2015年12月31日木曜日
過剰人口の日本（８）：15年は29万4千人自然減少、出生数は100万8千人、５年ぶり増加
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『
NHK 1月1日 5時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010357991000.html
日本の人口９年連続で減少 減少幅は過去最大に
日本の人口は、去年１年間に亡くなった人が１３０万人を超え戦後、最も多くなったことから、９年連続で減少することが厚生労働省の推計で分かりました。
減少の幅は、去年１年間で２９万４０００人と過去最大になる見通しで、人口減少がさらに加速し ています。
厚生労働省の推計によりますと、去年１年間に生まれた赤ちゃんは１００万８０００人で５年ぶりに増加に転じ、おととしよりおよそ４０００人増えました。
一方、亡くなった人は１３０万２０００人で、おととしより２万９０００人増えて戦後、最も多くなりました。
その結果、日本の人口は９年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となり、減少の幅は２９万４０００人と過去最大になる見通しで、少子高齢化に伴い人口減少がさらに加速しています。
また、去年１年間の結婚の件数は戦後、最も少ない６３万５０００組、離婚の件数は２２万５０００組で、５０秒に１組が結婚し２分２０秒に１組が離婚している計算になります。
厚生労働省は「雇用情勢の改善や保育所の整備が進んだことなどが出生数の増加につながった一方で、高齢化が進み亡くなる人の数も増えていて、今後も人口減少が続くとみられる」と分析しています。
』
『
TBSニュース （01日06:23）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2670386.html
２０１５年生まれは１００万８千人、出生数５年ぶり増加
去年１年間に生まれた赤ちゃんは推計で１００万８０００人と、５年ぶりに増加したことがわかりました。
厚生労働省の推計によりますと、２０１５年に生まれた赤ちゃんは１００万８０００人で、前の年に比べ、およそ４５００人増えました。出生数が増加するのは５年ぶりです。
一方、死亡した人は１３０万２０００人で、戦後最多となりました。
この結果、日本の人口は、９年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となりました。
減少幅は２９万４０００人で統計を開始した１８９９年以来、最大となりました。
１人の女性が一生の間に産むと推定される子どもの数「合計特殊出生率」は、出生数が増えたことから、おととしの１．４２に比べて高くなる可能性があるということです。（01日06:23）
』
『
日本経済新聞 2016/1/1 5:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H6C_R31C15A2CR8000/
出生数５年ぶり増加、100万8000人 15年推計
子育て支援影響か
2015年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは、統計を始めた1899年以降最低だった前年を４千人上回る100万８千人で、５年ぶりに増加に転じたとみられることが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。
死亡数は130万２千人と戦後最多を更新しており、人口減少は続いている。
同省によると30代の出産数が前年より増えており、「雇用状況の改善に加え、保育所の整備などの子育て支援策が影響している可能性がある」（担当者）とみている。
年間推計は10月までの速報値などを用いて算出する。
死亡数は前年比２万９千人増の130万２千人と戦後最多を更新した。
出生数が死亡数を下回る「自然減」は29万４千人で、前年を２万５千人上回って減少幅は過去最大となった。
自然減は９年連続。
わずかながら増加に転じた出生数も過去２番目に少なく、同省は「少子高齢化の傾向は続いており、しばらくは人口は減っていくだろう」としている。
15年の死因の最多はがんの37万人。
次いで心筋梗塞などの心疾患（19万９千人）、
肺炎（12万３千人）、
脳卒中などの脳血管疾患（11万３千人）
と続いた。
死因上位の４疾患は５年連続で順位に変化が無く、死者数の約６割を占めた。死産は２万３千人で前年比千人減った。
婚姻件数は同９千組減の63万５千組で戦後最少を更新した。
婚姻件数は年間100万組を超えた1970年代前半をピークに、その後は一貫して減少傾向が続いている。
厚労省は「結婚適齢期の人口が減っているため」としている。
一方、離婚件数は22万５千組で、前年より３千組増えた。02年に28万9836組で過去最多になって以降は減少傾向にあったが、15年は６年ぶりに微増した。
▼人口動態統計 出生、死亡、婚姻、離婚、死産の５つについて戸籍法などに基づく市区町村への届け出を厚生労働省が毎月集計する。調査した月の約２カ月後に公表する「速報」と約５カ月後の「概数」のほか、１～12月の１年分が翌年９月に「確定数」としてまとめられる。年間推計は10月までの速報と７月までの概数を基に、11～12月分を予測して算出する。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年1月2日(土) 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/a126245.html
日本の人口、15年は29万4000人自然減少
＝130万人超が死亡―中国メディア
2015年12月31日、中新網によると、同年の日本の人口は過去最高の約29万4000人自然減少した。
厚生労働省がこのほど発表した人口統計によると、日本は死亡数が出生数を上回り、総人口が約29万4000人自然減少した。
減り幅は過去最高だった。
出生数は増加しており、30〜35歳女性による出生数が増え、全体を押し上げる形となった。
同省は「女性の就業環境や保育施設の改善が後押しした」としている。
しかし、出生可能年齢の女性人口の減少から、今後も少子化は続くとみている。
死亡数は130万人を突破した。
死因で最も多かったのはがんで、3割近くに達した。次いで心臓疾患、肺炎、脳疾患などだった。
日本は05年に死亡数が出生数を上回り、人工が自然減少し始めた。
15年の結婚数は約63万5000組。
離婚は約22万5000組だった。
』
『
●人口動態からみる日本の将来
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-118.html
』
上図でみるように、
終戦の1945年から35年ほどの間は、毎年100万人を超える人口が増えていた
ことになる。
マイナスに転じたのは「2005年」である。
昨年は「30万人減」である。
もし、仮に2050年までの35年間で、年間30万人ずつ減っていっても、１千万人ほどしか減少しない。
日本の現在人口を1億2700万人とすると、
2050年に１億人を切るには年間77万人づつ減っていかねばならない。
つまり、今の倍以上の数の死亡数になるわけである。
2020年あたりからベビーブーム時代の人口が70歳を迎えることになり、
そのあたりから人口減が加速していく。
「年間100万人世代」の最後が70歳を迎えるのが、2050年あたりになる。
2060年にはこの世代はほとんど姿を消すことになる。
『
● 1950年ベビーブーム時代の人口動態
● 2050年の人口動態予想
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-118.html
』
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NHK 1月1日 5時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160101/k10010357991000.html
日本の人口９年連続で減少 減少幅は過去最大に
日本の人口は、去年１年間に亡くなった人が１３０万人を超え戦後、最も多くなったことから、９年連続で減少することが厚生労働省の推計で分かりました。
減少の幅は、去年１年間で２９万４０００人と過去最大になる見通しで、人口減少がさらに加速し ています。
厚生労働省の推計によりますと、去年１年間に生まれた赤ちゃんは１００万８０００人で５年ぶりに増加に転じ、おととしよりおよそ４０００人増えました。
一方、亡くなった人は１３０万２０００人で、おととしより２万９０００人増えて戦後、最も多くなりました。
その結果、日本の人口は９年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となり、減少の幅は２９万４０００人と過去最大になる見通しで、少子高齢化に伴い人口減少がさらに加速しています。
また、去年１年間の結婚の件数は戦後、最も少ない６３万５０００組、離婚の件数は２２万５０００組で、５０秒に１組が結婚し２分２０秒に１組が離婚している計算になります。
厚生労働省は「雇用情勢の改善や保育所の整備が進んだことなどが出生数の増加につながった一方で、高齢化が進み亡くなる人の数も増えていて、今後も人口減少が続くとみられる」と分析しています。
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TBSニュース （01日06:23）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2670386.html
２０１５年生まれは１００万８千人、出生数５年ぶり増加
去年１年間に生まれた赤ちゃんは推計で１００万８０００人と、５年ぶりに増加したことがわかりました。
厚生労働省の推計によりますと、２０１５年に生まれた赤ちゃんは１００万８０００人で、前の年に比べ、およそ４５００人増えました。出生数が増加するのは５年ぶりです。
一方、死亡した人は１３０万２０００人で、戦後最多となりました。
この結果、日本の人口は、９年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となりました。
減少幅は２９万４０００人で統計を開始した１８９９年以来、最大となりました。
１人の女性が一生の間に産むと推定される子どもの数「合計特殊出生率」は、出生数が増えたことから、おととしの１．４２に比べて高くなる可能性があるということです。（01日06:23）
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日本経済新聞 2016/1/1 5:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H6C_R31C15A2CR8000/
出生数５年ぶり増加、100万8000人 15年推計
子育て支援影響か
2015年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは、統計を始めた1899年以降最低だった前年を４千人上回る100万８千人で、５年ぶりに増加に転じたとみられることが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。
死亡数は130万２千人と戦後最多を更新しており、人口減少は続いている。
同省によると30代の出産数が前年より増えており、「雇用状況の改善に加え、保育所の整備などの子育て支援策が影響している可能性がある」（担当者）とみている。
年間推計は10月までの速報値などを用いて算出する。
死亡数は前年比２万９千人増の130万２千人と戦後最多を更新した。
出生数が死亡数を下回る「自然減」は29万４千人で、前年を２万５千人上回って減少幅は過去最大となった。
自然減は９年連続。
わずかながら増加に転じた出生数も過去２番目に少なく、同省は「少子高齢化の傾向は続いており、しばらくは人口は減っていくだろう」としている。
15年の死因の最多はがんの37万人。
次いで心筋梗塞などの心疾患（19万９千人）、
肺炎（12万３千人）、
脳卒中などの脳血管疾患（11万３千人）
と続いた。
死因上位の４疾患は５年連続で順位に変化が無く、死者数の約６割を占めた。死産は２万３千人で前年比千人減った。
婚姻件数は同９千組減の63万５千組で戦後最少を更新した。
婚姻件数は年間100万組を超えた1970年代前半をピークに、その後は一貫して減少傾向が続いている。
厚労省は「結婚適齢期の人口が減っているため」としている。
一方、離婚件数は22万５千組で、前年より３千組増えた。02年に28万9836組で過去最多になって以降は減少傾向にあったが、15年は６年ぶりに微増した。
▼人口動態統計 出生、死亡、婚姻、離婚、死産の５つについて戸籍法などに基づく市区町村への届け出を厚生労働省が毎月集計する。調査した月の約２カ月後に公表する「速報」と約５カ月後の「概数」のほか、１～12月の１年分が翌年９月に「確定数」としてまとめられる。年間推計は10月までの速報と７月までの概数を基に、11～12月分を予測して算出する。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年1月2日(土) 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/a126245.html
日本の人口、15年は29万4000人自然減少
＝130万人超が死亡―中国メディア
2015年12月31日、中新網によると、同年の日本の人口は過去最高の約29万4000人自然減少した。
厚生労働省がこのほど発表した人口統計によると、日本は死亡数が出生数を上回り、総人口が約29万4000人自然減少した。
減り幅は過去最高だった。
出生数は増加しており、30〜35歳女性による出生数が増え、全体を押し上げる形となった。
同省は「女性の就業環境や保育施設の改善が後押しした」としている。
しかし、出生可能年齢の女性人口の減少から、今後も少子化は続くとみている。
死亡数は130万人を突破した。
死因で最も多かったのはがんで、3割近くに達した。次いで心臓疾患、肺炎、脳疾患などだった。
日本は05年に死亡数が出生数を上回り、人工が自然減少し始めた。
15年の結婚数は約63万5000組。
離婚は約22万5000組だった。
』
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●人口動態からみる日本の将来
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-118.html
』
終戦の1945年から35年ほどの間は、毎年100万人を超える人口が増えていた
ことになる。
マイナスに転じたのは「2005年」である。
昨年は「30万人減」である。
もし、仮に2050年までの35年間で、年間30万人ずつ減っていっても、１千万人ほどしか減少しない。
日本の現在人口を1億2700万人とすると、
2050年に１億人を切るには年間77万人づつ減っていかねばならない。
つまり、今の倍以上の数の死亡数になるわけである。
2020年あたりからベビーブーム時代の人口が70歳を迎えることになり、
そのあたりから人口減が加速していく。
「年間100万人世代」の最後が70歳を迎えるのが、2050年あたりになる。
2060年にはこの世代はほとんど姿を消すことになる。
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● 1950年ベビーブーム時代の人口動態
● 2050年の人口動態予想
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-118.html
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京都市の大胆な実験：車道を半減させ、あえて自動車の利便性を下げる工事が着工
_
『
ニューズウイーク 2015年12月29日（火）07時45分 待鳥聡史（京都大学大学院法学研究科教授）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/post-4312_1.php
京都市の大胆な実験
「東京のような発展」へのオルタナティブ 市内中心部を東西に貫く四条通で、車道を半減させ、あえて自動車の利便性を下げる工事が始まったが、これは東京や大阪との差異化を徹底して「京都ブランド」を前面に押し出す政策へと転換する動きの一端である。
●（写真は清水寺近くの産寧坂）
京都市に四条通という道がある。
平安京の条坊制の名残を今に伝える名前だが、市内中心部を東西に貫くこともあって、近代以降は京都随一の繁華街として賑わってきた。
とりわけ八坂神社のある祇園（東大路通との交差点）から烏丸通と交差する四条烏丸までは、大阪方面と京都市内を結ぶ私鉄である京阪電鉄や阪急電鉄がすべての列車を停める大きな駅を構え、デパートや高級ブランド店、大規模書店、和装など京都ならではの老舗、さらにメガバンクの京都支店なども並ぶ。
今年の春先から、この四条通で大規模な工事が始まった。
それまで車道が東方向と西方向それぞれ二車線ずつであったのを、各一車線ずつに半減させ、その分を歩道にするための工事である。
工事区間は鴨川にかかる四条大橋から四条烏丸までだから、繁華街として賑わう区間とほぼ重なることになる。
この工事を進めているのは京都市役所である。
市役所の説明では、現在の歩道幅は狭すぎ、国内外からの観光客が増加し、さらに今後も国際観光都市として発展することを目指すには不適切だという。
また、京都市は観光スポットを中心に渋滞が激しいため、自動車の流入を抑止することを継続して目指している。
今回あえて自動車の利便性を下げるのも、その一環という面も大きいようだ。
それにしても、経済活動の心臓部で車道を減らし、歩道を拡幅するというのは、何とも大胆な実験である。
京都市はもともと、実験的な政策を恐れない町であることは確かだ。
明治維新後の東京奠都（てんと）に伴い衰退した市の復興のために、琵琶湖疎水とインクラインを建設し、水源とともに物流ルートや電力源を確保した。
その電力を使って日本初の電車（市電）を走らせたことは、よく知られている。
大学が集積し、学生や研究者が多いこともあって、新しいことを面白がり、「まずやってみる」という先取の気風が今日に至るまであることも事実だろう。
その一方で、第二次世界大戦後の京都市が、東京都や大阪市に追従する動きを見せてきたことも否定できない。
一九七〇年代には市電を順次廃止し、八〇年代に入ると地下鉄を開業した。
寺院への拝観課税をめぐって行政と仏教会が激しく対立したのも、この時期である。
八〇年代末のバブル期には、市内中心部における建物の高さ規制を大幅に緩和し、高層ビルの建築を容認した。
この間、同志社や立命館といった主要大学は市外に第二キャンパスを置くようになり、所有者の代替わりや地価高騰などによって市内の町家（いわゆる「鰻の寝床」といわれる狭い間口の伝統家屋）は次々と小さなビルなどに建て替えられていった。
京都は「よくある地方大都市」になろうとしており、市の政策もそれを追認していたのである。
したがって、四条通の工事は明らかな政策転換を示す動きだといえる。
一般にはほとんど知られていないと思われるが、近年の京都市は目指す都市像を大きく変えている。
具体例としては、商店が掲出する屋外広告物に対して強い規制をかけたことや、大規模な交通規制を伴う祇園祭の「後祭」を復活させたこと、現在はいったん下火になっているようだが、市電の復活についても本格的な検討と社会実験を行ったことなどが挙げられる。
嵐山や銀閣寺といった特定の観光スポットだけではなく、通常「洛中」として意識されているエリア、すなわちJR東海道線・新幹線より北で、おおむね東大路通・北大路通・西大路通に囲まれる地域については、東京や大阪との差異化を徹底して「京都ブランド」を前面に押し出し、その価値を最大化する政策をとっているように見える。
なぜ、このような転換が図られたのだろうか。
一つには、日本社会全体の理念の変化があるだろう。
市電の廃止を決めた高度経済成長期やビル高層化を容認したバブル期は、東京を模倣することこそが大都市の目標だと考えられていた。
道路や地下鉄の整備、土地の高度利用などは、その行政的手段だったのである。
一九九〇年代以降の経済的停滞は、環境保護や伝統的な生活様式の価値を見直すことにもつながっており、経済成長を通じた「東京のような発展」への政策的オルタナティヴが準備されたのであろう。
もう一つには、政策転換が経済にもプラスになる、という認識が生まれたこと
も大きいように思われる。
市電や町家の価値を訴える人々は、高度経済成長期やバブル期にもそれなりに存在していた。
彼らの主張が多数派に受け入れられなかったのは、結局のところ、それでは京都市は衰退してしまうではないか、という懸念に十分な反論ができなかったためであった。
しかし、「東京のような発展」の挫折と停滞に加え、東京圏在住の富裕層などが京都に特別な価値を認めるようになったことは、事態を大きく変えた。
東京の縮小相似形に過ぎない町は、東京の人々には魅力はない。
彼らは「東京とは異なった大都市」を京都に見出すからこそ、観光に訪れ、さらにはセカンドハウスを購入するといった行動に出るのである。
海外からの観光客にも同じことがいえる。
短い日本滞在期間中に京都を訪問地として選んでもらうには、東京との差異化は明らかにプラスの効果を持つ。
こうして、政策理念としてのオルタナティヴが形成され、それが経済的利害とも整合したときに、新しい政策を自らの強みにしようとする政治家が登場した。
その中心にいるのが、現在の門川大作・京都市長である。
ほとんどの公式行事に着物姿で登場するこの市長の下で、ここに述べてきた政策転換の多くは進められた。
その大胆さは、市の教育畑を歩んできた堅実そうなキャリアからは想像しがたい。
それに平仄（ひようそく）を合わせるように、京都市議会は「京都市清酒の普及の促進に関する条例」（通称・日本酒乾杯条例）を議員提案で成立させた。
宴席での乾杯を日本酒でしましょう、という理念のみの条例
だが、京都の独自価値を強めようとする志向においては共通する。
とはいえ、良いことずくめの政策は存在しない、というのは政治学のイロハかも知れない。
ある政策が選択されるということは、その政策を望ましいと考えた人々の意見が通り、望ましくないと考えた人々や他の政策が望ましいと考えた人々の意見が通らなかったことを意味するからである。
自分の意見が容れられなかった人々にとって、採用された政策は望ましくないものである可能性は高い。
ここに述べてきた京都市の政策転換の場合にも、それは例外ではない。
時代の潮流や経済的メリットから考えて妥当に思われる政策も、負の影響を受けている人々は確実に存在する。
その代表が、京都市域以外から京都市に通勤や通学をしている人々であろう。
京都は歴史都市、観光都市であると同時に、それなりの経済圏や生活圏を持つ大都市である。
「東京のような発展」を遂げた京都に毎日通っている、という人は多い。
かく言う筆者もその一人である。
このような立場からは、四条通の車線減は渋滞の原因であり、通勤・通学の足となるバスの遅れを意味する。
祇園祭の山鉾巡行日が増えれば、同じように交通に大きな影響が出る。
今回の政策転換が、京都市域外に住みながらも京都市の社会経済を支える人々の犠牲の上に行われたことは否定できない。
京都市は全国の政令指定都市で唯一、市人口の所在都道府県内人口に占める割合が五〇％を超えている。
つまり、京都府の人口の過半数は京都市民なのである。
このことは恐らく、京都市が政策を展開する際に、京都市域外の人々の存在を意識しにくくしているであろう。
また、京都市域外から通勤・通学する人々は、東京や海外からの観光客とは違い、宿泊もしなければ目立った消費もしない。
彼らに少々不便があっても生み出す経済効果に大きな違いはないことも、市域外の人々を軽視することにつながりやすい。
実のところ、この問題は先日まで注目を集めていた「大阪都構想」が本来扱おうとしていた課題の裏返しである。
大阪の場合、大阪市の人口は府の人口の三〇％程度で、大阪市に市域外から通勤や通学する人が多数を占めていた。
経済圏や生活圏は同じなのに、政治行政区画が異なるために疎遠になり、大阪市域外の人々が大阪市を見捨ててしまいかねない状況を打開したいというのが、都構想の基底にあった考えの一つであった。
京都の場合には逆に、京都市が市域外の人々のことを十分に斟酌していないわけだが、根底にあるのは大都市における「圏域問題」、すなわち経済圏や生活圏と政治行政圏が重なっていないという制度的問題であることは共通する。
政治行政区画が異なるために、選挙にも関与することができない人々ばかりがマイナスの影響を甘受せねばならないというのは、政策選択としてはあまり褒められたものではない。
かといって、京都市に大阪府や滋賀県から通勤・通学する人も多いように、経済圏や生活圏と政治行政圏を完全に重ね合わせることは不可能だ。
特徴や個性を打ち出さない限り、東京以外の日本の大都市には衰退しか待っていないことも間違いない。
この状況で、どのような政策がありうるのか。
京都市の大胆な実験から見えてくるのは、日本の大都市制度の根深い問題なのである。
[筆者]
待鳥聡史（京都大学大学院法学研究科教授）
1971年生まれ。京都大学大学院法学研究科博士課程退学。博士（法学）。大阪大学大学院法学研究科助教授、京都大学大学院法学研究科助教授を経て、現職。専門は比較政治・アメリカ政治。著書に『財政再建と民主主義』（有斐閣）、『首相政治の制度分析』（千倉書房、サントリー学芸賞）など。
※当記事は「アステイオン83」からの転載記事です。
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ニューズウイーク 2015年12月29日（火）07時45分 待鳥聡史（京都大学大学院法学研究科教授）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/post-4312_1.php
京都市の大胆な実験
「東京のような発展」へのオルタナティブ 市内中心部を東西に貫く四条通で、車道を半減させ、あえて自動車の利便性を下げる工事が始まったが、これは東京や大阪との差異化を徹底して「京都ブランド」を前面に押し出す政策へと転換する動きの一端である。
●（写真は清水寺近くの産寧坂）
平安京の条坊制の名残を今に伝える名前だが、市内中心部を東西に貫くこともあって、近代以降は京都随一の繁華街として賑わってきた。
とりわけ八坂神社のある祇園（東大路通との交差点）から烏丸通と交差する四条烏丸までは、大阪方面と京都市内を結ぶ私鉄である京阪電鉄や阪急電鉄がすべての列車を停める大きな駅を構え、デパートや高級ブランド店、大規模書店、和装など京都ならではの老舗、さらにメガバンクの京都支店なども並ぶ。
