『
サーチナニュース 2015-10-16 14:39
http://news.searchina.net/id/1591645
日本の武器輸出、
中国にもたらす「３つの脅威」＝中国専門家
中国の海軍軍事専門家・李傑氏はこのほど、香港拠点を置く衛星テレビ「鳳凰電視台（フェニックステレビ）」の番組に出演して、武器輸出を解禁した日本が東南アジアなどの周辺国に積極的に武器の輸出を始めた場合の、中国にとって脅威になりうる３つのポイントを紹介した。
李氏は、
★．「日本の武器装備のレベルは世界でもトップクラスと認めるべき」
と主張。
空の分野、潜水艦を含めた海の分野のいずれも「相当に先進的だ」
との見方を示した。
そして、これまで武器輸出３原則で規制されてきた輸出がひとたび解禁されれば歯止めがかからない状況になると主張。
これまで米国から武器を購入してきた中国の周辺国に対し、今後は日本が場合によっては強引にでも武器を売りさばくようになる可能性があると論じた。
李氏は中国周辺地域の装備や軍事力に直接影響を及ぼす可能性がある３つの事例を紹介した。
まず、
１］．（実証用を除く通常動力タイプでは）現在世界最大級で、最先端の性能を有する「そうりゅう」型潜水艦
を挙げ、オーストラリアに販売され、さらには現地生産や技術供与が行われれば、南シナ海の海峡封鎖といった巨大な影響を及ぼす状況が発生する可能性も出てくると主張した。
２］．次に、「ＵＳ－２」飛行艇をインドに売ろう
としていると指摘。
インドがＵＳ－２を手に入れればインド洋さらには南シナ海にも関わる東への戦略を進められるようになり、中国が進める「一帯一路」の海上シルクロード戦略に重大な制約が生じる可能性があるとの見方を示した。
李氏は
３］．最後に、日本が退役させたＰ３Ｃ対潜哨戒機を周辺地域に売り出す
ことへの懸念を示した。
海上自衛隊は２００３年、防衛省技術研究本部と川崎重工業が開発した対潜哨戒機「Ｐ－１」の運用を始めた。
これまで使い続けてきたＰ３Ｃは約８０機あり、退役後にはフィリピンや台湾をはじめとする中国周辺地域へと売りさばく可能性があるという。
李氏はさらに、すでにフィリピンに１０隻売った巡視船も今後さらにシンガポールやベトナムへと売られる可能性があり、現実になれば実現すればアジア太平洋地域の安全に深刻な破壊をもたらしかねないと解説した。
』
『
サーチナニュース 2015-10-20 10:37
http://news.searchina.net/id/1591849?page=1
「心神」は平成のゼロ戦？
いや、 「無視して構わない能力」＝中国メディア見解
中国メディアの観察者は１８日、三菱重工製の国産ステルス戦闘機試作機「ＡＴＤ―Ｘ（通称：心神）」について、機動性は中国や米国、ロシアの第５世代ジェット戦闘機に匹敵するものではないなどと主張する記事を掲載した。
記事は、日本の一部メディアが防衛装備庁の関係者の話として
「心神の初飛行は早ければ２０１６年１月」
などと報じたことを紹介。
「心神」の開発は難航を極め、初飛行も延期が繰り返されていると指摘し、１４年もさまざまな理由で初飛行が延期されたと主張した。
さらに、１５年７月には「日本メディアは９月にも初飛行を行うなどと報じていた」としながらも、
「今年も延期となった様子だ」
と主張。
さらに、
「現在までに心神の初飛行のスケジュールが延期となった回数はもはや不明」
と主張し、心神の初飛行延期を皮肉った。
また記事は、心神について
「機動性が非常に優秀であるため、平成のゼロ戦」
などと形容する日本メディアもあると伝える一方で、中国や米国、ロシアの第５世代ジェット戦闘機に匹敵する機動性はないと主張。
さらに総合的な作戦能力を比較しても、心神の能力は極めて有限であるとしたうえで「
むしろ無視して構わないだろう」
と主張した。
』
ニューズウイーク 2015年11月9日（月）16時58分 ミナ・ポールマン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/11/post-4089.php
日本製武器の世界での競争力は
The Trouble With Japan’s Defense Exports
武器輸出を解禁した安倍政権だが、
国際市場での日本の武器に対する需要は低く
転売されてテロ組織に渡るリスクも伴う
●初の防衛見本市 今年5月に横浜で開催された展示会で出展された海上自衛隊の最大の艦艇「いずも」の模型 Toru Hanai-REUTERS
