受できる
はずと論じた。
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