今年の春先から、この四条通で大規模な工事が始まった。
それまで車道が東方向と西方向それぞれ二車線ずつであったのを、各一車線ずつに半減させ、その分を歩道にするための工事である。
工事区間は鴨川にかかる四条大橋から四条烏丸までだから、繁華街として賑わう区間とほぼ重なることになる。
この工事を進めているのは京都市役所である。
市役所の説明では、現在の歩道幅は狭すぎ、国内外からの観光客が増加し、さらに今後も国際観光都市として発展することを目指すには不適切だという。
また、京都市は観光スポットを中心に渋滞が激しいため、自動車の流入を抑止することを継続して目指している。
今回あえて自動車の利便性を下げるのも、その一環という面も大きいようだ。
それにしても、経済活動の心臓部で車道を減らし、歩道を拡幅するというのは、何とも大胆な実験である。
京都市はもともと、実験的な政策を恐れない町であることは確かだ。
明治維新後の東京奠都（てんと）に伴い衰退した市の復興のために、琵琶湖疎水とインクラインを建設し、水源とともに物流ルートや電力源を確保した。
その電力を使って日本初の電車（市電）を走らせたことは、よく知られている。
大学が集積し、学生や研究者が多いこともあって、新しいことを面白がり、「まずやってみる」という先取の気風が今日に至るまであることも事実だろう。
その一方で、第二次世界大戦後の京都市が、東京都や大阪市に追従する動きを見せてきたことも否定できない。
一九七〇年代には市電を順次廃止し、八〇年代に入ると地下鉄を開業した。
寺院への拝観課税をめぐって行政と仏教会が激しく対立したのも、この時期である。
八〇年代末のバブル期には、市内中心部における建物の高さ規制を大幅に緩和し、高層ビルの建築を容認した。
この間、同志社や立命館といった主要大学は市外に第二キャンパスを置くようになり、所有者の代替わりや地価高騰などによって市内の町家（いわゆる「鰻の寝床」といわれる狭い間口の伝統家屋）は次々と小さなビルなどに建て替えられていった。
京都は「よくある地方大都市」になろうとしており、市の政策もそれを追認していたのである。
したがって、四条通の工事は明らかな政策転換を示す動きだといえる。
一般にはほとんど知られていないと思われるが、近年の京都市は目指す都市像を大きく変えている。
具体例としては、商店が掲出する屋外広告物に対して強い規制をかけたことや、大規模な交通規制を伴う祇園祭の「後祭」を復活させたこと、現在はいったん下火になっているようだが、市電の復活についても本格的な検討と社会実験を行ったことなどが挙げられる。
嵐山や銀閣寺といった特定の観光スポットだけではなく、通常「洛中」として意識されているエリア、すなわちJR東海道線・新幹線より北で、おおむね東大路通・北大路通・西大路通に囲まれる地域については、東京や大阪との差異化を徹底して「京都ブランド」を前面に押し出し、その価値を最大化する政策をとっているように見える。
なぜ、このような転換が図られたのだろうか。
一つには、日本社会全体の理念の変化があるだろう。
市電の廃止を決めた高度経済成長期やビル高層化を容認したバブル期は、東京を模倣することこそが大都市の目標だと考えられていた。
道路や地下鉄の整備、土地の高度利用などは、その行政的手段だったのである。
一九九〇年代以降の経済的停滞は、環境保護や伝統的な生活様式の価値を見直すことにもつながっており、経済成長を通じた「東京のような発展」への政策的オルタナティヴが準備されたのであろう。
もう一つには、政策転換が経済にもプラスになる、という認識が生まれたこと
も大きいように思われる。
市電や町家の価値を訴える人々は、高度経済成長期やバブル期にもそれなりに存在していた。
彼らの主張が多数派に受け入れられなかったのは、結局のところ、それでは京都市は衰退してしまうではないか、という懸念に十分な反論ができなかったためであった。
しかし、「東京のような発展」の挫折と停滞に加え、東京圏在住の富裕層などが京都に特別な価値を認めるようになったことは、事態を大きく変えた。
東京の縮小相似形に過ぎない町は、東京の人々には魅力はない。
彼らは「東京とは異なった大都市」を京都に見出すからこそ、観光に訪れ、さらにはセカンドハウスを購入するといった行動に出るのである。
海外からの観光客にも同じことがいえる。
短い日本滞在期間中に京都を訪問地として選んでもらうには、東京との差異化は明らかにプラスの効果を持つ。
こうして、政策理念としてのオルタナティヴが形成され、それが経済的利害とも整合したときに、新しい政策を自らの強みにしようとする政治家が登場した。
その中心にいるのが、現在の門川大作・京都市長である。
ほとんどの公式行事に着物姿で登場するこの市長の下で、ここに述べてきた政策転換の多くは進められた。
その大胆さは、市の教育畑を歩んできた堅実そうなキャリアからは想像しがたい。
それに平仄（ひようそく）を合わせるように、京都市議会は「京都市清酒の普及の促進に関する条例」（通称・日本酒乾杯条例）を議員提案で成立させた。
宴席での乾杯を日本酒でしましょう、という理念のみの条例
だが、京都の独自価値を強めようとする志向においては共通する。
とはいえ、良いことずくめの政策は存在しない、というのは政治学のイロハかも知れない。
ある政策が選択されるということは、その政策を望ましいと考えた人々の意見が通り、望ましくないと考えた人々や他の政策が望ましいと考えた人々の意見が通らなかったことを意味するからである。
自分の意見が容れられなかった人々にとって、採用された政策は望ましくないものである可能性は高い。
ここに述べてきた京都市の政策転換の場合にも、それは例外ではない。
時代の潮流や経済的メリットから考えて妥当に思われる政策も、負の影響を受けている人々は確実に存在する。
その代表が、京都市域以外から京都市に通勤や通学をしている人々であろう。
京都は歴史都市、観光都市であると同時に、それなりの経済圏や生活圏を持つ大都市である。
「東京のような発展」を遂げた京都に毎日通っている、という人は多い。
かく言う筆者もその一人である。
このような立場からは、四条通の車線減は渋滞の原因であり、通勤・通学の足となるバスの遅れを意味する。
祇園祭の山鉾巡行日が増えれば、同じように交通に大きな影響が出る。
今回の政策転換が、京都市域外に住みながらも京都市の社会経済を支える人々の犠牲の上に行われたことは否定できない。
京都市は全国の政令指定都市で唯一、市人口の所在都道府県内人口に占める割合が五〇％を超えている。
つまり、京都府の人口の過半数は京都市民なのである。
このことは恐らく、京都市が政策を展開する際に、京都市域外の人々の存在を意識しにくくしているであろう。
また、京都市域外から通勤・通学する人々は、東京や海外からの観光客とは違い、宿泊もしなければ目立った消費もしない。
彼らに少々不便があっても生み出す経済効果に大きな違いはないことも、市域外の人々を軽視することにつながりやすい。
実のところ、この問題は先日まで注目を集めていた「大阪都構想」が本来扱おうとしていた課題の裏返しである。
大阪の場合、大阪市の人口は府の人口の三〇％程度で、大阪市に市域外から通勤や通学する人が多数を占めていた。
経済圏や生活圏は同じなのに、政治行政区画が異なるために疎遠になり、大阪市域外の人々が大阪市を見捨ててしまいかねない状況を打開したいというのが、都構想の基底にあった考えの一つであった。
京都の場合には逆に、京都市が市域外の人々のことを十分に斟酌していないわけだが、根底にあるのは大都市における「圏域問題」、すなわち経済圏や生活圏と政治行政圏が重なっていないという制度的問題であることは共通する。
政治行政区画が異なるために、選挙にも関与することができない人々ばかりがマイナスの影響を甘受せねばならないというのは、政策選択としてはあまり褒められたものではない。
かといって、京都市に大阪府や滋賀県から通勤・通学する人も多いように、経済圏や生活圏と政治行政圏を完全に重ね合わせることは不可能だ。
特徴や個性を打ち出さない限り、東京以外の日本の大都市には衰退しか待っていないことも間違いない。
この状況で、どのような政策がありうるのか。
京都市の大胆な実験から見えてくるのは、日本の大都市制度の根深い問題なのである。
[筆者]
待鳥聡史（京都大学大学院法学研究科教授）
1971年生まれ。京都大学大学院法学研究科博士課程退学。博士（法学）。大阪大学大学院法学研究科助教授、京都大学大学院法学研究科助教授を経て、現職。専門は比較政治・アメリカ政治。著書に『財政再建と民主主義』（有斐閣）、『首相政治の制度分析』（千倉書房、サントリー学芸賞）など。
※当記事は「アステイオン83」からの転載記事です。
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日本には中国の歴史的古書が大量にある：
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サーチナニュース 2015-12-31 15:35
http://news.searchina.net/id/1598635?page=1
日本には中国の歴史的古書が大量にある、
中国人の研究に「格段の協力」もしてくれた＝中国メディア
中国メディアの都市快報は２３日付で、
「日本に行って中国の古籍を求める」
と題する論説を発表した。
同論説は、日本では中国でも失われてしまった大量の古書が保存されてきたと紹介。
戦前の１９２８年には、中国人研究者に皇室の図書寮文庫での閲覧を認めるなど、各段の便宜を図ったことにも触れた。
記事はまず、日本は遣唐使の留学生が、大量の書籍を日本に持ち帰ったと紹介。
貴人や寺院が適切に保存したため、中国ではすでに失われた書物が日本では大量に残ったと紹介した。
日本でも多くの場合図書は私蔵されてきたので、多くの人の目に触れることはなかったと指摘。
しかし明治維新で「西洋文明一辺倒」の状況になると、中国などの古書を売って西洋の書物を入手しようとする例が増えたと紹介。
そのため、中国の文化人には日本に残っていた書物を購入しようという動きが発生した。
代表的な人物としては、金石の専門家で外交官として１８７０年に来日した楊守敬がいた。
楊守敬は六朝時代、さらに唐から清朝までに世に出た古書３万巻を中国に持ち帰った。
中国では失われた古書も多く、例えば唐代初期に日本に渡った尚書（書経）の拓本もあるという。
しかし、日本で明治初期の「西洋文明一辺倒」の熱がさめると、日本人は再び中国の歴史的書物を集め始めた。
１９０７年には、清朝末期の四大蔵書化として知られた陸心源が収集した１５万巻がすべて、日本人に売られた（解説参照）。
すると中国人学者で、日本を訪れて古書を求める動きが改めて盛んになったという。
張元済は１９２８年に日本を訪問。
日本側は特別な便宜を図り、張元済が皇室の図書寮文庫に立ち入ることも認めた。
さらに、陸心源の蔵書を補完していた静嘉堂文庫も張元済を受け入れた。
張元済は３カ月にわたり、昼間は図書を選び、夜は筆記作業を行った。
静嘉堂文庫側はさらに、書面を撮影した大量の写真も提供した。
張元済は中華民国時代に設立された出版社の商務印書館を５０年間にわたり経営した。
商務印書館は当初、実業所を出版したが、その後は古書の復刻版を多く出版するなどで、文化面で大きく貢献することになった。
張元済の日本における活動は、中国で古書を改めて刊行する上で、大きな意味をもったという。
張元済はその後も何度か日本を訪れ、自国の歴史的古書についての研究を重ねた。
記事は最後に
「全体的に言って、清末から民国の約５０年間で、日本で収蔵されていた中国の歴史的古書、特に東京一帯の古書は、中国人が訪日して確認することになった。
この訪日活動は両国の文化交流を促進しただけでなく、わが国の歴史的古書の収蔵をさらに豊富にした」
と評価した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
陸心源の蔵書売却は中国で「スキャンダル」とみなされた。
陸心源は１８９４年に没しており、蔵書を売却したのは息子の陸樹藩だった。
中国メディアの人民網は２０１１年に、同蔵書の「日本流入の真相」を紹介する記事を発表した。
陸樹藩も父親の薫陶を受け、書物や目録作りの体系などを学んだ。
しかし１９００年に発生した義和団の乱と、それに伴う八カ国連合軍の天津・北京侵攻で大量に発生した難民を救うために、陸樹藩は慈善事業を開始した。
書物の売却は、その資金づくりのためだったという。
陸樹藩はその後、仏門に入り、孤児院を運営し、出来るだけの学問を指せて人材として育成した。
中国でよく使われるインターネット百科事典の「互動百科」は、日本に売却された陸心源の蔵書について、東京で保管されていた古書の多くが関東大震災の火災で燃えてしまったが、陸心源の蔵書を収蔵していた静嘉堂文庫は燃えなかったとして、当時の日本人が「天の計らい」と喜んだことを紹介。
さらに、蔵書は中国で発生した北伐、
抗日戦争、国共内戦の被害も受けず、日本に渡って現在も「世界文明のひとつ」として保存されていると評価。
日本軍には中国で古書を強奪する行為があったが、同蔵書は日本人が代価を支払って購入したのであり、両者を混同してはならないと紹介した。
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サーチナニュース 2015-12-31 15:35
http://news.searchina.net/id/1598635?page=1
日本には中国の歴史的古書が大量にある、
中国人の研究に「格段の協力」もしてくれた＝中国メディア
中国メディアの都市快報は２３日付で、
「日本に行って中国の古籍を求める」
と題する論説を発表した。
同論説は、日本では中国でも失われてしまった大量の古書が保存されてきたと紹介。
戦前の１９２８年には、中国人研究者に皇室の図書寮文庫での閲覧を認めるなど、各段の便宜を図ったことにも触れた。
記事はまず、日本は遣唐使の留学生が、大量の書籍を日本に持ち帰ったと紹介。
貴人や寺院が適切に保存したため、中国ではすでに失われた書物が日本では大量に残ったと紹介した。
日本でも多くの場合図書は私蔵されてきたので、多くの人の目に触れることはなかったと指摘。
しかし明治維新で「西洋文明一辺倒」の状況になると、中国などの古書を売って西洋の書物を入手しようとする例が増えたと紹介。
そのため、中国の文化人には日本に残っていた書物を購入しようという動きが発生した。
代表的な人物としては、金石の専門家で外交官として１８７０年に来日した楊守敬がいた。
楊守敬は六朝時代、さらに唐から清朝までに世に出た古書３万巻を中国に持ち帰った。
中国では失われた古書も多く、例えば唐代初期に日本に渡った尚書（書経）の拓本もあるという。
しかし、日本で明治初期の「西洋文明一辺倒」の熱がさめると、日本人は再び中国の歴史的書物を集め始めた。
１９０７年には、清朝末期の四大蔵書化として知られた陸心源が収集した１５万巻がすべて、日本人に売られた（解説参照）。
すると中国人学者で、日本を訪れて古書を求める動きが改めて盛んになったという。
張元済は１９２８年に日本を訪問。
日本側は特別な便宜を図り、張元済が皇室の図書寮文庫に立ち入ることも認めた。
さらに、陸心源の蔵書を補完していた静嘉堂文庫も張元済を受け入れた。
張元済は３カ月にわたり、昼間は図書を選び、夜は筆記作業を行った。
静嘉堂文庫側はさらに、書面を撮影した大量の写真も提供した。
張元済は中華民国時代に設立された出版社の商務印書館を５０年間にわたり経営した。
商務印書館は当初、実業所を出版したが、その後は古書の復刻版を多く出版するなどで、文化面で大きく貢献することになった。
張元済の日本における活動は、中国で古書を改めて刊行する上で、大きな意味をもったという。
張元済はその後も何度か日本を訪れ、自国の歴史的古書についての研究を重ねた。
記事は最後に
「全体的に言って、清末から民国の約５０年間で、日本で収蔵されていた中国の歴史的古書、特に東京一帯の古書は、中国人が訪日して確認することになった。
この訪日活動は両国の文化交流を促進しただけでなく、わが国の歴史的古書の収蔵をさらに豊富にした」
と評価した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
陸心源の蔵書売却は中国で「スキャンダル」とみなされた。
陸心源は１８９４年に没しており、蔵書を売却したのは息子の陸樹藩だった。
中国メディアの人民網は２０１１年に、同蔵書の「日本流入の真相」を紹介する記事を発表した。
陸樹藩も父親の薫陶を受け、書物や目録作りの体系などを学んだ。
しかし１９００年に発生した義和団の乱と、それに伴う八カ国連合軍の天津・北京侵攻で大量に発生した難民を救うために、陸樹藩は慈善事業を開始した。
書物の売却は、その資金づくりのためだったという。
陸樹藩はその後、仏門に入り、孤児院を運営し、出来るだけの学問を指せて人材として育成した。
中国でよく使われるインターネット百科事典の「互動百科」は、日本に売却された陸心源の蔵書について、東京で保管されていた古書の多くが関東大震災の火災で燃えてしまったが、陸心源の蔵書を収蔵していた静嘉堂文庫は燃えなかったとして、当時の日本人が「天の計らい」と喜んだことを紹介。
さらに、蔵書は中国で発生した北伐、
抗日戦争、国共内戦の被害も受けず、日本に渡って現在も「世界文明のひとつ」として保存されていると評価。
日本軍には中国で古書を強奪する行為があったが、同蔵書は日本人が代価を支払って購入したのであり、両者を混同してはならないと紹介した。
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中国の消費傾向：ＧＤＰ成長を上回る賃金上昇のペース
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サーチナニュース 2015-12-31 14:30
http://biz.searchina.net/id/1598626?page=1
消費拡大に寄与する価格要因＝関志雄
中国における消費の伸びは長い間ＧＤＰの伸びを下回っていたが、ここに来て、両者が逆転するようになった。
このことは、主に消費性向（所得に占める消費の割合）が低下傾向から上昇傾向に転じていることを反映している。
といった価格の変動が、消費性向を押し上げていると見
☆． ＧＤＰ成長を上回る賃金上昇のペース、
☆． 食料品の非食料品に対する相対価格の上昇、
☆． 人民元高、
☆． 一次産品価格の低下、
☆． 株価の上昇、
☆． 実質金利の低下
といった価格の変動が、消費性向を押し上げていると見られる。
● ＧＤＰ成長を上回る賃金上昇のペース
近年、労働力が過剰から不足に転じつつあることを背景に、賃金上昇率はＧＤＰ成長率（いずれも名目ベース）を上回るようになり、労働分配率（ＧＤＰに占める労働収入の割合）も２０１１年を底に上昇傾向に転じている。
一般的に、消費性向は所得水準と反比例し、高所得層ほど低く、低所得層ほど高くなる。
☆．所得格差が拡大すれば、所得がますます消費性向の低い高所得層に集中することになり、
全体の消費性向が抑えられる。
☆．逆に所得格差が縮小すれば、全体の消費性向は高まることになる。
労働者は、資本収入に恵まれている階層と比べて所得が低く、消費性向が高い。
☆．労働分配率の上昇は、所得格差の縮小を意味し、全体の消費性向の上昇を通じて、消費拡大につながっている。
● 食料品の非食料品に対する相対価格の上昇
２００２年以来、食料品価格の上昇率が一貫して非食料品価格のそれを上回っており、今年の１‐１１月には前者は前年比２．３％に達しているのに対して、後者は同１．０％にとどまっている（図１）。
食料品の非食料品に対する相対価格の上昇は、都市住民から農民への所得の移転を意味し、農村住民と都市住民間の所得格差の縮小を通じて、全体の消費性向を押し上げている。
実際、２０１５年１－９月の農村住民一人当たり可処分所得の伸びは前年比８．１％と、都市住民のそれ（同６．８％）を大きく上回っている。
これを反映して、農村住民の一人当たり消費支出の伸び（前年比９．３％）も、都市住民のそれ（同５．４％）を大幅に上回っており、農村部における小売売上の伸び率（前年比１１．７％）も都市部（同１０．３％）を上回っている。
［註］：図は添付されていない。
● 人民元高
中国の主要貿易相手国の通貨に対する加重平均である人民元の実効為替レートは、２００５年に管理変動制に移行してから上昇傾向を辿っている。
特に、ユーロと円といった主要通貨がドルに対して急落したことを受けて、この一年ほど上昇のペースが加速している。
元高に伴う輸出競争力の低下に歯止めをかけようと、政府は２０１５年８月１１から１３日にかけて人民元の対ドルレート（中間レート）を計４．７％切り下げたが、その後も、人民元の実効為替レートは、前年を大幅に上回る水準で推移している（図２）。
人民元高により、中国の輸出品が輸入品と比べて相対的に高くなり、これに伴う交易条件の改善は、中国の国民の実質所得を押し上げること通じて、消費の拡大につながっている。
［註］：図は添付されていない。
● 一次産品価格の低下
中国は一次産品の供給を大きく海外からの輸入に頼っている。
世界経済が低迷する中で、石油などの一次産品価格は急落しており、このことは、人民元高と同様に中国の交易条件の改善を通じて、中国国民の実質所得、ひいては消費を押し上げている。
● 株価の上昇
株価の変動は、「資産効果」を通じて消費に影響を及ぼす。
一時急上昇した上海総合指数は２０１５年６月１２日の５１６６ポイントをピークに急落したが、８月２６日の２９２７ポイントを底に持ち直しつつあり、１２月中旬現在の上海総合指数は一年前と比べて依然として２割ほど高くなっている（図３）。
［註］：図は添付されていない。
● 実質金利の低下
経済成長の鈍化に歯止めをかけるために、中国は金融緩和を行ってきた。
その一環として一年満期の基準預金金利を２０１４年１１月から６回にわたって利下げし、３．０％から１．５％に引き下げられた。
同じ時期にインフレ率も下がっているが、低下幅が預金金利より小さいため、実質金利（名目金利‐インフレ率）は直近のピーク時（２０１５年１月）の１．９５％から２０１５年１１月には０％まで低下した。
実質金利の低下は、未来の消費のために貯蓄するよりも、現在の消費を増やした方が有利であることを意味する。
これらの価格要因に加え、ネット通販の普及なども消費拡大に寄与している。
経済成長が減速する中で、消費が比較的に堅調に推移していることは、景気の下支えとなっている。
［註］：図は添付されていない。
（執筆者：関志雄 経済産業研究所 コンサルティングフェロー、野村資本市場研究所 シニアフェロー 編集担当：水野陽子）
（出典：独立行政法人経済産業研究所「中国経済新論」）
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サーチナニュース 2015-12-31 14:30
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消費拡大に寄与する価格要因＝関志雄
中国における消費の伸びは長い間ＧＤＰの伸びを下回っていたが、ここに来て、両者が逆転するようになった。
このことは、主に消費性向（所得に占める消費の割合）が低下傾向から上昇傾向に転じていることを反映している。
といった価格の変動が、消費性向を押し上げていると見
☆． ＧＤＰ成長を上回る賃金上昇のペース、
☆． 食料品の非食料品に対する相対価格の上昇、
☆． 人民元高、
☆． 一次産品価格の低下、
☆． 株価の上昇、
☆． 実質金利の低下
といった価格の変動が、消費性向を押し上げていると見られる。
● ＧＤＰ成長を上回る賃金上昇のペース
近年、労働力が過剰から不足に転じつつあることを背景に、賃金上昇率はＧＤＰ成長率（いずれも名目ベース）を上回るようになり、労働分配率（ＧＤＰに占める労働収入の割合）も２０１１年を底に上昇傾向に転じている。
一般的に、消費性向は所得水準と反比例し、高所得層ほど低く、低所得層ほど高くなる。
☆．所得格差が拡大すれば、所得がますます消費性向の低い高所得層に集中することになり、
全体の消費性向が抑えられる。
☆．逆に所得格差が縮小すれば、全体の消費性向は高まることになる。
労働者は、資本収入に恵まれている階層と比べて所得が低く、消費性向が高い。
☆．労働分配率の上昇は、所得格差の縮小を意味し、全体の消費性向の上昇を通じて、消費拡大につながっている。
● 食料品の非食料品に対する相対価格の上昇
２００２年以来、食料品価格の上昇率が一貫して非食料品価格のそれを上回っており、今年の１‐１１月には前者は前年比２．３％に達しているのに対して、後者は同１．０％にとどまっている（図１）。
食料品の非食料品に対する相対価格の上昇は、都市住民から農民への所得の移転を意味し、農村住民と都市住民間の所得格差の縮小を通じて、全体の消費性向を押し上げている。
実際、２０１５年１－９月の農村住民一人当たり可処分所得の伸びは前年比８．１％と、都市住民のそれ（同６．８％）を大きく上回っている。
これを反映して、農村住民の一人当たり消費支出の伸び（前年比９．３％）も、都市住民のそれ（同５．４％）を大幅に上回っており、農村部における小売売上の伸び率（前年比１１．７％）も都市部（同１０．３％）を上回っている。
［註］：図は添付されていない。
図１ 非食料品を上回る食料品価格の伸び（図入りサイト参照）
● 人民元高
中国の主要貿易相手国の通貨に対する加重平均である人民元の実効為替レートは、２００５年に管理変動制に移行してから上昇傾向を辿っている。
特に、ユーロと円といった主要通貨がドルに対して急落したことを受けて、この一年ほど上昇のペースが加速している。
元高に伴う輸出競争力の低下に歯止めをかけようと、政府は２０１５年８月１１から１３日にかけて人民元の対ドルレート（中間レート）を計４．７％切り下げたが、その後も、人民元の実効為替レートは、前年を大幅に上回る水準で推移している（図２）。
人民元高により、中国の輸出品が輸入品と比べて相対的に高くなり、これに伴う交易条件の改善は、中国の国民の実質所得を押し上げること通じて、消費の拡大につながっている。
［註］：図は添付されていない。
図２ 人民元の実効為替レートの推移（図入りサイト参照）
● 一次産品価格の低下
中国は一次産品の供給を大きく海外からの輸入に頼っている。
世界経済が低迷する中で、石油などの一次産品価格は急落しており、このことは、人民元高と同様に中国の交易条件の改善を通じて、中国国民の実質所得、ひいては消費を押し上げている。
● 株価の上昇
株価の変動は、「資産効果」を通じて消費に影響を及ぼす。
一時急上昇した上海総合指数は２０１５年６月１２日の５１６６ポイントをピークに急落したが、８月２６日の２９２７ポイントを底に持ち直しつつあり、１２月中旬現在の上海総合指数は一年前と比べて依然として２割ほど高くなっている（図３）。
［註］：図は添付されていない。
図３ 上海総合指数（前年比）の推移（図入りサイト参照）
● 実質金利の低下
経済成長の鈍化に歯止めをかけるために、中国は金融緩和を行ってきた。