昨年４月、安倍晋三首相は日本の武器輸出を解禁し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。
これで日本は、厳格な審査を経た上で、該当する武器の売却が国際平和と日本の安全に寄与すると判断された場合に輸出が可能になった。
日本の防衛政策における大きな転換だ。
そして１年半後の今年10月、新政策に基づき武器の輸出や他国との共同開発を行う防衛省の外局「防衛装備庁」が発足した。
日本政府は世界の武器市場と防衛戦略の両方をにらみながら輸出を解禁したとはいえ、この新政策がどのように施行されていくのかについては不安も残る。
世界では日本の武器に対する需要が少ないことも、大きな障害となるだろう。
安倍はなぜ武器輸出を解禁したのか。
笹川平和財団（米国）の特別研究員ジェフリー・ホーナングによれば、その目的は
１］．製造コストの低減、
２］．アメリカとの協力強化、
３］．同盟諸国との安全保障での積極的な役割、
の３点に絞られるという。
日本製武器の法外なコストの低減は特に重要だ。
販売数が増えれば増えるほど１つ当たりのコストが下がるのは当然だろう。
しかし、武器輸出解禁によって大幅なコスト削減がすぐにできるかどうかは怪しい。
国際市場での日本の武器の競争力に疑問が残るなか、現実的に考えれば、そのようなコスト削減には数年から数十年を要するだろう。
コンサルティング企業アバセント・インターナショナルのスティーブン・ガンヤード社長は、日本製武器に対する需要の低さを指摘する。
人気がないのは、認知度が低く、世界的に競争力のある製品がほとんどなく、値段が高いためだという。
今まで日本の兵器メーカーにとっての顧客は日本政府だけだった。
そのため生産の効率性を追求する必要がなかったと、ガンヤードは言う。
おそらく一番の皮肉は、最も日本の武器を買ってくれそうなマレーシア、ベトナム、インドネシアといった国々には値段が高過ぎて手が出せないかもしれないことだ。
一方、シンガポールのようにカネのある国はアメリカから買い続けるだろう。
日本の武器は最新鋭でもなく、戦場で使われたこともないためだ。
従って経済的な観点から見た場合、武器輸出解禁による短期的メリットは疑わしい。
■日米同盟の不均衡を正す
とはいえ、日本の防衛産業に市場原理を導入し始めることは、戦略的に重要であり利点もある。
武器の輸出と他国との共同開発は、日本国内の防衛産業を強化し、安全保障をアメリカに依存している現状からの脱却につながるだろう。
また将来に向けた研究開発の資金源も得られる。
事実、日本の防衛能力を高めることと、日米同盟における不均衡を正すことは密接に関係している。
例えば、日本が目指すオーストラリアの潜水艦の共同開発。
これは日本が「負担の共有」姿勢を示すことで、同盟国アメリカに見放されるかもしれないとの不安を和らげようとしている典型的な事例だ。
日本は自らの安全保障能力を拡大しながら、アメリカをつなぎ留めようとしている。
武器輸出により
「私たちは儲け、中国に拮抗し、同盟国とのパートナーシップを強化できる。
それはウイン・ウイン・ウインの状況をもたらす」
と、政策研究大学院大学の道下徳成教授は軍事情報誌ディフェンス・ニュースに語っている。
しかし、外交手段として武器輸出を行ってこなかった日本には、大きな壁も立ちはだかる。
防衛装備移転三原則は安倍政権の方針として新しく打ち出されたものだが、法制化されたわけではなく、不確定要素が残るなかで産業界は慎重な判断を迫られるだろう。
実際、特に武器の使用目的や転売に関する規制の法制化は大きな課題だ。
輸出した武器が最終的にどのように使われるのか、その追跡や監視は頭痛の種になる。
ガンヤードが指摘するように、直接的・間接的を問わず、日本が供給元として名指しされて恥ずかしい思いをするような国または組織に、日本製の兵器が渡ってしまったら一大事だ。
日本政府はより明確な指針を示すだけでなく、兵器製造の拡大で生じるリスクも共有する姿勢を見せる必要がある。
そのためには、潜在的なバイヤーに対する低利の融資や、研究開発への助成などを行うべきだ。
アバセントのガンヤードは、日本が
「強固な防衛産業基盤をベースに戦略的抑止を構築する」
ために「買い取り」という手段があると、産経新聞グループのニュースサイト、SankeiBizに寄稿している。
「企業の吸収・合併、そして国防関連の知的所有権購入というアプローチによって世界規模の国防産業としての地位を『買い取る』ことができる」
と、ガンヤードは指摘する。
しかし、ここでも企業には動機を与える必要がある。
日本企業は、海外の非防衛関連企業よりも防衛関連企業を買収するほうが得策だと納得しなければならない。