その一環として一年満期の基準預金金利を２０１４年１１月から６回にわたって利下げし、３．０％から１．５％に引き下げられた。
同じ時期にインフレ率も下がっているが、低下幅が預金金利より小さいため、実質金利（名目金利‐インフレ率）は直近のピーク時（２０１５年１月）の１．９５％から２０１５年１１月には０％まで低下した。
実質金利の低下は、未来の消費のために貯蓄するよりも、現在の消費を増やした方が有利であることを意味する。
これらの価格要因に加え、ネット通販の普及なども消費拡大に寄与している。
経済成長が減速する中で、消費が比較的に堅調に推移していることは、景気の下支えとなっている。
［註］：図は添付されていない。
（執筆者：関志雄 経済産業研究所 コンサルティングフェロー、野村資本市場研究所 シニアフェロー 編集担当：水野陽子）
（出典：独立行政法人経済産業研究所「中国経済新論」）
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2015年12月29日火曜日
信じられない速さで没落する韓国（13)：自分が撒いた種を自分で刈り取る愚かさ、「慰安婦」合意 最終的・不可逆的に解決確認
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韓国は焦りまくっている、
といった印象を強く受ける。
経済の没落、パククネへの国内批判、「地獄の朝鮮」などと言われている現状、などを考慮すると、何とかここでポイントを稼ぎたいところなのかもしてない。
これ以上、日本との関係をズルズル引きずると先が見えなくなるという危機感が作用しているのだろう。
客観的にみれば産経新聞記者問題に続く「慰安婦」日韓合意の内容をみると、
「韓国総崩れ」
といった感がする。
たったこれだけのことを引き出すための対価として国をダメにしてしまったのだろうか。
こうなるとパククネのこの３年間は
「韓国を零落させてしまった無駄な３年」
であったようにも思える。
「韓国をこれ以上追い詰めるな」
といったアメリカの圧力がなければ日本が折れることはなかったのだろう。
このあたりが手の打ち所といったところなのかもしれない。
韓国としては
「自分で撒いた種を自分で刈り取らねばならない愚かさ」
に陥ってしまっている。
膨大な政治エネルギーを注ぎ込んでおきながら、この程度の成果では何おかいわんや、であろう。
その結果、スタミナ不足に陥って足元がフラフラしている。
何ともお粗末な！
どう考えても
常識を超えたバカバカしさ
のように思えてしまう。
●慰安婦問題解決に関する日韓合意骨子（写真：産経新聞）
『
朝日新聞 2015年12月28日21時09分
http://www.asahi.com/articles/ASHDX51J5HDXUHBI00X.html
日韓両政府は２８日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。
日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から１０億円を拠出すると表明。
日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。
■ 「屈辱的」「政府に従う」 日韓合意、評価割れる韓国
■ 日韓外相が記者発表した内容
日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治決断により国交正常化５０年の節目に決着を迎えた。
両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。
岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日、ソウル市内の韓国外交省で約１時間２０分会談した。
終了後、両氏は共同記者発表を開催。
岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。
さらに、
●安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」
と述べた。
また、岸田氏は、
●韓国が設立する財団に１０億円規模を日本政府から拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦を支援する事業を行っていく
方針も表明。
岸田、尹両氏がこの枠組みを進める前提で、
●慰安婦問題についてそれぞれ「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
と強調した。
一方、尹氏は、日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館（建て替えのため現在は移転）前に建てられた慰安婦問題を象徴する少女像についても言及。韓国政府の方針として「関連団体との協議を行うなど、適切に解決されるよう努力する」と語った。
両氏は、
●慰安婦問題をめぐり、それぞれ「国際社会で互いに非難・批判することは控える」
という方針も表明した。
岸田氏は共同発表後、ソウル市内で記者団に「合意ができたことは歴史的であり、画期的な成果。
日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と強調。
今回の合意と、１９６５年の日韓請求権協定で請求権に関する問題は解決済みとした従来の姿勢との整合性について「政府の立場は何ら変わらない」
と訴えた。
岸田氏はその後、韓国大統領府（青瓦台）で朴大統領と面会。
朴氏は「今回の交渉結果が誠実に履行され、韓日関係が新しい出発点から再び始まることを願う」と述べた。
また、安倍首相と朴氏は２８日夕、電話で協議し、今回の合意をそれぞれ歓迎した。
安倍首相は同日夕、外相会談の合意を受けて記者団に「子や孫の世代に謝罪しつづける宿命を背負わせるわけにはいかない。今後、日韓は新しい時代を迎える」と語った。
』
『
産経新聞 12月29日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000044-san-pol
「慰安婦」日韓合意 最終的・不可逆的に解決確認 外相会談
■日本、韓国新財団へ１０億円
【ソウル＝田北真樹子】
岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２８日、ソウルで会談し、
★．慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意し、
★．国際社会で非難、批判することを控える
と確認した。
また、
★．元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算１０億円程度を一括拠出する
ことでも一致した。
両氏は会談後、共同記者発表で合意内容を公表。岸田氏は
「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。
日本政府は責任を痛感している」
と述べ、
★．「安倍晋三首相は心からおわびと反省の気持ちを表明する」
と説明。
尹氏は在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関して
「韓国政府として可能な対応方向について関連団体との協議を行い、適切に解決されるよう努力する」
と述べた。
岸田氏はこの後、記者団に
「（今回の合意は）歴史的で画期的な成果だ。
日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」
と指摘し、
「日韓、日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた」
と語った。
財団への資金拠出については
「日韓で協力して事業を行うものであり、『賠償』ではない」
と明言した。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっては
「韓国が申請に加わることはないと認識している」
と期待を示した。
また、会談では日本側が慰安婦について「性奴隷」の表現を使わないよう求めたのに対し、
★．韓国側は「日本軍慰安婦被害者」が唯一の公式な呼称
だと説明した。
安倍首相は同日夕、日韓外相の合意を受け、官邸で記者団に対し、
「８月の７０年談話で申し上げた通り、歴代内閣は反省とおわびの気持ちを表明してきた。
その思いに揺るぎはない。
子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。
その決意を実行に移すための合意だ」
と述べた。
』
『
ＦＮＮニュース 12月29日(火)6時32分配信
』
『
時事通信 （2015/12/29-18:58）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122900489&g=pol
「不可逆的」は相互の約束＝韓国当局者
【ソウル時事】
韓国政府当局者は２９日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、
「不可逆的というのは相互のことだ」と述べた。
聯合ニュースが伝えた。
韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。
』
『
サーチナニュース 2015-12-29 09:47
http://news.searchina.net/id/1598327?page=1
日韓が慰安婦問題で合意、
各国メディアはどのように報じた？
２８日にソウルで行われた日韓外相会談は慰安婦問題を最終的に解決することで合意した。
「歴史的」とも言える日韓の今回の合意について、世界各国のメディアはどのように報じているのだろうか。
米国の国営放送であるボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）中国語電子版は２８日、日韓両国には共通の利益があり、ともに民主国家であると同時に重要な貿易パートナー同士であり、ともに米国の同盟国であると伝え、今回の日韓の合意に対して「数十年にわたって続いた局面を打破した」などと高く評価した。
また、ドイツの国際放送事業体ドイチェ・ヴェレの中国語電子版は、「慰安婦問題は日本の外交上における大きな問題の１つだった」と伝え、日韓が慰安婦問題で最終的な解決で合意したことは日本の外交にとって大きな前進であるとの見方をし召した。
シンガポールメディアのメディアコープは「日韓は懸案のまま解決ができずにいた慰安婦問題で歴史的合意に達した」と伝え、今回の解決を高く評価した。
一方で、韓国では小規模ながらも反日デモが起きたことを紹介し、デモ参加者が「日本政府は問題解決を図ろうとしているが、実際は責任から逃れようとしている」と主張していることを伝えた。
また、中国政府は今回の合意に対して歓迎の意を示している。
中国外交部の陸慷報道官は「今回の合意がアジアの安定と発展に寄与することを望む」と述べ、「関係国」が平和的に発展する道を歩むことも望むと述べている。
』
『
フジテレビ系（FNN） 12月29日(火)12時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151229-00000431-fnn-int
日韓外相会談 交渉の舞台裏について政治部記者がお伝えします
日韓両政府は、いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐり、「最終的かつ不可逆的な解決」で合意しました。
日本側は今後、韓国側がこの問題で批判を展開しないという確約を得たとしています。
これに対し、韓国側は、日本政府から、元慰安婦への支援のため、基金として10億円程度の一括拠出などを引き出しました。
外相会談が行われた韓国・ソウルで取材した政治部・藤田水美記者が、交渉の舞台裏について、お伝えします。
日韓両外相の共同記者会見で配られた文書。
交渉で最後までもめたのは、元慰安婦を支援するための基金への拠出金額だった。
10億円という金額は記載されておらず、ぎりぎりまで詰められなかったことを表している。
韓国側の20億円の拠出の要求を日本側は拒み、事前の協議ではまとまらず、外相会談にあげられた。
最終的には日本側が、韓国政府が国内世論を説得するためには、やむを得ないと譲歩して、10億円程度で決着した。
一方で、韓国側は共同会見で、自ら慰安婦問題について、二度と蒸し返さないことを明言した。
これまでに韓国側は、日韓両国間の交渉で、「ゴールポスト」を何度も動かしてきたが、今回は国際的な信用という新たな縛りが加えられた形で、ある政府高官は、
「日本側が勝ち取ったものは大きい」
と漏らしている。
ただ、日本大使館前の少女の像撤去などをめぐり、韓国国内の反対世論が盛り上がる可能性もあり、両国間には、懸念要素も残っているといえる。
』
『
フジテレビ系（FNN） 1月1日(金)12時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160101-00000552-fnn-int
韓国・朴大統領、再び声明 「慰安婦」最終的解決に理解求める
いわゆる「慰安婦問題」の最終的解決で、日本と韓国が合意したことについて、韓国大統領府は2015年12月31日、国民向けの声明を発表し、反発する韓国国内の世論に向けて、理解を求めた。
声明は、合意について「慰安婦問題は傷があまりに深く、どのような結論が出ても物足りなさが残ると思う」と説明した。
そのうえで、「民間団体や、一部反対される方々の主張通りの合意を引き出すのは容易ではない」などとして、国民に理解を求めた。
』
韓国は焦りまくっている、
といった印象を強く受ける。
経済の没落、パククネへの国内批判、「地獄の朝鮮」などと言われている現状、などを考慮すると、何とかここでポイントを稼ぎたいところなのかもしてない。
これ以上、日本との関係をズルズル引きずると先が見えなくなるという危機感が作用しているのだろう。
客観的にみれば産経新聞記者問題に続く「慰安婦」日韓合意の内容をみると、
「韓国総崩れ」
といった感がする。
たったこれだけのことを引き出すための対価として国をダメにしてしまったのだろうか。
こうなるとパククネのこの３年間は
「韓国を零落させてしまった無駄な３年」
であったようにも思える。
「韓国をこれ以上追い詰めるな」
といったアメリカの圧力がなければ日本が折れることはなかったのだろう。
このあたりが手の打ち所といったところなのかもしれない。
韓国としては
「自分で撒いた種を自分で刈り取らねばならない愚かさ」
に陥ってしまっている。
膨大な政治エネルギーを注ぎ込んでおきながら、この程度の成果では何おかいわんや、であろう。
その結果、スタミナ不足に陥って足元がフラフラしている。
何ともお粗末な！
どう考えても
常識を超えたバカバカしさ
のように思えてしまう。
●慰安婦問題解決に関する日韓合意骨子（写真：産経新聞）
『
朝日新聞 2015年12月28日21時09分
http://www.asahi.com/articles/ASHDX51J5HDXUHBI00X.html
日韓両政府は２８日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。
日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から１０億円を拠出すると表明。
日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。
■ 「屈辱的」「政府に従う」 日韓合意、評価割れる韓国
■ 日韓外相が記者発表した内容
日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治決断により国交正常化５０年の節目に決着を迎えた。
両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。
岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日、ソウル市内の韓国外交省で約１時間２０分会談した。
終了後、両氏は共同記者発表を開催。
岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。
さらに、
●安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」
と述べた。
また、岸田氏は、
●韓国が設立する財団に１０億円規模を日本政府から拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦を支援する事業を行っていく
方針も表明。
岸田、尹両氏がこの枠組みを進める前提で、
●慰安婦問題についてそれぞれ「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
と強調した。
一方、尹氏は、日本政府が撤去を求めているソウルの日本大使館（建て替えのため現在は移転）前に建てられた慰安婦問題を象徴する少女像についても言及。韓国政府の方針として「関連団体との協議を行うなど、適切に解決されるよう努力する」と語った。
両氏は、
●慰安婦問題をめぐり、それぞれ「国際社会で互いに非難・批判することは控える」
という方針も表明した。
岸田氏は共同発表後、ソウル市内で記者団に「合意ができたことは歴史的であり、画期的な成果。
日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と強調。
今回の合意と、１９６５年の日韓請求権協定で請求権に関する問題は解決済みとした従来の姿勢との整合性について「政府の立場は何ら変わらない」
と訴えた。
岸田氏はその後、韓国大統領府（青瓦台）で朴大統領と面会。
朴氏は「今回の交渉結果が誠実に履行され、韓日関係が新しい出発点から再び始まることを願う」と述べた。
また、安倍首相と朴氏は２８日夕、電話で協議し、今回の合意をそれぞれ歓迎した。
安倍首相は同日夕、外相会談の合意を受けて記者団に「子や孫の世代に謝罪しつづける宿命を背負わせるわけにはいかない。今後、日韓は新しい時代を迎える」と語った。
』
『
産経新聞 12月29日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000044-san-pol
「慰安婦」日韓合意 最終的・不可逆的に解決確認 外相会談
【ソウル＝田北真樹子】
岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２８日、ソウルで会談し、
★．慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意し、
★．国際社会で非難、批判することを控える
と確認した。
また、
★．元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算１０億円程度を一括拠出する
ことでも一致した。
両氏は会談後、共同記者発表で合意内容を公表。岸田氏は
「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。
日本政府は責任を痛感している」
と述べ、
★．「安倍晋三首相は心からおわびと反省の気持ちを表明する」
と説明。
尹氏は在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関して
「韓国政府として可能な対応方向について関連団体との協議を行い、適切に解決されるよう努力する」
と述べた。
岸田氏はこの後、記者団に
「（今回の合意は）歴史的で画期的な成果だ。
日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」
と指摘し、
「日韓、日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた」
と語った。
財団への資金拠出については
「日韓で協力して事業を行うものであり、『賠償』ではない」
と明言した。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっては
「韓国が申請に加わることはないと認識している」
と期待を示した。
また、会談では日本側が慰安婦について「性奴隷」の表現を使わないよう求めたのに対し、
★．韓国側は「日本軍慰安婦被害者」が唯一の公式な呼称
だと説明した。
安倍首相は同日夕、日韓外相の合意を受け、官邸で記者団に対し、
「８月の７０年談話で申し上げた通り、歴代内閣は反省とおわびの気持ちを表明してきた。
その思いに揺るぎはない。
子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。
その決意を実行に移すための合意だ」
と述べた。
』
『
ＦＮＮニュース 12月29日(火)6時32分配信
』
『
時事通信 （2015/12/29-18:58）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122900489&g=pol
「不可逆的」は相互の約束＝韓国当局者
【ソウル時事】
韓国政府当局者は２９日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、
「不可逆的というのは相互のことだ」と述べた。
聯合ニュースが伝えた。
韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。
』
サーチナニュース 2015-12-29 09:47
http://news.searchina.net/id/1598327?page=1
日韓が慰安婦問題で合意、
各国メディアはどのように報じた？
２８日にソウルで行われた日韓外相会談は慰安婦問題を最終的に解決することで合意した。
「歴史的」とも言える日韓の今回の合意について、世界各国のメディアはどのように報じているのだろうか。
米国の国営放送であるボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）中国語電子版は２８日、日韓両国には共通の利益があり、ともに民主国家であると同時に重要な貿易パートナー同士であり、ともに米国の同盟国であると伝え、今回の日韓の合意に対して「数十年にわたって続いた局面を打破した」などと高く評価した。
また、ドイツの国際放送事業体ドイチェ・ヴェレの中国語電子版は、「慰安婦問題は日本の外交上における大きな問題の１つだった」と伝え、日韓が慰安婦問題で最終的な解決で合意したことは日本の外交にとって大きな前進であるとの見方をし召した。
シンガポールメディアのメディアコープは「日韓は懸案のまま解決ができずにいた慰安婦問題で歴史的合意に達した」と伝え、今回の解決を高く評価した。
一方で、韓国では小規模ながらも反日デモが起きたことを紹介し、デモ参加者が「日本政府は問題解決を図ろうとしているが、実際は責任から逃れようとしている」と主張していることを伝えた。
また、中国政府は今回の合意に対して歓迎の意を示している。
中国外交部の陸慷報道官は「今回の合意がアジアの安定と発展に寄与することを望む」と述べ、「関係国」が平和的に発展する道を歩むことも望むと述べている。
』
『
フジテレビ系（FNN） 12月29日(火)12時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151229-00000431-fnn-int
日韓外相会談 交渉の舞台裏について政治部記者がお伝えします
日韓両政府は、いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐり、「最終的かつ不可逆的な解決」で合意しました。
日本側は今後、韓国側がこの問題で批判を展開しないという確約を得たとしています。
これに対し、韓国側は、日本政府から、元慰安婦への支援のため、基金として10億円程度の一括拠出などを引き出しました。
外相会談が行われた韓国・ソウルで取材した政治部・藤田水美記者が、交渉の舞台裏について、お伝えします。
日韓両外相の共同記者会見で配られた文書。
交渉で最後までもめたのは、元慰安婦を支援するための基金への拠出金額だった。
10億円という金額は記載されておらず、ぎりぎりまで詰められなかったことを表している。
韓国側の20億円の拠出の要求を日本側は拒み、事前の協議ではまとまらず、外相会談にあげられた。
最終的には日本側が、韓国政府が国内世論を説得するためには、やむを得ないと譲歩して、10億円程度で決着した。
一方で、韓国側は共同会見で、自ら慰安婦問題について、二度と蒸し返さないことを明言した。
これまでに韓国側は、日韓両国間の交渉で、「ゴールポスト」を何度も動かしてきたが、今回は国際的な信用という新たな縛りが加えられた形で、ある政府高官は、
「日本側が勝ち取ったものは大きい」
と漏らしている。
ただ、日本大使館前の少女の像撤去などをめぐり、韓国国内の反対世論が盛り上がる可能性もあり、両国間には、懸念要素も残っているといえる。
』
『
日本テレビ系（NNN） 12月29日(火)16時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151229-00000047-nnn-int
元慰安婦“昨日の合意内容ダメ”両政府非難
いわゆる従軍慰安婦問題の解決に向けた日韓両政府の合意から一夜、韓国政府は早速、国内の説得に動き出した。
韓国外務省の林聖男第１次官は２９日午後、ソウル市内の元慰安婦が暮らす施設を訪れた。
元慰安婦たちと面会した林第１次官は、合意内容を事前に説明しなかったことを謝罪した上で、「名誉と尊厳回復が政府の目標だ」と説明した。
これに対し、元慰安婦たちは「昨日の合意内容ではだめだ」と反発、合意には法的な謝罪と賠償がないとして、日韓両政府を強く非難した。
また、韓国政府が解決に向けて努力するとした少女像の問題についても、「悲劇の歴史の象徴だ」として、撤去は受け入れられないとの考えを改めて示した。
』
日本テレビ系（NNN） 12月29日(火)16時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151229-00000047-nnn-int
元慰安婦“昨日の合意内容ダメ”両政府非難
いわゆる従軍慰安婦問題の解決に向けた日韓両政府の合意から一夜、韓国政府は早速、国内の説得に動き出した。
韓国外務省の林聖男第１次官は２９日午後、ソウル市内の元慰安婦が暮らす施設を訪れた。
元慰安婦たちと面会した林第１次官は、合意内容を事前に説明しなかったことを謝罪した上で、「名誉と尊厳回復が政府の目標だ」と説明した。
これに対し、元慰安婦たちは「昨日の合意内容ではだめだ」と反発、合意には法的な謝罪と賠償がないとして、日韓両政府を強く非難した。
また、韓国政府が解決に向けて努力するとした少女像の問題についても、「悲劇の歴史の象徴だ」として、撤去は受け入れられないとの考えを改めて示した。
』