たとえ将来的にリスクを伴う可能性があったとしても、国際的な防衛企業のほうが買収するだけの価値がある、と。
■狙いはニッチな小型装備
抱え得るリスクとは経済的な損失だけでなく、ブランド力の低下もある。
新明和工業、三菱重工業、川崎重工業、日立、東芝などの大企業は「死の商人」というレッテルを貼られたくはないはずだ。
今年５月、横浜で日本初の「防衛見本市」が開催された。
日本でこのような展示会が催されることは大きな進歩だが、日本の企業や政府機関のブースには銃やミサイルなど「あからさまに」殺傷能力がある装備は展示されず、軍事産業に対する日本人の心情を物語っていた。
日本政府がインドやオーストラリアに対し、救難飛行艇ＵＳ?２のセールスに熱心だったのもそのためだろう。
「非軍事装備」の販売として国民の支持を得やすかったからだ。
それでは今後、日本はどこへ向かっていくのか。
笹川平和財団のホーナングは、弾道ミサイル防衛システムに使われるミサイル追跡センサーなど、ニッチ市場を狙った小規模な装備の輸出に焦点が置かれるだろうとみる。
防衛装備庁が輸出や他国との共同開発において調整機関の役割を果たすことも期待される。
武器輸出に関する政策転換がどれだけ早く実行に移されるかは、政治的な意思に左右される可能性が高い。
つまり、中国や北朝鮮の「武力による威嚇」がどこまで現実味を帯びるかに懸かっている。
だが日本の防衛産業が直面する大きな壁を考えれば、変化はゆっくりと慎重に進んでいくだろう。
From thediplomat.com
[2015年10月27日号掲載]
』
『
Bloomberg 2015/11/19 08:43
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXY9CV6KLVRF01.html
日本の潜水艦、
豪州へ売り込み最終提案へ
－独仏と三つどもえ
（ブルームバーグ）：オーストラリアの次世代潜水艦共同開発をめぐって、日本がドイツやフランスと受注合戦を繰り広げている。
安倍晋三政権が2014年４月に武器輸出３原則の見直しに踏み切ってから２年足らず。
防衛装備品の中でも複雑で機密度が高い潜水艦の受注を勝ち取れば、ビジネスだけでなく安全保障面でも大きな意味を持つと専門家は指摘している。
日本側は30日の最終提案締め切りに向けて準備を進めている。
防衛省防衛装備庁の石川正樹・長官官房審議官は13日のインタビューで、オーストラリアには日本の潜水艦技術を「基本的に全部提供できる」と語った。
「同盟国の米国にも見せたことは一切ない」が、
日豪関係も考慮し協力を模索することになったという。
計画の契約規模は運用開始後の維持管理なども含めて500億豪ドル（約４兆3800億円）。
ペイン国防相は17日、実際に発注する隻数は来年の白書で発表する方針を明らかにしている。
日本側は三菱重工、川崎重工が建造を担当してきた海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」を売り込んでいるが、欧州からは独ティッセンクルップや仏ＤＣＮＳが名乗りをあげている。
オーストラリア戦略政策研究所のアナリスト、マーク・トムソン氏は、日本を選んだ場合は間違いなく戦略的な意味合いを持つだろう、と指摘する。
日本が軍事的に普通の国になる道を後押しするだろうし、
中国と米国に対して日豪が安全保障面で協力していくという意思を示す明確なメッセージを送ることになるという。
同氏はブルームバーグの質問に電子メールで回答した。
石川氏によると、オーストラリアは次世代潜水艦に米と共同で開発した戦闘システムを搭載する予定で、日本が受注すれば訓練や運用面での協力の機会を提供することになり、日米豪の３カ国の防衛協力の「一つのモデル」になると話す。
中谷元防衛相と岸田文雄外相は近くオーストラリアを訪問。ビショップ外相、ペイン国防相と22日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を行う。
■そうりゅう
日本は原子力潜水艦を保持しない方針を掲げている。
「そうりゅう」は海自が2009年から配備を進めている。
石川氏によると、通常動力型の潜水艦としては世界最大という。
これまで三菱重、川崎重の２社が交互に毎年１隻ずつ建造している。
15年度予算ではリチウムイオン電池を新たに搭載する11番艦の建造費600億円超を計上した。
ＩＨＳジェーンズのアジア太平洋担当エディター、ジェームズ・ハーディー氏は、ドイツやフランスがアジア太平洋地域に何年も輸出してきた実績があるのに対し、日本はこれほどの規模や複雑さを持ち政治的にもデリケートな国際的な入札に参加した経験はゼロと指摘し、手探りで動いていると話す。
オーストラリア国防協会のエグゼクティブ・ディレクター、ニール・ジェームス氏によると、
ドイツは潜水艦の輸出実績があるが、
オーストラリアが求めている大きさの潜水艦はこれまで建造したことがない
という。
石川氏は、日本が潜水艦を海外に輸出したことがないのは「客観的な事実」と述べ、
「日本の潜水艦がオーストラリア海軍のニーズや産業界にとってもベストチョイスだ、ということを詳しく説明する努力は当然必要だ」
と語った。
アナリストのトムソン氏は、純粋な商取引の話なら受注できなくてもがっかりして終わるだけの話だが、当初は商取引というよりも軍事戦略的な話として始まった、との見方を示す。
その上で、こうした見立てが正しいなら、
日本が受注を逃せば
オーストラリアが日本との軍事戦略面での関係強化を拒んだことになるか、少なくともそう認識されることになるだろう、
と語った。
』
『
サーチナニュース 2015-12-10 10:11
http://news.searchina.net/id/1596631?page=1
台湾は「そうりゅう」潜水艦を求めている
ただし日本に「売る度胸」なし＝中国メディア
中国メディアの環球網は９日、ロシアの報道を引用するなどで、台湾が日本の「そうりゅう」型潜水艦を購入したがっていると紹介した上で、
中国とさまざまな問題を抱えている日本に、潜水艦売却の決心をする度胸はない
と主張する記事を発表した。
台湾は１９７０年前半までは米国から潜水艦を購入したが、米国なその後、売却に応じなくなった。
台湾は１９８０年代になってオランダからヴァールトフィス級潜水艦（改良型）を２隻購入した。当初計画では６隻を購入するはずだったが、中国が大使引上げなどオランダに強い圧力をかけたため、計画が縮小されたとされる。
米国は台湾に潜水艦搭載型の対空ミサイルの売却はしているが、潜水艦そのものの売却には応じないままだ。
台湾（中華民国）海軍造船発展センターの邵維揚主任は２０１４年８月、台湾が潜水艦を自主開発する意向を明らかにした。
環球網の９日付記事は、台湾が「極秘」ではあるが、潜水艦にかんしての米国以外のパートナーを探しているのは明らかと主張。
さらに台湾では２０１３年ごろから日本の「そうりゅう」型などの潜水艦に対する関心が高まったと紹介した。
記事はその上で、
「日本が台湾に、現有の潜水艦を提供する可能性は極めて小さい」
と指摘。
日本は中国と多くの問題を抱えており、潜水艦を売却すれば、あらためて長期に渡って「中国と激突」してしまうとして、「日本政府はそのような決断を下せない（下す度胸がない）」と論じた。
』
なかなか、最新技術は台湾には売れない。
それだけの度胸はない。
売った瞬間、それはそのまま中国に流れてしまう。
台湾と中国の関係は「ザル」とみていい。
そんな危険を冒すだけの度胸は日本政府にはない。
旧来の潜水艦ならさっさと売れるだろうが。
世界最新技術のそうりゅう型となると、安易には許可できないだろう。
『
サーチナニュース 2015-12-18 13:57
http://news.searchina.net/id/1597519?page=1
「気を付けろ！
日本のロボットは簡単に軍事転用可能」・・・中国専門家が主張
中国メディア・中国科技網は１６日、世界をリードする日本の工業用・家庭用ロボット技術について「現在の世界における軍用ロボットの性能指標を超えており、容易に戦争に転化できる」と中国の軍事専門家が論じたことを伝えた。
記事は、中国の軍事専門家・李路氏が取材に対して
「現在把握している公開資料によれば、日本はまだ実戦用の軍事ロボットへの投資は行っていない。
しかし、単に技術的な面から言えば、
多くの日本の工業用ロボットはすでに世界のおもな軍用ロボットの性能指標を上回っており、戦争へ投入するうえでの技術的な障壁は存在しない」
と語ったことを紹介。
また、水道橋重工が開発した巨大ロボット「クラタス」について李氏が、無人化が進むなかで人間が中に入って操作するシステム自体は軍事ロボット開発のトレンドから外れるとする一方で、
「十分な資金が得られることにより、これらの技術が戦場に入り込む速度が人びとの想像を絶するほどに高まる可能性がある」
との見解を示したことを伝えた。
そして、日本が武器の輸出規制を緩和するとともに、「域外の大国」と軍事ロボットにかかわる先端技術の研究を大々的に進めているとし「世界の平和を愛する国がみんなで警戒するに値する」と論じたと紹介した。