政府にあおられて立ち上がったのに、この内容では怒ってあたりまえだろう。
途中でハシゴを外されたようなものだ。
あれだけ煽っておいて、この程度の結果なら「やってくれるな」
と言いたいところだろう。
ウカウカ乗ってしまった私がバカだった、ということになる。
下手したら、今後、さらし者になってしまう危険もある。
あれだけ煽っておいて、この程度の結果なら「やってくれるな」
と言いたいところだろう。
ウカウカ乗ってしまった私がバカだった、ということになる。
下手したら、今後、さらし者になってしまう危険もある。
『
●テレビ朝日系（ANN） 12月29日(火)17時31分配信
』
●テレビ朝日系（ANN） 12月29日(火)17時31分配信
』
フジテレビ系（FNN） 1月1日(金)12時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160101-00000552-fnn-int
韓国・朴大統領、再び声明 「慰安婦」最終的解決に理解求める
いわゆる「慰安婦問題」の最終的解決で、日本と韓国が合意したことについて、韓国大統領府は2015年12月31日、国民向けの声明を発表し、反発する韓国国内の世論に向けて、理解を求めた。
声明は、合意について「慰安婦問題は傷があまりに深く、どのような結論が出ても物足りなさが残ると思う」と説明した。
そのうえで、「民間団体や、一部反対される方々の主張通りの合意を引き出すのは容易ではない」などとして、国民に理解を求めた。
』
額面とおりにうけとると、それなら
「最初からやるな」
ということになる。
「バカ丸出し」
になってしまう。
『
読売新聞 1月1日(金)17時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00050024-yom-int
日韓合意「最善尽くした結果」…韓国政府が談話
【ソウル＝井上宗典】慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓合意に元慰安婦の支援団体などが反発していることを受け、韓国大統領府は１２月３１日、合意を「政府が最善を尽くした結果」と強調し、理解を求める談話を発表した。
談話は、支援団体の反発を念頭に
「一部反対派が主張するような合意を（日本から）引き出すのは容易ではない」
とした上で、
「政府が間違った交渉をしたという世論の醸成は、被害者たちの残り少ない人生にとって助けにならない」
と訴えている。
日韓合意には韓国内で依然、反対が根強い。
韓国の世論調査機関「リアルメーター」が同日に発表した調査結果（５０８人対象）では、
☆．「誤りだ」とした回答が５１％で、
☆．「正しい」としたのは４３％
にとどまった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年1月2日(土) 5時50分
http://www.recordchina.co.jp/a126086.html
日本は外交重視で外向きに、
韓国は国内政治で保守的傾向が強まり内向きに
＝慰安婦合意で浮き彫り―中国紙
2016年1月1日、上海紙・新民晩報はこのほど、11月2日の安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領による日韓首脳会談で慰安婦問題を解決させると発表されて以降、驚くほどの早さで合意が得られるところとなったと伝えた。
岸田外相は、日韓で合意が得られたことは問題の最終的な解決を象徴するものであり、歴史的、画期的な成果であるとともに、問題解決によって日米間3カ国の安全保障同盟が強化されるとした。
安倍政権にとっては韓国がたびたび使ってきた慰安婦問題という外交カードを放棄させることに期待感があるほか、3カ国の同盟関係も強化され、国内のみならず日韓関係や日米関係でも多大な利益が得られることになる。
一方、韓国の朴大統領にとっては、大きく譲歩した形となり、関連団体の抗議や不満が高まるとみられるほか、ライバル政党にはおのずとプラスに働くことになる。
16年4月には国会議員の総選挙が行われる予定で、韓国は国内情勢が不透明になることが予想される。
今回の慰安婦問題の合意で、
日本は外交に力を入れ、外向きになっているが、
韓国は国内政治において保守的傾向が強まり、より内向きになっていること
が浮き彫りになった。
』
『
TBS系（JNN） 1月2日(土)6時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160102-00000005-jnn-int
韓国大統領、慰安婦問題の日韓合意で経済効果に期待
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、慰安婦問題での日本との合意を外交成果として挙げ、経済の活性化につなげたい考えを示しました。
慰安婦問題をめぐっては、日本政府が元慰安婦の支援のため、およそ１０億円を拠出することなどで、日韓両政府が先月２８日に最終合意しています。
朴大統領は、閣僚との会合で今回の日韓合意を「外交成果」の第１位として挙げました。
その上で、「経済の活性化につながり、国民が大きな恵みを得ることが重要だ」と述べ、日韓関係改善による経済効果に期待を寄せています。
しかし、今回の合意に対し韓国国内では、元慰安婦の支持団体が猛反発しているほか、大晦日にはソウルの日本大使館へ学生デモ隊が無許可で侵入するなど反対も根強く、今後、韓国政府が世論を納得させられるのかが問われています。
こうした中で北朝鮮の報道官は１日、日韓の合意は「政治的取引の産物であり絶対に容認できない」として、批判する声明を発表しています。（02日04:14）
』
『
サーチナニュース 2016-01-02 15:35
http://news.searchina.net/id/1598658?page=1
ロシア人教授「反日は韓国社会の本質」、
慰安婦問題で日韓関係はどうなる
日本政府と韓国政府は１２月２８日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的」に解決することで合意した。
日韓関係の関係改善に期待が集まる一方で、中国や台湾でも日韓の合意は大きな注目が集まった。
中国メディアの参考消息は１２月３０日、
★．日韓の慰安婦問題における合意は米国の後押しがあった
と伝える一方で、ロシアメディアの報道を引用し、
「かつての植民地と宗主国の人びとの感情的なわだかまりを解消するのはそう簡単なことではない」
と論じた。
記事は、日本と韓国の関係が竹島問題（韓国名：独島）や慰安婦問題などによって近年大きく冷え込んでいたと伝え、ロシアの有識者の見解として
「日本と韓国が沈痛な歴史問題をめぐって和解した背後には米国の後押しがあった」
と指摘した。
さらに、影響力の拡大が続く中国は米国にとって「目の上のたんこぶ」であり、日韓を和解させることで両国とともに反中国同盟を構築したい考えなのではないかと分析。
日本と韓国は米国にとってアジアにおける重要な同盟国であり、日韓両国に軍事基地を置く米国にとって日韓の長期的ないがみ合いはマイナスの要素でしかなかったと論じた。
一方で記事は、ソウルの国民大学で教鞭をとるロシア人教授の見解として
「今回の合意は長期的かつ根本的に日韓関係を改善するものとはならない」
と主張し、その理由として
「反日は韓国社会の重要かつ本質的な特徴だからであり、
反日はもはや韓国の民族主義を構成する１つの要素ですらあるため」
と論じた。
慰安婦問題に関する日韓の合意については、中国や韓国でも見方は分かれているようだ。
特に韓国では元慰安婦に対する支援団体が反発しており、関係改善も一筋縄ではいかない様相を呈している。
だが、これまで冷え切っていた関係が今回の合意で一気に蜜月期を迎えるなど不可能であり、合意を関係改善に向けた第一歩と捉えることが必要だろう。
』
『
中央日報日本語版 1月13日(水)16時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000043-cnippou-kr
朴大統領「慰安婦問題の韓日合意、現況で最上の結果
・・・認められるべき」
朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国と日本政府間の慰安婦問題をめぐる合意について
「最大限の誠意を持ち、最上のものを引き出した結果」
と明らかにした。
朴大統領は同日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた国民向け談話および記者会見で
「旧日本軍慰安婦問題は過去２４年間、どの政権もまともに扱うことができず、甚だしくは放棄までした問題」
とし
「このように難しい問題について、今の状況で最上のものを引き出し、しっかりと合意できるように努力したことは認められるべき」
と述べた。
朴大統領は「昨年、慰安婦被害女性９人が亡くなり、現在、４６人が生存している」とし
「慰安婦問題は、１人でも生きている間に、謝罪を受け、心の恨（ハン）を晴らさなければならない」
と伝えた。
また、朴大統領は少女像の移転問題について「少女像は、政府がどうこう指示できる問題ではない」として「歪曲して言うのは望ましくない」と明らかにした。
』
「最初からやるな」
ということになる。
「バカ丸出し」
になってしまう。
『
読売新聞 1月1日(金)17時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00050024-yom-int
日韓合意「最善尽くした結果」…韓国政府が談話
【ソウル＝井上宗典】慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓合意に元慰安婦の支援団体などが反発していることを受け、韓国大統領府は１２月３１日、合意を「政府が最善を尽くした結果」と強調し、理解を求める談話を発表した。
談話は、支援団体の反発を念頭に
「一部反対派が主張するような合意を（日本から）引き出すのは容易ではない」
とした上で、
「政府が間違った交渉をしたという世論の醸成は、被害者たちの残り少ない人生にとって助けにならない」
と訴えている。
日韓合意には韓国内で依然、反対が根強い。
韓国の世論調査機関「リアルメーター」が同日に発表した調査結果（５０８人対象）では、
☆．「誤りだ」とした回答が５１％で、
☆．「正しい」としたのは４３％
にとどまった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年1月2日(土) 5時50分
http://www.recordchina.co.jp/a126086.html
日本は外交重視で外向きに、
韓国は国内政治で保守的傾向が強まり内向きに
＝慰安婦合意で浮き彫り―中国紙
2016年1月1日、上海紙・新民晩報はこのほど、11月2日の安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領による日韓首脳会談で慰安婦問題を解決させると発表されて以降、驚くほどの早さで合意が得られるところとなったと伝えた。
岸田外相は、日韓で合意が得られたことは問題の最終的な解決を象徴するものであり、歴史的、画期的な成果であるとともに、問題解決によって日米間3カ国の安全保障同盟が強化されるとした。
安倍政権にとっては韓国がたびたび使ってきた慰安婦問題という外交カードを放棄させることに期待感があるほか、3カ国の同盟関係も強化され、国内のみならず日韓関係や日米関係でも多大な利益が得られることになる。
一方、韓国の朴大統領にとっては、大きく譲歩した形となり、関連団体の抗議や不満が高まるとみられるほか、ライバル政党にはおのずとプラスに働くことになる。
16年4月には国会議員の総選挙が行われる予定で、韓国は国内情勢が不透明になることが予想される。
今回の慰安婦問題の合意で、
日本は外交に力を入れ、外向きになっているが、
韓国は国内政治において保守的傾向が強まり、より内向きになっていること
が浮き彫りになった。
』
『
TBS系（JNN） 1月2日(土)6時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160102-00000005-jnn-int
韓国大統領、慰安婦問題の日韓合意で経済効果に期待
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、慰安婦問題での日本との合意を外交成果として挙げ、経済の活性化につなげたい考えを示しました。
慰安婦問題をめぐっては、日本政府が元慰安婦の支援のため、およそ１０億円を拠出することなどで、日韓両政府が先月２８日に最終合意しています。
朴大統領は、閣僚との会合で今回の日韓合意を「外交成果」の第１位として挙げました。
その上で、「経済の活性化につながり、国民が大きな恵みを得ることが重要だ」と述べ、日韓関係改善による経済効果に期待を寄せています。
しかし、今回の合意に対し韓国国内では、元慰安婦の支持団体が猛反発しているほか、大晦日にはソウルの日本大使館へ学生デモ隊が無許可で侵入するなど反対も根強く、今後、韓国政府が世論を納得させられるのかが問われています。
こうした中で北朝鮮の報道官は１日、日韓の合意は「政治的取引の産物であり絶対に容認できない」として、批判する声明を発表しています。（02日04:14）
』
サーチナニュース 2016-01-02 15:35
http://news.searchina.net/id/1598658?page=1
ロシア人教授「反日は韓国社会の本質」、
慰安婦問題で日韓関係はどうなる
日本政府と韓国政府は１２月２８日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的」に解決することで合意した。
日韓関係の関係改善に期待が集まる一方で、中国や台湾でも日韓の合意は大きな注目が集まった。
中国メディアの参考消息は１２月３０日、
★．日韓の慰安婦問題における合意は米国の後押しがあった
と伝える一方で、ロシアメディアの報道を引用し、
「かつての植民地と宗主国の人びとの感情的なわだかまりを解消するのはそう簡単なことではない」
と論じた。
記事は、日本と韓国の関係が竹島問題（韓国名：独島）や慰安婦問題などによって近年大きく冷え込んでいたと伝え、ロシアの有識者の見解として
「日本と韓国が沈痛な歴史問題をめぐって和解した背後には米国の後押しがあった」
と指摘した。
さらに、影響力の拡大が続く中国は米国にとって「目の上のたんこぶ」であり、日韓を和解させることで両国とともに反中国同盟を構築したい考えなのではないかと分析。
日本と韓国は米国にとってアジアにおける重要な同盟国であり、日韓両国に軍事基地を置く米国にとって日韓の長期的ないがみ合いはマイナスの要素でしかなかったと論じた。
一方で記事は、ソウルの国民大学で教鞭をとるロシア人教授の見解として
「今回の合意は長期的かつ根本的に日韓関係を改善するものとはならない」
と主張し、その理由として
「反日は韓国社会の重要かつ本質的な特徴だからであり、
反日はもはや韓国の民族主義を構成する１つの要素ですらあるため」
と論じた。
慰安婦問題に関する日韓の合意については、中国や韓国でも見方は分かれているようだ。
特に韓国では元慰安婦に対する支援団体が反発しており、関係改善も一筋縄ではいかない様相を呈している。
だが、これまで冷え切っていた関係が今回の合意で一気に蜜月期を迎えるなど不可能であり、合意を関係改善に向けた第一歩と捉えることが必要だろう。
』
『
中央日報日本語版 1月13日(水)16時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000043-cnippou-kr
朴大統領「慰安婦問題の韓日合意、現況で最上の結果
・・・認められるべき」
朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国と日本政府間の慰安婦問題をめぐる合意について
「最大限の誠意を持ち、最上のものを引き出した結果」
と明らかにした。
朴大統領は同日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた国民向け談話および記者会見で
「旧日本軍慰安婦問題は過去２４年間、どの政権もまともに扱うことができず、甚だしくは放棄までした問題」
とし
「このように難しい問題について、今の状況で最上のものを引き出し、しっかりと合意できるように努力したことは認められるべき」
と述べた。
朴大統領は「昨年、慰安婦被害女性９人が亡くなり、現在、４６人が生存している」とし
「慰安婦問題は、１人でも生きている間に、謝罪を受け、心の恨（ハン）を晴らさなければならない」
と伝えた。
また、朴大統領は少女像の移転問題について「少女像は、政府がどうこう指示できる問題ではない」として「歪曲して言うのは望ましくない」と明らかにした。
』
_
中国リニアモーターカー：最高速度１００ｋｍ程度の低速リニアの未来？日本にとって脅威となるの？
_
『
サーチナニュース 2015-12-29 06:32
http://biz.searchina.net/id/1598315?page=1
中国のリニアモーターカー、
日本のリニアに比べて圧倒的に遅いが「完全なる知的財産権」
南省長沙市で完成した。
全長１８．５５キロメートルと路線は短く、速度も最高で時速１００キロメートル程度と、日本のリニア中央新幹線に比べて圧倒的に遅いものの、中国が「完全なる知的財産権」を持つという。
上海市ではすでに上海浦東国際空港と市郊外を結ぶリニアモーターカー「上海トランスラピッド」の運用が行われているが、報道によればドイツの技術が導入された「上海トランスラピッド」とは異なり、長沙市で完成したリニアモーターカーは中国中車株洲電力机車有限公司が自主開発したものだという。
さらに、時速１００キロという低中速のリニアモーターカーとあって、安全性が高く、騒音も小さく、登坂能力も高いという特徴があるという。
記事は「多くの項目で世界最先端の水準に達している」と伝えているほか、中国は低中速のリニアモーターカー技術を掌握した数少ない国の１つになったと誇らしげに伝えている。
また記事は、中国では地下鉄の建造コストが１キロメートルあたり５－８億元（約９３－１４８億円）に達するが、低中速のリニアモーターカーの建造コストは地下鉄の約３分の１程度にとどまるとし、コスト優位から中国でリニアモーターカーの建造・運用が広まる可能性があることを示唆した。
日本では東京と大阪を時速５００キロで結ぶリニア中央新幹線の建造がすでに始まっている。
２０２７年には東京－名古屋間で開業予定だ。
現在は新幹線と中国高速鉄道が世界各国で激しい受注争いを繰り広げているが、将来的には日本と中国のリニアモーターカー同士で受注を競うこともありえそうだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月2日(水) 23時35分
http://www.recordchina.co.jp/a124203.html
中国が独自リニア開発、16年に運行スタート―中国メディア
2015年11月28日、前瞻網によると、中国が独自開発した初のリニアモーターカーが試運転を始める見通しで、16年には運行を開始することが分かった。
中国では03年、ドイツから技術を導入した世界初のリニアモーターカーが上海で運行を開始した。
その後、中国独自のリニアモーターカー開発が進められ、年末には試運転の最終段階に入る。
試運転が予定されているのは、湖南省長沙市の長沙南駅と長沙黄花空港を結ぶ路線で、全長18．5キロ。
時速100キロに達する見通しで、14年5月に着工していた。
中国独自開発リニアの建造コストは地下鉄線路に比べて半分以下に抑えられる。
騒音も少なく、安全なことから、今後の普及が期待されている。
』
『
サーチナニュース 2015-12-30 06:32
http://biz.searchina.net/id/1598456?page=1
中低速リニアは中国にとって「かなり美味しい事業」、その理由は
中国湖南省長沙市で開発調整中の中低速リニアモーターカー。
中国メディアの華声在線は２３日、この新しい交通システムは中国にとって「かなり美味しい」事業になると伝えている。
リニアモーターカーと聞くと超高速をイメージしがちだが、中国の中低速リニアはその名のとおり、最高速度１００ｋｍ程度の乗り物だ。
中国高速鉄道の最高速度はその３倍、さらに中国都市部では地下鉄も運行されており、一見すると中低速リニアの出る幕はないようにも感じる。
では、なぜ中低速リニアは中国にとってかなり美味しい事業になるといえるのだろうか。
記事が挙げた最大な理由は、
１］．地下鉄に比べて低コストで製造できることだ。
例えば中国の場合、地下鉄の建造費用は１ｋｍあたり５－８億元（約９３－１４８億円）かかる。
しかし記事によれば中低速リニアはその半分ほどの費用で建設することができるという。
ある分析によれば、中低速リニアは車体を従来式に比べて小さくできるゆえにトンネルの面積も約半分ですむため、穴を掘るために必要だった工費を大幅に減らすことができるのだ。
さらに記事は中国の
２］．都市化計画と中低速リニア開発のタイミングが「まさにぴったり合っている」ことを指摘。
もし、ある都市の交通インフラ整備がすでに高いレベルで完成しているなら中低速リニアの入り込む余地はなく、またそれほど都市化していないならば交通手段は自動車で事足りる。
しかし中国の都市化が目標の５０％台に達したまさにこの時期、湖南省での実用化成功後すぐにでも各都市に中低速リニアを導入してゆくことができると指摘している。
たとえば中国の二線、三線都市などはまだ交通インフラの整備が立ち遅れているが、中低速リニアはコストパフォーマンスに優れているため、地方都市にとって中低速リニアは交通インフラの整備に向けた選択肢になるとしている。
特に大気汚染が大きな社会問題になっている中国では、排気ガスの出ない大量輸送手段としての中低速リニアの存在意義は大きい。
記事はさらに、
３］．中低速リニアの技術と経験は発展途上国の交通インフラとしても活躍の場を見出すだろうと指摘。
中国が中低速リニアを発展途上国に輸出するようであれば、確かに「かなり美味しい」事業になる可能性は高いと言えそうだ。
』
『
サーチナニュース 2016-01-03 06:32
http://biz.searchina.net/id/1598662?page=1
中国が自主開発したリニアモーターカーは、
日本にとって脅威となるか
中国が自主開発した時速１００キロメートルで走行できるというリニアモーターカー。
日本のリニアは山梨リニア実験線で実施した超電導リニア車両は時速６００キロ超を記録しているほか、リニア中央新幹線は時速５００キロで営業運転を行う計画だ。
中国のリニアは果たして日本のリニアの脅威になるのだろうか。
中国メディアの中国科技網は１２月２６日、
「わが国のリニアモーターカーが自主制作の道を走りだす」
と題し、このほど試運転の始まった中国のリニアモーターカーについて紹介する記事を掲載した。
記事は「１２月２６日に中国の軌道交通事業が歴史的な一歩を迎えた」と主張し、中国初の完全自主設計、自主製造、自主施工と自主管理による中低速リニアモーターカーの長沙リニアモーターカーラインが正式に試運転を開始したことを紹介。
中国オリジナルのリニアモーターカーの「偉業」を大々的に伝えた。
長沙リニアモーターカーの研究開発に携わった西南交通大学では、１９８６年からリニアの研究を開始、９０年には小型の模型を完成させ、１９９４年には人を乗せての浮上運航に成功した。
０６年には１１．２メートルの小型実験線が完成、そして１５年１２月にようやく直線、分岐、上り坂やカーブのある全長１８．５５キロメートルの「長沙リニアモーターカーライン」において走行時速１００キロの中低速試験運行が始まった。
中国オリジナルのリニアが正式に試運転を開始するまで、約３０年の歳月がかかったことになる。
記事は、日本やドイツがリニア技術をリードする国であることを指摘する一方で、研究グループの関係者の話として、「われわれはすでにリニアの基幹技術を手にした」と主張。
今後の目標はリニアモーターカー市場の第一線に立つことであるとし、中国高速鉄道と同様に、中国国内でのリニア路線の整備や海外への輸出に向けて意欲を示した。
上海にあるリニアモーターカーがいかに高速で走っても、それは「ドイツの技術」を採用したものに過ぎない。
中国は高速鉄道の輸出を推進しているが、それは日本をはじめとする「国外の技術」を導入したものだ。
だが、中国科技網が主張するとおり、ゼロからリニアモーターカーを作り出したのであれば、たとえ速度が遅くても立派な業績だと言えるのではないだろうか。
また、長沙リニアモーターカーの走行速度が時速１００キロ程度と侮ってはならないだろう。
０から１を生み出すのは、他国の技術を模倣して１を１０にするより困難なことだからだ。
この事例に倣い、中国が模倣から卒業する時、日本にとって真の脅威が誕生するのかもしれない。
』
『
サーチナニュース 2015-12-29 06:32
http://biz.searchina.net/id/1598315?page=1
中国のリニアモーターカー、
日本のリニアに比べて圧倒的に遅いが「完全なる知的財産権」
南省長沙市で完成した。
全長１８．５５キロメートルと路線は短く、速度も最高で時速１００キロメートル程度と、日本のリニア中央新幹線に比べて圧倒的に遅いものの、中国が「完全なる知的財産権」を持つという。
上海市ではすでに上海浦東国際空港と市郊外を結ぶリニアモーターカー「上海トランスラピッド」の運用が行われているが、報道によればドイツの技術が導入された「上海トランスラピッド」とは異なり、長沙市で完成したリニアモーターカーは中国中車株洲電力机車有限公司が自主開発したものだという。
さらに、時速１００キロという低中速のリニアモーターカーとあって、安全性が高く、騒音も小さく、登坂能力も高いという特徴があるという。
記事は「多くの項目で世界最先端の水準に達している」と伝えているほか、中国は低中速のリニアモーターカー技術を掌握した数少ない国の１つになったと誇らしげに伝えている。
また記事は、中国では地下鉄の建造コストが１キロメートルあたり５－８億元（約９３－１４８億円）に達するが、低中速のリニアモーターカーの建造コストは地下鉄の約３分の１程度にとどまるとし、コスト優位から中国でリニアモーターカーの建造・運用が広まる可能性があることを示唆した。
日本では東京と大阪を時速５００キロで結ぶリニア中央新幹線の建造がすでに始まっている。
２０２７年には東京－名古屋間で開業予定だ。
現在は新幹線と中国高速鉄道が世界各国で激しい受注争いを繰り広げているが、将来的には日本と中国のリニアモーターカー同士で受注を競うこともありえそうだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月2日(水) 23時35分
http://www.recordchina.co.jp/a124203.html
中国が独自リニア開発、16年に運行スタート―中国メディア
2015年11月28日、前瞻網によると、中国が独自開発した初のリニアモーターカーが試運転を始める見通しで、16年には運行を開始することが分かった。
中国では03年、ドイツから技術を導入した世界初のリニアモーターカーが上海で運行を開始した。
その後、中国独自のリニアモーターカー開発が進められ、年末には試運転の最終段階に入る。
試運転が予定されているのは、湖南省長沙市の長沙南駅と長沙黄花空港を結ぶ路線で、全長18．5キロ。
時速100キロに達する見通しで、14年5月に着工していた。
中国独自開発リニアの建造コストは地下鉄線路に比べて半分以下に抑えられる。
騒音も少なく、安全なことから、今後の普及が期待されている。
』
『
サーチナニュース 2015-12-30 06:32
http://biz.searchina.net/id/1598456?page=1
中低速リニアは中国にとって「かなり美味しい事業」、その理由は
中国湖南省長沙市で開発調整中の中低速リニアモーターカー。
中国メディアの華声在線は２３日、この新しい交通システムは中国にとって「かなり美味しい」事業になると伝えている。
リニアモーターカーと聞くと超高速をイメージしがちだが、中国の中低速リニアはその名のとおり、最高速度１００ｋｍ程度の乗り物だ。
中国高速鉄道の最高速度はその３倍、さらに中国都市部では地下鉄も運行されており、一見すると中低速リニアの出る幕はないようにも感じる。
では、なぜ中低速リニアは中国にとってかなり美味しい事業になるといえるのだろうか。
記事が挙げた最大な理由は、
１］．地下鉄に比べて低コストで製造できることだ。
例えば中国の場合、地下鉄の建造費用は１ｋｍあたり５－８億元（約９３－１４８億円）かかる。
しかし記事によれば中低速リニアはその半分ほどの費用で建設することができるという。
ある分析によれば、中低速リニアは車体を従来式に比べて小さくできるゆえにトンネルの面積も約半分ですむため、穴を掘るために必要だった工費を大幅に減らすことができるのだ。
さらに記事は中国の
２］．都市化計画と中低速リニア開発のタイミングが「まさにぴったり合っている」ことを指摘。
もし、ある都市の交通インフラ整備がすでに高いレベルで完成しているなら中低速リニアの入り込む余地はなく、またそれほど都市化していないならば交通手段は自動車で事足りる。
しかし中国の都市化が目標の５０％台に達したまさにこの時期、湖南省での実用化成功後すぐにでも各都市に中低速リニアを導入してゆくことができると指摘している。
たとえば中国の二線、三線都市などはまだ交通インフラの整備が立ち遅れているが、中低速リニアはコストパフォーマンスに優れているため、地方都市にとって中低速リニアは交通インフラの整備に向けた選択肢になるとしている。
特に大気汚染が大きな社会問題になっている中国では、排気ガスの出ない大量輸送手段としての中低速リニアの存在意義は大きい。
記事はさらに、
３］．中低速リニアの技術と経験は発展途上国の交通インフラとしても活躍の場を見出すだろうと指摘。
中国が中低速リニアを発展途上国に輸出するようであれば、確かに「かなり美味しい」事業になる可能性は高いと言えそうだ。
』
『
サーチナニュース 2016-01-03 06:32
http://biz.searchina.net/id/1598662?page=1
中国が自主開発したリニアモーターカーは、
日本にとって脅威となるか
中国が自主開発した時速１００キロメートルで走行できるというリニアモーターカー。
日本のリニアは山梨リニア実験線で実施した超電導リニア車両は時速６００キロ超を記録しているほか、リニア中央新幹線は時速５００キロで営業運転を行う計画だ。
中国のリニアは果たして日本のリニアの脅威になるのだろうか。
中国メディアの中国科技網は１２月２６日、
「わが国のリニアモーターカーが自主制作の道を走りだす」
と題し、このほど試運転の始まった中国のリニアモーターカーについて紹介する記事を掲載した。
記事は「１２月２６日に中国の軌道交通事業が歴史的な一歩を迎えた」と主張し、中国初の完全自主設計、自主製造、自主施工と自主管理による中低速リニアモーターカーの長沙リニアモーターカーラインが正式に試運転を開始したことを紹介。
中国オリジナルのリニアモーターカーの「偉業」を大々的に伝えた。
長沙リニアモーターカーの研究開発に携わった西南交通大学では、１９８６年からリニアの研究を開始、９０年には小型の模型を完成させ、１９９４年には人を乗せての浮上運航に成功した。
０６年には１１．２メートルの小型実験線が完成、そして１５年１２月にようやく直線、分岐、上り坂やカーブのある全長１８．５５キロメートルの「長沙リニアモーターカーライン」において走行時速１００キロの中低速試験運行が始まった。
中国オリジナルのリニアが正式に試運転を開始するまで、約３０年の歳月がかかったことになる。
記事は、日本やドイツがリニア技術をリードする国であることを指摘する一方で、研究グループの関係者の話として、「われわれはすでにリニアの基幹技術を手にした」と主張。
今後の目標はリニアモーターカー市場の第一線に立つことであるとし、中国高速鉄道と同様に、中国国内でのリニア路線の整備や海外への輸出に向けて意欲を示した。
上海にあるリニアモーターカーがいかに高速で走っても、それは「ドイツの技術」を採用したものに過ぎない。
中国は高速鉄道の輸出を推進しているが、それは日本をはじめとする「国外の技術」を導入したものだ。
だが、中国科技網が主張するとおり、ゼロからリニアモーターカーを作り出したのであれば、たとえ速度が遅くても立派な業績だと言えるのではないだろうか。
また、長沙リニアモーターカーの走行速度が時速１００キロ程度と侮ってはならないだろう。
０から１を生み出すのは、他国の技術を模倣して１を１０にするより困難なことだからだ。
この事例に倣い、中国が模倣から卒業する時、日本にとって真の脅威が誕生するのかもしれない。
』
_
2015年12月28日月曜日
スパコンの評価基準は：スピードか、それとも省エネか？
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月27日(日) 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/a125946.html
スパコン計算速度で中国を超えられない日本は節電世界一に方向転換？
＝「日本は電気代が払えないから性能が上がらない」―中国ネット
2015年12月25日、中国の掲示板サイトに、日中のスパコンについて討論するスレッドが立った。
スレ主は、11月に発表されたスパコンの計算速度の世界ランキング「TOP500」で、中国の天河二号が世界一となり6連覇を飾ったと紹介。
日本は世界一奪還を目指してきたものの4位に終わった。
そのため日本は、大きな電力が必要なスパコンの節電分野で世界一を目指す方向性に転換したと紹介し、「日本は納税者の支出を抑えるために自ら速度競争を放棄した」と伝えた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年11月18日(水) 13時48分
http://www.recordchina.co.jp/a123442.html
2015年11月17日、新華社によると、スパコンの計算速度の世界ランキング「TOP500」の最新版が16日に米国で発表された。
中国のスパコン「天河2号」が6連覇を達成した。
注目を集めた変化は、同ランキングに入選した中国製スパコンが前回の3倍弱になったことだ。
中国製スパコンは半年前の37台から109台に増え、欧州全体の107台を上回った。
米国の台数は過去最少となった。
中国のスパコンの進歩はメーカー別の入選台数でも示されている。
中科曙光製のスパコンは今回49台入選し、伝統的なスパコン大手であるIBMの45台を上回り、ヒューレット・パッカードの156台、クレイの69台に続いた。
同ランキングによると、
1位の天河2号の処理能力は33．86ペタFLOPS、
2位の米国タイタンは17．59ペタFLOPS。
3位は米国のセコイア、
4位は日本の京、
5位は米国のミラ。
上位5台の順位は2013年6月から不動。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
』
『
サーチナニュース 2015-12-28 13:23
http://news.searchina.net/id/1598219?page=1
日本のスパコン開発目標は「省エネ」に？
中国スパコンも「金食い虫」
２０１５年１１月に発表された世界のスーパーコンピューター（スパコン）性能ランキング「ＴＯＰ５００」で、中国の「天河２号」が６連覇を果たした。
日本のスパコン「京」は４位だった。
スパコンの処理能力では中国の「天河２号」が日本の「京」を圧倒的に上回っているが、
中国メディアの駆動之家は２５日、日本メディアの報道を引用し、
「日本は次世代スパコンの目標を世界最速から世界でもっとも省エネに切り替える見通し」
と報じた。
記事は
「日本はこれまで天河２号を超える世界最速のスパコンを開発することを目標に掲げていた」
と伝える一方、スパコンはその性能を発揮するためには莫大な規模の電力を消費すると紹介。
京の電気代も年間で約１５億円にも達する
と論じた。
一方、中国人民解放軍国防科学技術大学が２５億元（約４６５億円）を投下して開発したスーパーコンピュータである
天河２号も電気代は非常に高額で、電気代は１日あたり４０－６０万元（約７４４－１１６６万円）
に達するとの報道もある。
フルパワーで運用された場合は１億５０００万元（約２９億万円）に達する見込みであるため、実用性に欠けるとの報道も見られる。
これだけのコストをかけながらスパコンを運用している以上、スパコンならではの成果ももとめられるが、研究に活用できるソフトウェアの数が少なく、実用性に欠けるとの指摘もあり、「宝の持ち腐れ」との報道も見られる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月27日(日) 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/a125946.html
スパコン計算速度で中国を超えられない日本は節電世界一に方向転換？
＝「日本は電気代が払えないから性能が上がらない」―中国ネット
2015年12月25日、中国の掲示板サイトに、日中のスパコンについて討論するスレッドが立った。
スレ主は、11月に発表されたスパコンの計算速度の世界ランキング「TOP500」で、中国の天河二号が世界一となり6連覇を飾ったと紹介。
日本は世界一奪還を目指してきたものの4位に終わった。
そのため日本は、大きな電力が必要なスパコンの節電分野で世界一を目指す方向性に転換したと紹介し、「日本は納税者の支出を抑えるために自ら速度競争を放棄した」と伝えた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年11月18日(水) 13時48分
http://www.recordchina.co.jp/a123442.html
2015年11月17日、新華社によると、スパコンの計算速度の世界ランキング「TOP500」の最新版が16日に米国で発表された。
中国のスパコン「天河2号」が6連覇を達成した。
注目を集めた変化は、同ランキングに入選した中国製スパコンが前回の3倍弱になったことだ。
中国製スパコンは半年前の37台から109台に増え、欧州全体の107台を上回った。
米国の台数は過去最少となった。
中国のスパコンの進歩はメーカー別の入選台数でも示されている。
中科曙光製のスパコンは今回49台入選し、伝統的なスパコン大手であるIBMの45台を上回り、ヒューレット・パッカードの156台、クレイの69台に続いた。
同ランキングによると、
1位の天河2号の処理能力は33．86ペタFLOPS、
2位の米国タイタンは17．59ペタFLOPS。
3位は米国のセコイア、
4位は日本の京、
5位は米国のミラ。
上位5台の順位は2013年6月から不動。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
』
『
サーチナニュース 2015-12-28 13:23
http://news.searchina.net/id/1598219?page=1
日本のスパコン開発目標は「省エネ」に？
中国スパコンも「金食い虫」
２０１５年１１月に発表された世界のスーパーコンピューター（スパコン）性能ランキング「ＴＯＰ５００」で、中国の「天河２号」が６連覇を果たした。
日本のスパコン「京」は４位だった。
スパコンの処理能力では中国の「天河２号」が日本の「京」を圧倒的に上回っているが、
中国メディアの駆動之家は２５日、日本メディアの報道を引用し、
「日本は次世代スパコンの目標を世界最速から世界でもっとも省エネに切り替える見通し」
と報じた。
記事は
「日本はこれまで天河２号を超える世界最速のスパコンを開発することを目標に掲げていた」
と伝える一方、スパコンはその性能を発揮するためには莫大な規模の電力を消費すると紹介。
京の電気代も年間で約１５億円にも達する
と論じた。
一方、中国人民解放軍国防科学技術大学が２５億元（約４６５億円）を投下して開発したスーパーコンピュータである
天河２号も電気代は非常に高額で、電気代は１日あたり４０－６０万元（約７４４－１１６６万円）
に達するとの報道もある。
フルパワーで運用された場合は１億５０００万元（約２９億万円）に達する見込みであるため、実用性に欠けるとの報道も見られる。
これだけのコストをかけながらスパコンを運用している以上、スパコンならではの成果ももとめられるが、研究に活用できるソフトウェアの数が少なく、実用性に欠けるとの指摘もあり、「宝の持ち腐れ」との報道も見られる。
』
_
信じられない速さで没落する韓国（12)： 世界一の武器輸入国に、武器を買う前に経済建て直しに力を注いだら！
_
韓国は世界一の武器輸入国であり、その９割はアメリカからだという。
しかし、このところのアメリカの韓国への風当たりは強い。
パククネのこの３年間の中国への「忠犬クネ」的な媚売り外交
に業を煮やしているといったところだろう。
韓国はアメリカにとって
信頼のおける同盟国ではなく、利用できる同盟国
になってしまった、ということではないだろうか。
一度落ちた信頼はすぐにはよみがえらない。
また同じことをまたやるのではないかという疑心が出てくるからだ。
経済窮乏状態をふまえて韓国はよりを戻そうとするであろうが、
アメリカも日本も、これまでのような形では韓国とは付き合えない
ということになる。
下手な外交をするとこうなる、という歴史的な典型的な悪例
のようにも思える。
『
朝鮮日報日本語版 12月28日(月)9時34分配信
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/28/2015122800797.html
韓国、世界一の武器輸入国に＝9割が米国製
F35やグローバルホークなど90%が米国からの輸入
●(写真：朝鮮日報日本語版)
韓国が昨年、世界最大の武器輸入国になっていたことが調査の結果、明らかになった。
米国のニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、米議会調査局（CRS）が公表した報告書を引用し「韓国は2014年に78億ドル（約9400億円）相当の武器購入契約を締結し、世界で最も巨額の資金を武器購入に使用した国だった」と26日付（現地時間）で報じた。
米議会調査局は2012年に「世界の武器輸入契約額ランキング（2008－12）」を公表したが、韓国はサウジアラビア、インド、アラブ首長国連邦（UAE）、ブラジル、エジプト、ベネズエラ、イラク、台湾、イスラエルに続く10位だった。
またストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表した2009－13年の同ランキングでは、インド、中国、パキスタン、UAE、サウジアラビア、米国、豪州に続く8位だった。
韓国はSIPRIが以前に公表した07－12の5年間のランキングでも、インドに続いて2位に入っている。
韓国が昨年、世界の武器輸入国ランキングで1位となった理由について、NYTは「米国の超ハイテク無人航空偵察機や輸送ヘリなどを購入したため」と分析している。
NYTは
「米国にとって重要な同盟国である韓国は、
ここ数年で北朝鮮による核兵器開発の脅威や数々の軍事行動に苦しんできた」
と前置きした上で
「韓国は昨年、武器の輸入に78億ドルを使ったが、そのうち70億ドル（約8400億円）相当以上は米国のものだった」
と伝えた。
韓国防衛事業庁の関係者は
「昨年はF35戦闘機や無人偵察機グローバルホークなどの購入契約が相次ぎ、武器の輸入額が一気に膨れ上がった」
「また米国製兵器の割合もそれに伴って高くなった」
などとコメントした。
昨年は空軍が進める次期戦闘機導入事業に基づき、米ロッキード・マーチン社のF35ステルス戦闘機40機に7兆3418億ウォン（約7500億円）、
米ノースロップ・グラマン社のグローバルホーク4機の購入に8800億ウォン（約900億円）の契約が締結された。
韓国に次ぐ武器輸入国はイラクで、米軍撤収の空白を埋めるため73億ドル（約8800億円）相当の武器を購入した。
さらにスウェーデンと戦闘機輸入契約を結んだブラジルが65億ドル（約7800億円）で3位となった。
武器輸出国1位は昨年362億ドル（約4兆3500億円）を輸出した米国で、全体のシェアは50.4%に達した。
2位は102億ドル（約1兆2300億円）を輸出したロシア、
さらにスウェーデン、フランス、中国が後に続いた。
昨年の世界の武器取引額は718億ドル（約8兆6200億円）で、2013年の701億ドル（8兆4200億円）に比べて小幅だが上昇した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月29日(火) 9時10分
http://www.recordchina.co.jp/a126009.html
韓国が世界最大の武器輸入国に
＝韓国ネット「朴槿恵大統領が米国に思う存分貢いだということ」
「それなのに待遇は日本よりも悪い」
2015年12月27日、韓国・世界日報によると、昨年の世界の武器市場で韓国が最大の輸入国となった。
米国議会調査局の年次武器販売報告書によると、韓国は昨年78億ドル（約9360億円）規模の武器購入契約を結び、世界最大の武器輸入国となった。
韓国の契約額は世界全体の武器契約金額718億ドル（約8兆6160億円）の約11％に達する金額だ。
2014年の世界の武器販売規模は2013年の701億ドル（約8兆4120億円）から718億ドルに小幅増加した。
最大の武器輸出国は362億ドル（約4兆3440億円）を契約した米国だ。
米国の契約額は世界市場の50％に当たり、前年度の267億ドル（約3兆2040億円）に比べて35％ほど増加した。
次に、ロシア（102億ドル＝約1兆2240億円）、スウェーデン（55億ドル＝約6600億円）、フランス（44億ドル＝約5280億円）、中国（22億ドル＝約2640億円）と続いた。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「戦争もないのに…。
もっと必要なものに投資すべき」
「この結果を見てもわかる。
米国は武器を売って食べている。
朝鮮半島が統一されたら、米国は困るだろうな」
「朴槿恵（パク・クネ大統領）が米国に思う存分貢いだということだ」
「こんなにお金をかけているのに、なぜ通常の武器は古いものばかりなんだ？
誰のポケットにお金が入っているんだ？」
「この金額の中にはロビイストへの支払いも入っているんだろうな」
「半分はリベートじゃないのか？」
「米国が最大の輸出国で、韓国が最大の輸入国か…」
「世界一の米国軍需企業の屋台骨を支える国、韓国」
「本当に実用的な戦力増強が行われたのか疑問だ」
「武器はたくさん買っているのに、待遇は日本よりも悪い」
』
韓国は世界一の武器輸入国であり、その９割はアメリカからだという。
しかし、このところのアメリカの韓国への風当たりは強い。
パククネのこの３年間の中国への「忠犬クネ」的な媚売り外交
に業を煮やしているといったところだろう。
韓国はアメリカにとって
信頼のおける同盟国ではなく、利用できる同盟国
になってしまった、ということではないだろうか。
一度落ちた信頼はすぐにはよみがえらない。
また同じことをまたやるのではないかという疑心が出てくるからだ。
経済窮乏状態をふまえて韓国はよりを戻そうとするであろうが、
アメリカも日本も、これまでのような形では韓国とは付き合えない
ということになる。
下手な外交をするとこうなる、という歴史的な典型的な悪例
のようにも思える。
『
朝鮮日報日本語版 12月28日(月)9時34分配信
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/28/2015122800797.html
韓国、世界一の武器輸入国に＝9割が米国製
F35やグローバルホークなど90%が米国からの輸入
●(写真：朝鮮日報日本語版)
韓国が昨年、世界最大の武器輸入国になっていたことが調査の結果、明らかになった。
米国のニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、米議会調査局（CRS）が公表した報告書を引用し「韓国は2014年に78億ドル（約9400億円）相当の武器購入契約を締結し、世界で最も巨額の資金を武器購入に使用した国だった」と26日付（現地時間）で報じた。
米議会調査局は2012年に「世界の武器輸入契約額ランキング（2008－12）」を公表したが、韓国はサウジアラビア、インド、アラブ首長国連邦（UAE）、ブラジル、エジプト、ベネズエラ、イラク、台湾、イスラエルに続く10位だった。
またストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表した2009－13年の同ランキングでは、インド、中国、パキスタン、UAE、サウジアラビア、米国、豪州に続く8位だった。
韓国はSIPRIが以前に公表した07－12の5年間のランキングでも、インドに続いて2位に入っている。
韓国が昨年、世界の武器輸入国ランキングで1位となった理由について、NYTは「米国の超ハイテク無人航空偵察機や輸送ヘリなどを購入したため」と分析している。
NYTは
「米国にとって重要な同盟国である韓国は、
ここ数年で北朝鮮による核兵器開発の脅威や数々の軍事行動に苦しんできた」
と前置きした上で
「韓国は昨年、武器の輸入に78億ドルを使ったが、そのうち70億ドル（約8400億円）相当以上は米国のものだった」
と伝えた。
韓国防衛事業庁の関係者は
「昨年はF35戦闘機や無人偵察機グローバルホークなどの購入契約が相次ぎ、武器の輸入額が一気に膨れ上がった」
「また米国製兵器の割合もそれに伴って高くなった」
などとコメントした。
昨年は空軍が進める次期戦闘機導入事業に基づき、米ロッキード・マーチン社のF35ステルス戦闘機40機に7兆3418億ウォン（約7500億円）、
米ノースロップ・グラマン社のグローバルホーク4機の購入に8800億ウォン（約900億円）の契約が締結された。
韓国に次ぐ武器輸入国はイラクで、米軍撤収の空白を埋めるため73億ドル（約8800億円）相当の武器を購入した。
さらにスウェーデンと戦闘機輸入契約を結んだブラジルが65億ドル（約7800億円）で3位となった。
武器輸出国1位は昨年362億ドル（約4兆3500億円）を輸出した米国で、全体のシェアは50.4%に達した。
2位は102億ドル（約1兆2300億円）を輸出したロシア、
さらにスウェーデン、フランス、中国が後に続いた。
昨年の世界の武器取引額は718億ドル（約8兆6200億円）で、2013年の701億ドル（8兆4200億円）に比べて小幅だが上昇した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月29日(火) 9時10分
http://www.recordchina.co.jp/a126009.html
韓国が世界最大の武器輸入国に
＝韓国ネット「朴槿恵大統領が米国に思う存分貢いだということ」
「それなのに待遇は日本よりも悪い」
2015年12月27日、韓国・世界日報によると、昨年の世界の武器市場で韓国が最大の輸入国となった。
米国議会調査局の年次武器販売報告書によると、韓国は昨年78億ドル（約9360億円）規模の武器購入契約を結び、世界最大の武器輸入国となった。
韓国の契約額は世界全体の武器契約金額718億ドル（約8兆6160億円）の約11％に達する金額だ。
2014年の世界の武器販売規模は2013年の701億ドル（約8兆4120億円）から718億ドルに小幅増加した。
最大の武器輸出国は362億ドル（約4兆3440億円）を契約した米国だ。
米国の契約額は世界市場の50％に当たり、前年度の267億ドル（約3兆2040億円）に比べて35％ほど増加した。
次に、ロシア（102億ドル＝約1兆2240億円）、スウェーデン（55億ドル＝約6600億円）、フランス（44億ドル＝約5280億円）、中国（22億ドル＝約2640億円）と続いた。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「戦争もないのに…。
もっと必要なものに投資すべき」
「この結果を見てもわかる。
米国は武器を売って食べている。
朝鮮半島が統一されたら、米国は困るだろうな」
「朴槿恵（パク・クネ大統領）が米国に思う存分貢いだということだ」
「こんなにお金をかけているのに、なぜ通常の武器は古いものばかりなんだ？
誰のポケットにお金が入っているんだ？」
「この金額の中にはロビイストへの支払いも入っているんだろうな」
「半分はリベートじゃないのか？」
「米国が最大の輸出国で、韓国が最大の輸入国か…」
「世界一の米国軍需企業の屋台骨を支える国、韓国」
「本当に実用的な戦力増強が行われたのか疑問だ」
「武器はたくさん買っているのに、待遇は日本よりも悪い」
』
1,000兆円の借金はどうなる？：東南アジアにお金をふりまいている日本！
_
『
現代ビジネス 2015年12月28日（月） 高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした
～それどころか
…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！
この国のバランスシートを徹底分析
■鳥越俊太郎氏もダマされていた
先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。
大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。
そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。