ロボットの軍事利用については、世界でロボットが普及するうえで避けて通れない問題と言える。
高度なロボット技術を軍事の世界に転用させるかどうかを決定するのは、ロボットではなく人間だ。
ロボットどうしが人類の「代理戦争」の道具とならないことを祈りたい。
』
サーチナニュース 2015-12-18 13:57
http://news.searchina.net/id/1597519?page=1
「気を付けろ！
日本のロボットは簡単に軍事転用可能」・・・中国専門家が主張
中国メディア・中国科技網は１６日、世界をリードする日本の工業用・家庭用ロボット技術について「現在の世界における軍用ロボットの性能指標を超えており、容易に戦争に転化できる」と中国の軍事専門家が論じたことを伝えた。
記事は、中国の軍事専門家・李路氏が取材に対して
「現在把握している公開資料によれば、日本はまだ実戦用の軍事ロボットへの投資は行っていない。
しかし、単に技術的な面から言えば、
多くの日本の工業用ロボットはすでに世界のおもな軍用ロボットの性能指標を上回っており、戦争へ投入するうえでの技術的な障壁は存在しない」
と語ったことを紹介。
また、水道橋重工が開発した巨大ロボット「クラタス」について李氏が、無人化が進むなかで人間が中に入って操作するシステム自体は軍事ロボット開発のトレンドから外れるとする一方で、
「十分な資金が得られることにより、これらの技術が戦場に入り込む速度が人びとの想像を絶するほどに高まる可能性がある」
との見解を示したことを伝えた。
そして、日本が武器の輸出規制を緩和するとともに、「域外の大国」と軍事ロボットにかかわる先端技術の研究を大々的に進めているとし「世界の平和を愛する国がみんなで警戒するに値する」と論じたと紹介した。
ロボットの軍事利用については、世界でロボットが普及するうえで避けて通れない問題と言える。
高度なロボット技術を軍事の世界に転用させるかどうかを決定するのは、ロボットではなく人間だ。
ロボットどうしが人類の「代理戦争」の道具とならないことを祈りたい。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月30日(水) 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/a125711.html
アジア各国が潜水艦戦力を強化、
中国に対抗
＝日本は輸出促進目指す―米メディア
2015年12月22日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは
南シナ海の対立激化でアジア各国が潜水艦戦力を増強している
と伝えた。
英国のリサーチ企業SDIはアジアの潜水艦市場が急拡大するとの予測を発表した。
現在の市場は70億ドル（約8470億円）程度だが、2025年には110億ドル（約1兆3300億円）にまで拡大し、欧州を抜き世界第2位の市場になるという。
背景にあるのは南シナ海の対立激化だ。
中国が次々と新型潜水艦を建造するなか、インド、日本、台湾、オーストラリア、ベトナムなど周辺国も潜水艦戦力の増強を迫られている。
また、日本は対立を追い風にそうりゅう型潜水艦の輸出を図る方針だ。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月30日(水) 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/a125711.html
アジア各国が潜水艦戦力を強化、
中国に対抗
＝日本は輸出促進目指す―米メディア
2015年12月22日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは
南シナ海の対立激化でアジア各国が潜水艦戦力を増強している
と伝えた。
英国のリサーチ企業SDIはアジアの潜水艦市場が急拡大するとの予測を発表した。
現在の市場は70億ドル（約8470億円）程度だが、2025年には110億ドル（約1兆3300億円）にまで拡大し、欧州を抜き世界第2位の市場になるという。
背景にあるのは南シナ海の対立激化だ。
中国が次々と新型潜水艦を建造するなか、インド、日本、台湾、オーストラリア、ベトナムなど周辺国も潜水艦戦力の増強を迫られている。
また、日本は対立を追い風にそうりゅう型潜水艦の輸出を図る方針だ。
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