Zとは財務省である。
その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。
借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。
みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。
借金を返すためには増税が必要だ。
……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。
財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。
「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。
政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。
これは先進国と比較してもたいした数字ではない」
これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、
「資産といっても処分できないものばかりでしょう」
と反論があった。
それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。
筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、
「資産は売れないものばかり」というレクをしている。
鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。
番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そ
のとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。
「政策投資銀行（旧日本開発銀行）や
UR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」
と答えた。
それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、
「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」
と答えた。
このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。
実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。
借金1000兆円。
これは二つの観点から間違っている。
■バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。
今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。
当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。
ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。
今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf）。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、
★．資産は総計653兆円。
そのうち、
現預金19兆円、
有価証券129兆円、
貸付金138兆円、
出資66兆円、
計「352兆円」が比較的換金可能な金融資産
である。
そのほかに、
有形固定資産178兆円、
運用寄託金105兆円、
その他18兆円。
★．負債は1143兆円。
その内訳は、
公債856兆円、
政府短期証券102兆円、
借入金28兆円、
これらがいわゆる国の借金で「計976兆円」。
運用寄託金の見合い負債である
公的年金預り金112兆円、
その他45兆円。
ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。
つまり、
1143兆円－653兆円）は「490兆円」
を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。
政府資産額としては世界一である。
政府資産の中身についても、
比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きい
のが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。
実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。
このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。
要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
■財政再建は、実は完了している？
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。
筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。
現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf）。
それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。
単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。
日銀が含まれていないのだ。
日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、
日銀は政府の子会社
である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。
これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。
筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、
★．資産は総計241兆円、
そのうち国債が198兆円である。
★．負債も241兆円で、
そのうち
発行銀行券87兆円、
当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、
ネット国債は253兆円
である（2014.3.31末）。
直近ではどうなるだろうか。
直近の日銀の営業毎旬報告（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/）
を見ると、
資産として国債328兆円、
負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円
となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、
日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度
であろう。
そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。
それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。
これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。
しかも償還期限もない。
この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、
★．資産側は変化なし、
★．負債側は国債減、日銀券（政府当座預金を含む）増
となる。
つまり、
量的緩和とは、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、
有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する
（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。
毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。
これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。
と同時にデメリットもある。
それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。
だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。
インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。
実質的に借金は150～200兆円程度、
GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。
アメリカで80％、65％、
イギリスは80％、60％程度
である。
これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。
これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。
実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。
これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。
こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。
金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。
つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、
「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」
と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。
■今の国債市場は「品不足」状態
2016年度の国債発行計画を見ると、 （http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）
総発行額162.2兆円、
その内訳は
市中消化分152.2兆円、
個人向け販売分2兆円、
日銀乗換8兆円
である。
余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。
筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。
これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。
カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、「122兆円」しかない。
ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。
となると、
市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。
これは日本経済にとっては望ましいことだ。
と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。
日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。
償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。
それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。
市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。
なにしろ必ず日銀が買うのだから。
こうした見方から見れば、2016年度予算（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）
の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。
23.6兆円は、
債務償還費13.7兆円、
利払費9.9兆円
に分けられる。
諸外国では減債基金は存在しない。
借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。
なので、先進国では債務償還費は計上しない。
この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。
市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。
実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。
それを補正予算の財源にするのだ。
■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。
債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。
いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。
軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
』
【 参考 再録】
『
2015.11.10（火） The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45215
債務の貨幣化：日本の解決策
経済的リスクの詰まったパンドラの箱、
それでも意外と悪くない？
（英エコノミスト誌 2015年11月7日号）
安倍晋三首相は最善を尽くしているが、
この先の日本経済は、未知の領域に突入することになるだろう。
「世界には4種類の国がある」と、ノーベル賞を受賞した経済学者のサイモン・クズネッツは言ったとされている。
その4種類とは、
１． 先進国、
２． 発展途上国、
３． アルゼンチン、そして
４． 日本
だ。
だがいまや、
先進国の多くは極めて日本的な様相を呈し、慢性的に低い金利とインフレ率、
そして涙が出るほど大量の公的債務を抱えている。
それゆえ、多くの国の政府は、日本の安倍晋三首相を注視している。
経済再生を掲げて2012年に就任した安倍首相は、日本の経済的な混乱に立ち向かっているところだ。
その任務は、多くの者が理解しているよりも難しい。
求められているのは、単なる成長ではなく、
膨大な公的債務に対処する力を日本に与えられるだけの急速な成長だ。
■安倍首相が放った3本の矢
安倍首相は、経済成長を推進する「3本の矢」――財政、金融、構造――により、歴代政権の中途半端な政策よりもずっと強力に景気を刺激すると公約した。
今年9月には、さらに明確に最終目標を示し、過去20年の間、500兆円前後で推移している日本の名目国内総生産（GDP）を、20％増の600兆円に引き上げると表明した。
安倍首相が放った矢は、経済を正しい方向に動かしてきた。
インフレ調整前の成長率を示す名目GDPは、2012年末から約6％増加した。
その増加のおよそ半分は、物価の上昇によるものだ。
失業率も4.3％から3.4％に低下した。
だが、この進歩は、まだ全く不十分だ。
経済回復は停滞しており、第2四半期にはマイナス成長となった。
物価は再び下落に転じている。
そして、日銀が今夏ひねり出した新たな消費者物価指数、「新コア」CPIでさえ、目標とする2％の物価上昇率に届かないままだ。
通常の金融政策への回帰は、相変わらず遠いように見える。
日銀は10月30日、資産買い入れのペースを上げずに市場を失望させたが、それでも毎年80兆円の国債を購入している。
インフレ率の低迷が続けば、その額はさらに増える可能性もある。
』
『
現代ビジネス 2015年12月28日（月） 高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした
～それどころか
…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！
この国のバランスシートを徹底分析
■鳥越俊太郎氏もダマされていた
先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。
大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。
そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。
Zとは財務省である。
その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。
借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。
みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。
借金を返すためには増税が必要だ。
……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。
財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。
「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。
政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。
これは先進国と比較してもたいした数字ではない」
これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、
「資産といっても処分できないものばかりでしょう」
と反論があった。
それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。
筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、
「資産は売れないものばかり」というレクをしている。
鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。
番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そ
のとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。
「政策投資銀行（旧日本開発銀行）や
UR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」
と答えた。
それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、
「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」
と答えた。
このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。
実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。
借金1000兆円。
これは二つの観点から間違っている。
■バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。
今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。
当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。
財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。
ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。
筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。
今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf）。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、
★．資産は総計653兆円。
そのうち、
現預金19兆円、
有価証券129兆円、
貸付金138兆円、
出資66兆円、
計「352兆円」が比較的換金可能な金融資産
である。
そのほかに、
有形固定資産178兆円、
運用寄託金105兆円、
その他18兆円。
★．負債は1143兆円。
その内訳は、
公債856兆円、
政府短期証券102兆円、
借入金28兆円、
これらがいわゆる国の借金で「計976兆円」。
運用寄託金の見合い負債である
公的年金預り金112兆円、
その他45兆円。
ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。
つまり、
1143兆円－653兆円）は「490兆円」
を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。
政府資産額としては世界一である。
政府資産の中身についても、
比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きい
のが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。
実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。
このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。
要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
■財政再建は、実は完了している？
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。
筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。
現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf）。
それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。
単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。
日銀が含まれていないのだ。
日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、
日銀は政府の子会社
である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。
これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。
筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。
2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、
★．資産は総計241兆円、
そのうち国債が198兆円である。
★．負債も241兆円で、
そのうち
発行銀行券87兆円、
当座預金129兆円である。
そこで、日銀も含めた連結ベースでは、
ネット国債は253兆円
である（2014.3.31末）。
直近ではどうなるだろうか。
直近の日銀の営業毎旬報告（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/）
を見ると、
資産として国債328兆円、
負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円
となっている。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、
日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度
であろう。
そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。
それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。
これはもちろん債務であるが、国債と違って無利子である。
しかも償還期限もない。
この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。
■滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、
★．資産側は変化なし、
★．負債側は国債減、日銀券（政府当座預金を含む）増
となる。
つまり、
量的緩和とは、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、
有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。
このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する
（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。
毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。
また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。
これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。
量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。
と同時にデメリットもある。
それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。
だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。
その限界を決めるのがインフレ目標である。
インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。
幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。
こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。
実質的に借金は150～200兆円程度、
GDP比で30～40％程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。
アメリカで80％、65％、
イギリスは80％、60％程度
である。
これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。
以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。
本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。
その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。
これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。
実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。
さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。
これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。
こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。
金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。
つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、
「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」
と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。
■今の国債市場は「品不足」状態
2016年度の国債発行計画を見ると、 （http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）
総発行額162.2兆円、
その内訳は
市中消化分152.2兆円、
個人向け販売分2兆円、
日銀乗換8兆円
である。
余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。
筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。
これは、日銀の保有国債の償還分40兆円程度まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。
要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。
カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、「122兆円」しかない。
ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。
となると、
市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。
民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。
これは日本経済にとっては望ましいことだ。
と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。
日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。
償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。
それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。
こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。
市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。
なにしろ必ず日銀が買うのだから。
こうした見方から見れば、2016年度予算（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）
の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。
23.6兆円は、
債務償還費13.7兆円、
利払費9.9兆円
に分けられる。
諸外国では減債基金は存在しない。
借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。
なので、先進国では債務償還費は計上しない。
この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。
利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。
市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。
実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。
それを補正予算の財源にするのだ。
■マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。
債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。
こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。
いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。
にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。
軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。
』
【 参考 再録】
『
2015.11.10（火） The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45215
債務の貨幣化：日本の解決策
経済的リスクの詰まったパンドラの箱、
それでも意外と悪くない？
（英エコノミスト誌 2015年11月7日号）
安倍晋三首相は最善を尽くしているが、
この先の日本経済は、未知の領域に突入することになるだろう。
「世界には4種類の国がある」と、ノーベル賞を受賞した経済学者のサイモン・クズネッツは言ったとされている。
その4種類とは、
１． 先進国、
２． 発展途上国、
３． アルゼンチン、そして
４． 日本
だ。
だがいまや、
先進国の多くは極めて日本的な様相を呈し、慢性的に低い金利とインフレ率、
そして涙が出るほど大量の公的債務を抱えている。
それゆえ、多くの国の政府は、日本の安倍晋三首相を注視している。
経済再生を掲げて2012年に就任した安倍首相は、日本の経済的な混乱に立ち向かっているところだ。
その任務は、多くの者が理解しているよりも難しい。
求められているのは、単なる成長ではなく、
膨大な公的債務に対処する力を日本に与えられるだけの急速な成長だ。
■安倍首相が放った3本の矢
安倍首相は、経済成長を推進する「3本の矢」――財政、金融、構造――により、歴代政権の中途半端な政策よりもずっと強力に景気を刺激すると公約した。
今年9月には、さらに明確に最終目標を示し、過去20年の間、500兆円前後で推移している日本の名目国内総生産（GDP）を、20％増の600兆円に引き上げると表明した。
安倍首相が放った矢は、経済を正しい方向に動かしてきた。
インフレ調整前の成長率を示す名目GDPは、2012年末から約6％増加した。
その増加のおよそ半分は、物価の上昇によるものだ。
失業率も4.3％から3.4％に低下した。
だが、この進歩は、まだ全く不十分だ。
経済回復は停滞しており、第2四半期にはマイナス成長となった。
物価は再び下落に転じている。
そして、日銀が今夏ひねり出した新たな消費者物価指数、「新コア」CPIでさえ、目標とする2％の物価上昇率に届かないままだ。
通常の金融政策への回帰は、相変わらず遠いように見える。
日銀は10月30日、資産買い入れのペースを上げずに市場を失望させたが、それでも毎年80兆円の国債を購入している。
インフレ率の低迷が続けば、その額はさらに増える可能性もある。
』
_
急ピッチで進む中国の言論統制（３）：「反テロ法」成立
_
「テロ」に名を借りた実質的な言論統制、といったところだろう。
『
経済活動に影響も？中国で「反テロ法」成立
●日本テレビ系（NNN） 12月28日(月)2時45分配信
』
『
時事通信 12月27日(日)18時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00000047-jij-cn
IT業者に「暗号」報告義務付け＝反テロ法成立―中国
【北京時事】
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は27日、国家の安全を守るため、テロ対策強化の方策を明記した「反テロ法」を可決、成立させた。
同法では通信事業者やインターネットサービス提供者が中国公安・国家安全当局に対し、テロの予防と調査のため、暗号解読などの技術を提供するよう義務付けている。
来年1月1日から施行する。
オバマ米大統領は今年3月、中国の反テロ法制定に関し、IT業者に対してデータ解読に必要な暗号化キーを報告するよう義務付けているなどとして、習近平国家主席に直接懸念を伝えたと述べていた。
反テロ法の施行で、中国のIT技術規制をめぐる国際社会の反発が高まりそうだ。
李寿偉・全人代常務委法工委刑法室副主任は記者会見で
「こうした規定はテロ対策に適合し、世界の主要国の規定とも基本的に一致している」
とした上で
「関係企業の正常な経営活動に影響しない」
と説明した。
習指導部は、新疆ウイグル自治区などで「テロ」と見なす事件が続発する中、昨年10月に反テロ法案の審議を開始。
同法では、当局間にまたがるテロ情報を一括してテロ対策に生かす「国家反テロ情報センター」を設立すると明記し、テロ情報収集能力を強化する方針だ。
』
『
ＡＦＰ ＢＢニュース 2015年12月27日 19:41 発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3071580
初の反テロ法案を可決、中国
【12月27日 AFP】
中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）で27日、同国で初となる反テロ法案が可決された。
この法案の起草に際しては、報道規制の強化と海外企業の知的財産が脅かされるとの予測から批判が相次いだ。
同法の可決は、政府が、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）における民族的暴力行為の撲滅運動を実施し、インターネット上をはじめとする反政治活動の規制を強化する中で行われた。
国営新華社（Xinhua）通信は同法について、国内のテロ問題に取り組み、さらに世界の安全を維持するためのものだと報じた。
同法の詳しい内容については明らかになっていない。(c)AFP
』
『
サーチナニュース 2015-12-28 12:11
http://news.searchina.net/id/1598212?page=1
中国反テロ法：人民解放軍など「海外での任務遂行」も認める
中国では２７日、全国人民代表大会常務委員会で可決し、習近平国家主席が署名することで、反テロ法が成立した。
施行は１月１日。同法では、テロ活動を防止し反撃するために、情報や金融、交通などの分野で企業などが当局に協力することを強く求めている。
また、軍や警察が「反テロ任務」のために海外に出動することが可能と明記された。
同法は、通信やインターネット、金融サービス、宿泊、長距離交通などのサービスを提供する際には、顧客の身分を確認することを義務づけた。
通信やインターネット関連企業には、情報漏洩を防止するための暗号を解くデータを当局側に提供するよう定められた。
そのため中国当局がテロ対策以外でも、外国企業の秘密を知ることができるようになりとの懸念の声が出ている。
また、中国の言論統制がさらに強化されるとの指摘がある。
警察と武装警察、その他の武器使用が認められる部門では、刀剣類などの凶器またはその他の危険な方法で、暴力行為を行おうとしている者に対して、「緊急の状況。または警告した場合、さらに危険な結果が発生する可能性がある場合」には、無警告で武器を使用してよいと定めた。
テロ対策において、関係国が合意し国務院（中国中央政府）が許可すれば、
政府警察部門と安全部門は海外に人員を派遣して対テロ任務を実施させてよいと定めた。
中央軍事委員会が許可すれば、中国人民解放軍と中国人民武装警察部隊は海外に人員を派遣し、対テロ任務を実施させてよいと定めた。
』
「テロ」に名を借りた実質的な言論統制、といったところだろう。
『
経済活動に影響も？中国で「反テロ法」成立
●日本テレビ系（NNN） 12月28日(月)2時45分配信
』
時事通信 12月27日(日)18時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00000047-jij-cn
IT業者に「暗号」報告義務付け＝反テロ法成立―中国
【北京時事】
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は27日、国家の安全を守るため、テロ対策強化の方策を明記した「反テロ法」を可決、成立させた。
同法では通信事業者やインターネットサービス提供者が中国公安・国家安全当局に対し、テロの予防と調査のため、暗号解読などの技術を提供するよう義務付けている。
来年1月1日から施行する。
オバマ米大統領は今年3月、中国の反テロ法制定に関し、IT業者に対してデータ解読に必要な暗号化キーを報告するよう義務付けているなどとして、習近平国家主席に直接懸念を伝えたと述べていた。
反テロ法の施行で、中国のIT技術規制をめぐる国際社会の反発が高まりそうだ。
李寿偉・全人代常務委法工委刑法室副主任は記者会見で
「こうした規定はテロ対策に適合し、世界の主要国の規定とも基本的に一致している」
とした上で
「関係企業の正常な経営活動に影響しない」
と説明した。
習指導部は、新疆ウイグル自治区などで「テロ」と見なす事件が続発する中、昨年10月に反テロ法案の審議を開始。
同法では、当局間にまたがるテロ情報を一括してテロ対策に生かす「国家反テロ情報センター」を設立すると明記し、テロ情報収集能力を強化する方針だ。
』
『
ＡＦＰ ＢＢニュース 2015年12月27日 19:41 発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3071580
初の反テロ法案を可決、中国
【12月27日 AFP】
中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）で27日、同国で初となる反テロ法案が可決された。
この法案の起草に際しては、報道規制の強化と海外企業の知的財産が脅かされるとの予測から批判が相次いだ。
同法の可決は、政府が、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）における民族的暴力行為の撲滅運動を実施し、インターネット上をはじめとする反政治活動の規制を強化する中で行われた。
国営新華社（Xinhua）通信は同法について、国内のテロ問題に取り組み、さらに世界の安全を維持するためのものだと報じた。
同法の詳しい内容については明らかになっていない。(c)AFP
』
『
サーチナニュース 2015-12-28 12:11
http://news.searchina.net/id/1598212?page=1
中国反テロ法：人民解放軍など「海外での任務遂行」も認める
中国では２７日、全国人民代表大会常務委員会で可決し、習近平国家主席が署名することで、反テロ法が成立した。
施行は１月１日。同法では、テロ活動を防止し反撃するために、情報や金融、交通などの分野で企業などが当局に協力することを強く求めている。
また、軍や警察が「反テロ任務」のために海外に出動することが可能と明記された。
同法は、通信やインターネット、金融サービス、宿泊、長距離交通などのサービスを提供する際には、顧客の身分を確認することを義務づけた。
通信やインターネット関連企業には、情報漏洩を防止するための暗号を解くデータを当局側に提供するよう定められた。
そのため中国当局がテロ対策以外でも、外国企業の秘密を知ることができるようになりとの懸念の声が出ている。
また、中国の言論統制がさらに強化されるとの指摘がある。
警察と武装警察、その他の武器使用が認められる部門では、刀剣類などの凶器またはその他の危険な方法で、暴力行為を行おうとしている者に対して、「緊急の状況。または警告した場合、さらに危険な結果が発生する可能性がある場合」には、無警告で武器を使用してよいと定めた。
テロ対策において、関係国が合意し国務院（中国中央政府）が許可すれば、
政府警察部門と安全部門は海外に人員を派遣して対テロ任務を実施させてよいと定めた。
中央軍事委員会が許可すれば、中国人民解放軍と中国人民武装警察部隊は海外に人員を派遣し、対テロ任務を実施させてよいと定めた。
』
_
2015年12月27日日曜日
9年ぶりというアメリカの利上げ(３)：期待集まる日本の株式市場、欧米市場に完勝
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月27日(日) 17時50分
http://www.recordchina.co.jp/a125634.html
日本の株式市場、欧米市場に完勝
＝期待集まる3つの要因―中国紙
2015年12月22日、日本の株式市場は2015年、世界の主要株式市場の中で、黒字成長や株価収益率などの各方面で際立った業績を収め、投資価値で欧米の株式市場に完勝した。
日本の株式市場の動向には2016年も期待が寄せられている。国際金融報が伝えた。
▽機関投資家が高評価
例年のデータを見ると、東証株価指数（TOPIX）の12月の値動きは過去10年、平均で3．7％高に達し、世界の株式市場を上回っている。
ブルームバーグ社の統計データによると、過去10年の東証指数の12月の値動きは平均3．7％高に達し、上昇幅はその他の月の2倍に達する。
その他の株価指数と比べると、過去10年のMSCIACワールドインデックスの12月の平均値動きは1．7％高、S＆P 500の平均値動きは1．3％高、欧州株価指数の平均値動きも1．6％にとどまっている。
▽内外資本の投資先に
日銀はまだ、量的質的金融緩和（QQE）についての新たな政策を発表していないが、日本株には十分な資金が集まっている。
国内外の資本が日本市場の見通しは明るいと考え、投資を高めているためだ。
ドイツ銀行の最新統計データによると、世界の株式ファンドに対するここ一年の国際資金には分流の傾向が見られる。
日本株ファンドや西欧株ファンド、アジア太平洋株ファンドには資金が流入しており、とりわけ日本株ファンドにここ一年で流れ込んだ資金は純資産比率の2割に達し、最も資金を引きつける市場となっている。
日本株は、海外の資金の人気を集めているだけでなく、日本国内の資本市場もこれを購入し続けている。
ゴールドマン・サックス証券の調査によると、
日本企業が買い戻した株式の規模は今年「4兆円」に達し、
2009年の水準にまで回復している。
★．2016年の規模は「5．5兆円」に拡大し、
★．2017年には過去最高の「7兆円」近く
となる見込みだ。
さらに世界最大の年金を抱える「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）は日本株の保持拡大を続けており、
保有規模はすでに「140兆円」に達している。
▽FRBが後押し
ブルームバーグ社は、来年の日本の株式市場に期待が持てる理由として、
（1）：日本は資源輸出国ではない、
（2）：日本企業は通常、ドル資金を借り入れしない、
（3）：日本には米国の利上げを心配する理由がない
――の少なくとも3つを挙げている。
このうち前の2つだけでも、日本が大きな優位性を持っていることがわかる。
日本は新興市場国とは異なり、経済成長率の鈍化による商品価格の大幅下落の影響を受けることはない。
また日本企業は基本的にドルでの借り入れをしていないため、
米国の利上げを過度に心配する必要がない。
分析によると、米国経済が今後も穏やかに回復を続ければ、ドルは上昇傾向に向かうと考えられ、日本企業は円安で企業の利益が高まり、株価がさらに押し上げられる正の循環に入るとも予想される。
市場の予測によれば、日本円の対ドルレートが1ドル125円まで下がれば、2016年上半期の日経平均株価は2万円の大台を突破し、2万1000円にまで高まる可能性もある。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
』
『
ロイター 2015年 12月 18日 19:46 JST 田巻 一彦
http://jp.reuters.com/article/column-boj-idJPKBN0U117G20151218?sp=true
コラム：バズーカ温存した日銀、米景気腰折れに備え
［東京 １８日 ロイター］ -
日銀は１８日、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完措置を打ち出したが、「黒田バズーカ」との異名を取る大規模な追加緩和策は温存した。
２０１６年は利上げに転じた米国の景気が、想定外の腰折れに直面する事態が大きなリスク要因になると予想する。
それに備えた構えを取った黒田日銀は、原油を含めた海外経済の動向に細心の注意を払っていくことになるだろう。
■＜市場に残る緩和期待＞
黒田総裁はこの日の会見で、新たに打ち出された補完措置は、景気の下振れに対応した追加緩和ではないと明言した。
言い換えれば「黒田バズーカ」を温存し、市場に期待が残ることを図ったとも言える。
１８日の市場では、補完措置の「わかりにくさ」（国内金融機関の関係者）が標的にされ、日経平均.N225は前日比３６６円安まで売り込まれたが、温存されたバズーカの存在に市場関係者の目が向けば、「追加緩和期待」の市場心理は復元され、さらに大崩れする事態は回避できると予想する。
■＜米経済に溜まるリスク＞
だが、２０１６年の世界経済と日本経済の先行きが「天気晴朗」で済むかというと、どうも様子が違う。
最も大きなリスクを抱えているのは、欧州、日本に先駆けて約１０年ぶりに利上げした米国ではないかと考える。
米景気の体温計として注目されてきた米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数は、１１月に判断の分かれ目となる５０を割り込んで４８．６となった。
５０割れでの利上げは初めてだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視しているコアＰＣＥ価格指数は１０月に前年比プラス１．３％で、目標の２％に届いていない。
利上げを決めた１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、イエレンＦＲＢ議長は、インフレ率の推移に関連し
「時間とともに実際の進展を確認する必要がある」
「想定通りに進展しない、または目標を下回っている状況が一時的でなく、労働市場が引き締まっても変わらないなら、確実に利上げを休止する」
と述べた。
また、労働参加率が予想を下回り、賃金の伸びも持続的な拡大を示していない、と指摘した。
■＜注視すべきゼロ金利均衡・崩壊の衝撃＞
さらに問題なのは、７年に及ぶゼロ金利政策の継続で、米経済に「ゼロ金利均衡」がはびこり、たった２５ｂｐの利上げでも大きな影響を与えかねない「マグマ」が溜まっていることだ。
その一端を示すのが、足元でのハイイールド債市場の急落だ。利上げによる利払いコストの上昇を受け、デフォルト率の上昇を懸念した投資家の売りを浴びている。
同市場関係者の中には、２０１６年中に米中西部などでは景気後退のシグナルが出かねないとの懸念が浮上している。
市場は今、２０１６年のＦＲＢは３月、６月、９月、１２月に２５ｂｐの利上げを実行し、計１００ｂｐの利上げを計画しているとみている。
だが、想定通りに利上げできないと市場が気付いた時に、世界の金融・資本市場はリスクオフ心理が台頭し、ドル安／株安／債券高の展開になる可能性が高まる。
日本にとっては、
円高／株安というアベノミクス以前への逆戻りを想起
させる「悪夢の再来シナリオ」と映る。
■＜１６年のリスク、圧倒的に多い海外要因＞
２０１６年の日銀は、円高と株安の大きな波動が日本に押し寄せ、デフレ機運が復活しかねないと判断すれば、「ちゅうちょなく」という黒田総裁の決め台詞どうりに、「バズーカ砲」を発射することになるだろう。
１８日に打ち出した補完措置は、その環境整備のための布石と見ることもできる。
米経済の腰折れシナリオは、今のところは「テールリスク」の扱いだろうが、メーンリスクとして登場する可能性がゼロとは決して断定できない。
原油価格の下落は、確かに日本の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）を押し下げる要因になるが、その背後にある世界的な景気減退の圧力の「証し」として見る必要もある。
米経済に不調の兆しが出てくれば、原油先物が３０ドル割れしてくる展開もありうる。
日銀にとっては、国内から来る「災い」よりも、外側から飛び込んでくる「凶兆」にいち早く気付くことが、より重要になると思われる。
１８日の日経平均は、９００円近い振れ幅となったが、この現象は「ボラタイルな市場」が予想される２０１６年の動きを先取りしているのかもしれない。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2015年12月27日(日) 17時50分
http://www.recordchina.co.jp/a125634.html
日本の株式市場、欧米市場に完勝
＝期待集まる3つの要因―中国紙
2015年12月22日、日本の株式市場は2015年、世界の主要株式市場の中で、黒字成長や株価収益率などの各方面で際立った業績を収め、投資価値で欧米の株式市場に完勝した。
日本の株式市場の動向には2016年も期待が寄せられている。国際金融報が伝えた。
▽機関投資家が高評価
例年のデータを見ると、東証株価指数（TOPIX）の12月の値動きは過去10年、平均で3．7％高に達し、世界の株式市場を上回っている。
ブルームバーグ社の統計データによると、過去10年の東証指数の12月の値動きは平均3．7％高に達し、上昇幅はその他の月の2倍に達する。
その他の株価指数と比べると、過去10年のMSCIACワールドインデックスの12月の平均値動きは1．7％高、S＆P 500の平均値動きは1．3％高、欧州株価指数の平均値動きも1．6％にとどまっている。
▽内外資本の投資先に
日銀はまだ、量的質的金融緩和（QQE）についての新たな政策を発表していないが、日本株には十分な資金が集まっている。
国内外の資本が日本市場の見通しは明るいと考え、投資を高めているためだ。
ドイツ銀行の最新統計データによると、世界の株式ファンドに対するここ一年の国際資金には分流の傾向が見られる。
日本株ファンドや西欧株ファンド、アジア太平洋株ファンドには資金が流入しており、とりわけ日本株ファンドにここ一年で流れ込んだ資金は純資産比率の2割に達し、最も資金を引きつける市場となっている。
日本株は、海外の資金の人気を集めているだけでなく、日本国内の資本市場もこれを購入し続けている。
ゴールドマン・サックス証券の調査によると、
日本企業が買い戻した株式の規模は今年「4兆円」に達し、
2009年の水準にまで回復している。
★．2016年の規模は「5．5兆円」に拡大し、
★．2017年には過去最高の「7兆円」近く
となる見込みだ。
さらに世界最大の年金を抱える「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）は日本株の保持拡大を続けており、
保有規模はすでに「140兆円」に達している。
▽FRBが後押し
ブルームバーグ社は、来年の日本の株式市場に期待が持てる理由として、
（1）：日本は資源輸出国ではない、
（2）：日本企業は通常、ドル資金を借り入れしない、
（3）：日本には米国の利上げを心配する理由がない
――の少なくとも3つを挙げている。
このうち前の2つだけでも、日本が大きな優位性を持っていることがわかる。
日本は新興市場国とは異なり、経済成長率の鈍化による商品価格の大幅下落の影響を受けることはない。
また日本企業は基本的にドルでの借り入れをしていないため、
米国の利上げを過度に心配する必要がない。
分析によると、米国経済が今後も穏やかに回復を続ければ、ドルは上昇傾向に向かうと考えられ、日本企業は円安で企業の利益が高まり、株価がさらに押し上げられる正の循環に入るとも予想される。
市場の予測によれば、日本円の対ドルレートが1ドル125円まで下がれば、2016年上半期の日経平均株価は2万円の大台を突破し、2万1000円にまで高まる可能性もある。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
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『
ロイター 2015年 12月 18日 19:46 JST 田巻 一彦
http://jp.reuters.com/article/column-boj-idJPKBN0U117G20151218?sp=true
コラム：バズーカ温存した日銀、米景気腰折れに備え
［東京 １８日 ロイター］ -
日銀は１８日、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完措置を打ち出したが、「黒田バズーカ」との異名を取る大規模な追加緩和策は温存した。
２０１６年は利上げに転じた米国の景気が、想定外の腰折れに直面する事態が大きなリスク要因になると予想する。
それに備えた構えを取った黒田日銀は、原油を含めた海外経済の動向に細心の注意を払っていくことになるだろう。
■＜市場に残る緩和期待＞
黒田総裁はこの日の会見で、新たに打ち出された補完措置は、景気の下振れに対応した追加緩和ではないと明言した。
言い換えれば「黒田バズーカ」を温存し、市場に期待が残ることを図ったとも言える。
１８日の市場では、補完措置の「わかりにくさ」（国内金融機関の関係者）が標的にされ、日経平均.N225は前日比３６６円安まで売り込まれたが、温存されたバズーカの存在に市場関係者の目が向けば、「追加緩和期待」の市場心理は復元され、さらに大崩れする事態は回避できると予想する。
■＜米経済に溜まるリスク＞
だが、２０１６年の世界経済と日本経済の先行きが「天気晴朗」で済むかというと、どうも様子が違う。
最も大きなリスクを抱えているのは、欧州、日本に先駆けて約１０年ぶりに利上げした米国ではないかと考える。
米景気の体温計として注目されてきた米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数は、１１月に判断の分かれ目となる５０を割り込んで４８．６となった。
５０割れでの利上げは初めてだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視しているコアＰＣＥ価格指数は１０月に前年比プラス１．３％で、目標の２％に届いていない。
利上げを決めた１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、イエレンＦＲＢ議長は、インフレ率の推移に関連し
「時間とともに実際の進展を確認する必要がある」
「想定通りに進展しない、または目標を下回っている状況が一時的でなく、労働市場が引き締まっても変わらないなら、確実に利上げを休止する」
と述べた。
また、労働参加率が予想を下回り、賃金の伸びも持続的な拡大を示していない、と指摘した。
■＜注視すべきゼロ金利均衡・崩壊の衝撃＞
さらに問題なのは、７年に及ぶゼロ金利政策の継続で、米経済に「ゼロ金利均衡」がはびこり、たった２５ｂｐの利上げでも大きな影響を与えかねない「マグマ」が溜まっていることだ。
その一端を示すのが、足元でのハイイールド債市場の急落だ。利上げによる利払いコストの上昇を受け、デフォルト率の上昇を懸念した投資家の売りを浴びている。
同市場関係者の中には、２０１６年中に米中西部などでは景気後退のシグナルが出かねないとの懸念が浮上している。
市場は今、２０１６年のＦＲＢは３月、６月、９月、１２月に２５ｂｐの利上げを実行し、計１００ｂｐの利上げを計画しているとみている。
だが、想定通りに利上げできないと市場が気付いた時に、世界の金融・資本市場はリスクオフ心理が台頭し、ドル安／株安／債券高の展開になる可能性が高まる。
日本にとっては、
円高／株安というアベノミクス以前への逆戻りを想起
させる「悪夢の再来シナリオ」と映る。
■＜１６年のリスク、圧倒的に多い海外要因＞
２０１６年の日銀は、円高と株安の大きな波動が日本に押し寄せ、デフレ機運が復活しかねないと判断すれば、「ちゅうちょなく」という黒田総裁の決め台詞どうりに、「バズーカ砲」を発射することになるだろう。
１８日に打ち出した補完措置は、その環境整備のための布石と見ることもできる。
米経済の腰折れシナリオは、今のところは「テールリスク」の扱いだろうが、メーンリスクとして登場する可能性がゼロとは決して断定できない。
原油価格の下落は、確かに日本の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）を押し下げる要因になるが、その背後にある世界的な景気減退の圧力の「証し」として見る必要もある。
米経済に不調の兆しが出てくれば、原油先物が３０ドル割れしてくる展開もありうる。
日銀にとっては、国内から来る「災い」よりも、外側から飛び込んでくる「凶兆」にいち早く気付くことが、より重要になると思われる。
１８日の日経平均は、９００円近い振れ幅となったが、この現象は「ボラタイルな市場」が予想される２０１６年の動きを先取りしているのかもしれない。
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急ピッチで進む中国の言論統制（２）：フランス女性記者が事実上の国外退去処分に、中国政府のウイグル族政策批判
_
『
フジテレビ系（FNN） 12月27日(日)13時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151227-00000307-fnn-int
中国政府のウイグル族政策批判
仏記者が事実上の国外退去処分に
中国政府は、ウイグル族政策を批判する記事を書いた、フランス人記者の記者証の更新を認めないことを明らかにした。事実上の国外退去処分となる。
中国外務省は26日、声明を発表し、中国政府のウイグル族政策を批判する記事を書いた、北京駐在のフランス週刊誌の女性記者に対して、記者証の更新を認めないことを明らかにした。
その理由について、声明は、ウルスラ・ゴーティエ記者が11月書いた記事が、「テロ行為を助長するものだ」と指摘し、「間違った言論について謝罪しなかった」などと非難した。
これは、事実上の国外退去処分で、ゴーティエさんは、12月末で中国を離れることになる。
北京の外国人記者クラブは、「外国人記者への重大な脅迫だ」などと、批判する声明を発表した。
』
『
●日本テレビ系（NNN） 12月27日(日)12時15分配信
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月26日(土) 22時34分
http://www.recordchina.co.jp/a125949.html
仏誌駐北京記者の記者証が更新されず、中国外交部「中国で仕事をするのはふさわしくない」
＝ウイグルに言及した記事を問題視
2015年12月26日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は、フランス誌の記者の記者証の更新が認められなかったことについて説明した。
記者から、
「フランス誌Le Nouvel Observateurの駐北京記者・Ursula Gauthier（中国名は「郭玉」または「高潔」）氏が記者証の更新を受けられなかったことについて説明してください」
と問われた陸報道官は、
「郭玉は11月18日の報道で、公然とテロリズムをおだて、中国人民の怒りを買った。
彼女はまだ自身の誤った言論について、中国人民に対する厳粛な謝罪ができておらず、中国に留まり引き続き仕事をするのはふさわしくない」
とした。
また、
「中国は法に基づき、一貫して外国のメディアや記者の合法的な権益を保障してきた。
しかし、テロリズムをおだてる自由は決して容認されない」
とも述べた。
Gauthier氏は11月18日の記事で、テロ問題における中国の姿勢を「ダブルスタンダードだ」と批判。
中国国内でウイグル族によるテロが起きている原因は、
「ウイグル族が非情な弾圧を受けていることにある」
と指摘していた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月27日(日) 13時10分
http://www.recordchina.co.jp/a125963.html
中国政策批判の仏記者、謝罪を拒否―仏メディア
2015年12月26日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、中国の対ウイグル族政策に批判的な記事を書き、中国から事実上の国外退去になるフランス週刊誌女性記者ウルスラ・ゴーティエ氏はこのほど、中国外務省が年末の査証（ビザ）更新に必要な記者証の発給を拒否したのは
「中国政府が要求した謝罪を私が拒否したからだ」
と表明した。
中国外交部は25日、ゴーティエ氏に電話で
「公開謝罪をしなければ記者証は発給しない。
12月31日のビザ期限満了前に中国を出国せよ」
と通達してきたという。
ラジオ・フランス・アンテルナショナルの取材に対し、ゴーティエ氏は
「中国当局は私の記事をわい曲し、原文にない内容をねつ造して批判を展開している。
当然謝罪は拒否する」
と表明した。
ゴーティエ氏はこれまで、新疆ウイグル自治区で衝突事件が発生する原因について
「少数民族に対する抑圧政策が背景にある」
などとする記事を書いていた。
これに対し、中国官製メディアの環球時報、人民日報などが
「事実の著しいわい曲だ」
「反中国的な行為だ」
と激しく批判。
ネット上に住所や写真など個人情報がさらされるなどの攻撃を受けていた。
中国外交部も再三にわたってゴーティエ氏を呼び出し、公の場での謝罪を要求していた。
』
『
フジテレビ系（FNN） 12月27日(日)13時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151227-00000307-fnn-int
中国政府のウイグル族政策批判
仏記者が事実上の国外退去処分に
中国政府は、ウイグル族政策を批判する記事を書いた、フランス人記者の記者証の更新を認めないことを明らかにした。事実上の国外退去処分となる。
中国外務省は26日、声明を発表し、中国政府のウイグル族政策を批判する記事を書いた、北京駐在のフランス週刊誌の女性記者に対して、記者証の更新を認めないことを明らかにした。
その理由について、声明は、ウルスラ・ゴーティエ記者が11月書いた記事が、「テロ行為を助長するものだ」と指摘し、「間違った言論について謝罪しなかった」などと非難した。
これは、事実上の国外退去処分で、ゴーティエさんは、12月末で中国を離れることになる。
北京の外国人記者クラブは、「外国人記者への重大な脅迫だ」などと、批判する声明を発表した。
』
●日本テレビ系（NNN） 12月27日(日)12時15分配信
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月26日(土) 22時34分
http://www.recordchina.co.jp/a125949.html
仏誌駐北京記者の記者証が更新されず、中国外交部「中国で仕事をするのはふさわしくない」
＝ウイグルに言及した記事を問題視
2015年12月26日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は、フランス誌の記者の記者証の更新が認められなかったことについて説明した。
記者から、
「フランス誌Le Nouvel Observateurの駐北京記者・Ursula Gauthier（中国名は「郭玉」または「高潔」）氏が記者証の更新を受けられなかったことについて説明してください」
と問われた陸報道官は、
「郭玉は11月18日の報道で、公然とテロリズムをおだて、中国人民の怒りを買った。
彼女はまだ自身の誤った言論について、中国人民に対する厳粛な謝罪ができておらず、中国に留まり引き続き仕事をするのはふさわしくない」
とした。
また、
「中国は法に基づき、一貫して外国のメディアや記者の合法的な権益を保障してきた。
しかし、テロリズムをおだてる自由は決して容認されない」
とも述べた。
Gauthier氏は11月18日の記事で、テロ問題における中国の姿勢を「ダブルスタンダードだ」と批判。
中国国内でウイグル族によるテロが起きている原因は、
「ウイグル族が非情な弾圧を受けていることにある」
と指摘していた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月27日(日) 13時10分
http://www.recordchina.co.jp/a125963.html
中国政策批判の仏記者、謝罪を拒否―仏メディア
2015年12月26日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、中国の対ウイグル族政策に批判的な記事を書き、中国から事実上の国外退去になるフランス週刊誌女性記者ウルスラ・ゴーティエ氏はこのほど、中国外務省が年末の査証（ビザ）更新に必要な記者証の発給を拒否したのは
「中国政府が要求した謝罪を私が拒否したからだ」
と表明した。
中国外交部は25日、ゴーティエ氏に電話で
「公開謝罪をしなければ記者証は発給しない。
12月31日のビザ期限満了前に中国を出国せよ」
と通達してきたという。
ラジオ・フランス・アンテルナショナルの取材に対し、ゴーティエ氏は
「中国当局は私の記事をわい曲し、原文にない内容をねつ造して批判を展開している。
当然謝罪は拒否する」
と表明した。
ゴーティエ氏はこれまで、新疆ウイグル自治区で衝突事件が発生する原因について
「少数民族に対する抑圧政策が背景にある」
などとする記事を書いていた。
これに対し、中国官製メディアの環球時報、人民日報などが
「事実の著しいわい曲だ」
「反中国的な行為だ」
と激しく批判。
ネット上に住所や写真など個人情報がさらされるなどの攻撃を受けていた。
中国外交部も再三にわたってゴーティエ氏を呼び出し、公の場での謝罪を要求していた。
』
中国レアアース問題のとてつもないバカバカしさ：天にツバして苦境へ落ち込むドタバタ喜劇の成れの果て
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近年、世界の流転は激しい。
今日いいことも、明日は悪くなっていることはザラにある。
絶対に崩れないだろうと思っていた石油が、あれよあれよと下落した。
なら、レアアースなどは棒どころか爪楊枝にもならない。
昨今の時流は速過ぎて、見通しがたたない。
『もって３年間』
というのがいいところだろう。
国家すら３年たれば危うくなる。
驕慢強国の韓国ですら３年ももたずに『ヘル朝鮮』となり、日本に助けの手を出しつつある、
まして、レアアースなどというケチなものではどうにもならない。
『
サーチナニュース 2015-12-27 13:34
http://biz.searchina.net/id/1598157?page=1
尖閣沖の衝突事件が契機だった
・・・中国レアアース産業が苦境に
２０１０年に発生した尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖で発生した中国漁船衝突事件とその後の日中間の摩擦を受け、
中国は報復措置としてレアアースの輸出規制を実施した。
だが同事件をきっかけに、中国産レアアースを取り巻く環境は一変し、今ではレアアース採掘業が危機に瀕しているようだ。
中国メディア中国国門時報は
「わが国のレアアース輸出は量は増えても、価格が下落し、困難に直面している」
と伝え、レアアース市場で中国が抱える問題点を挙げた。
中国は世界有数のレアアース埋蔵量を誇り、生産量および輸出量などで世界一のレアアース大国だ。
中国政府は２０１５年、レアアース政策の調整として輸出割当制度を廃止し、輸出税も撤廃したが、それにともなってレアアース輸出量は増えたものの価格は下落してしまったという。
記事は、１５年１月－９月の統計として、レアアースの輸出量は前年比１５．８％増だったものの、輸出額は同５．９％減となったことを紹介。
さらに中国レアアース業界が困難に陥った理由として、輸出税の撤廃などによって企業のレアアース生産にかかるコストが低下し、価格低下に拍車がかかったと指摘したほか、中国レアアース業界には価格決定権がなく、生産企業は生き延びるために安くてもレアアースの採掘と輸出を行わざるをえない状況に陥っていると論じた。
さらに記事は、レアアース業界においても「生産能力の過剰」が深刻化していることを挙げ、２０１１年以前のレアアース生産量は１８－２０万トンだったものが、１１年年末には３０万トン、１４年には４０万トン前後と増産を続けてきたことを紹介。
しかし、増産されたレアアース製品は低品質なものばかりだと指摘し、
中国は技術的理由から質の高い製品を生産できない
のもレアアース業界が困難に陥った理由と論じた。
中国には莫大な規模のレアアース資源が埋蔵しているが、その潤沢な資源を有効活用できているとは言い難い状況にある。
中国国内ではレアアースの違法採掘や密輸も横行しており、一部の悪徳業者が業界全体の足を引っ張っている状況だ。
』
近年、世界の流転は激しい。
今日いいことも、明日は悪くなっていることはザラにある。
絶対に崩れないだろうと思っていた石油が、あれよあれよと下落した。
なら、レアアースなどは棒どころか爪楊枝にもならない。
昨今の時流は速過ぎて、見通しがたたない。
『もって３年間』
というのがいいところだろう。
国家すら３年たれば危うくなる。
驕慢強国の韓国ですら３年ももたずに『ヘル朝鮮』となり、日本に助けの手を出しつつある、
まして、レアアースなどというケチなものではどうにもならない。
『
サーチナニュース 2015-12-27 13:34
http://biz.searchina.net/id/1598157?page=1
尖閣沖の衝突事件が契機だった
・・・中国レアアース産業が苦境に
２０１０年に発生した尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖で発生した中国漁船衝突事件とその後の日中間の摩擦を受け、
中国は報復措置としてレアアースの輸出規制を実施した。
だが同事件をきっかけに、中国産レアアースを取り巻く環境は一変し、今ではレアアース採掘業が危機に瀕しているようだ。
中国メディア中国国門時報は
「わが国のレアアース輸出は量は増えても、価格が下落し、困難に直面している」
と伝え、レアアース市場で中国が抱える問題点を挙げた。
中国は世界有数のレアアース埋蔵量を誇り、生産量および輸出量などで世界一のレアアース大国だ。
中国政府は２０１５年、レアアース政策の調整として輸出割当制度を廃止し、輸出税も撤廃したが、それにともなってレアアース輸出量は増えたものの価格は下落してしまったという。
記事は、１５年１月－９月の統計として、レアアースの輸出量は前年比１５．８％増だったものの、輸出額は同５．９％減となったことを紹介。
さらに中国レアアース業界が困難に陥った理由として、輸出税の撤廃などによって企業のレアアース生産にかかるコストが低下し、価格低下に拍車がかかったと指摘したほか、中国レアアース業界には価格決定権がなく、生産企業は生き延びるために安くてもレアアースの採掘と輸出を行わざるをえない状況に陥っていると論じた。
さらに記事は、レアアース業界においても「生産能力の過剰」が深刻化していることを挙げ、２０１１年以前のレアアース生産量は１８－２０万トンだったものが、１１年年末には３０万トン、１４年には４０万トン前後と増産を続けてきたことを紹介。
しかし、増産されたレアアース製品は低品質なものばかりだと指摘し、
中国は技術的理由から質の高い製品を生産できない
のもレアアース業界が困難に陥った理由と論じた。
中国には莫大な規模のレアアース資源が埋蔵しているが、その潤沢な資源を有効活用できているとは言い難い状況にある。
中国国内ではレアアースの違法採掘や密輸も横行しており、一部の悪徳業者が業界全体の足を引っ張っている状況だ。
』
ありがたや中国解放軍の行動（３）：「中国海軍艦艇」房総沖に出現、いよいよやってきた！心理的に臨戦モドキのモードに
_
いよいよやって来た！
中国海軍艦船が東シナ海ではなく、太平洋沿岸部に姿を現したことで、
日本は心理的に一気に防衛態勢のレベルを上げ、臨戦態勢もどきに入るだろう。
太平洋沿岸波高し！
となりそうである。
最近の中国海軍の動きは、中国当局の意向とは少々ズレているような感じがする。
先般のアラスカ沖の航行といい、南シナ海の様子といい、今回の房総沖といい、そんな色合いが濃い。
習近平は陸軍を掌握したとしても、海軍は完全にはコントロール仕切れていないようである。
軍は陸軍・海軍・空軍とあり、中国の場合はこれにミサイル軍が加わる。
空軍とミサイル軍は基本的に陸軍に近い。
航空機は必ず陸地に’戻らねばならないからだ。
それに]対して海軍は基地こを陸にあるが、出航すれば少なくとも10日、通常は１カ月、長いときは数カ月洋上で過ごす。
その間は中央からの自由度が増す。
よって独立度も増す。
そこで優位感が大きくなると、中央の指令に対して、表面的には同意しても、それ以外の部分では独自の判断が行われる。
それは時に中央とぶつかることもありえる。
習近平はどうも海軍とすれ違っているような感じが強くする。
海軍の勝手な行動は習近平を危うくするかもしれない。
まあ、どのようにであれ、
日本は日本を守らねばならない。
今後は最大限の警戒態勢で臨んでいたほうがいいようである。
中国はスキがあれば必ず突け込んでくる、
とみていたほうが無難んである。
これによって政府は防衛予算の増額に踏み切る口実を得たことになるし、
安部政権はさらに安定度を増すことになるだろう。
早急に防衛網の整備を迫られている
日本にとっては願ってもない「福の神」
なのかもしれない。
体制を一新するための「小さな黒船」になりそうである。
中国海軍の中央から独立したような動きは突発的な危険を招来する可能性が大きい。
僅かな自由を得て高慢になった海軍がちょっかいを出すと、それがきっかけで開戦へと進むこともありえる。
今の世界では「何があっても不思議ではない」というのがセオリーになっている。
偶発は偶発を産み、それがどこへ向かうのかはもはや人智で解析することは無理であるとも思える。
そんな歴史の流れに昨今は入ってきているように思える。
『
サーチナニュース 2015-12-27 12:15
http://news.searchina.net/id/1598155?page=1
房総沖に出現の「中国情報収集船」とは
「８１５型電子偵察船」、ＮＡＴＯコードは「ドンディアオ」
●写真は南方網の２７日付記事のキャプチャー）
防衛省は２６日、中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻が２３日から２６日にかけて、房総半島南東の接続水域外側の海域を往復するのを確認したと発表した。
発表された写真から、艦番号８５１の「８１５型電子偵察船・海王星」と考えられる。
「Ｄｏｎｇｄｉａｏ（ドンディアオ）」はＮＡＴＯのコードネームで「東調」のローマ字表記。
防衛省によると、海上自衛隊第４航空群所属のＰ－３Ｃが２３日午後３時半ごろ、房総半島南東の接続水域の外側の海域を北東進する中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻を確認した。
同船は２６日１１時頃まで同海域において、北東と南西の方角に往復して航行し、その後、三宅島と八丈島の間を南西に向け航行したという。
「海王星」（艦名については『北極星』との見方もあり）は排水量６０００トンで、ドーム状のアンテナ／光学追尾装置が３基取り付けられている。
そのため、中／短距離弾道ミサイルのモニタリング、衛星追尾などの能力を有すると見られている。
就役は１９９９年で、その後、電子装置の更新が実施された。
ヘリコプターの発着が可能で、３７ミリおよび２５ミリ連装機関砲、３連想短魚雷発射管２基を装備しているとされる。
「海王星」が所属する中国海軍の「東海艦隊」の主要な担当海域は東シナ海。
尖閣諸島や白樺（中国名：春暁）など、日中の対立の大きな原因となっている島や海洋資源が存在する海域だ。
中国海軍は「８１５型電子偵察船」を改良した「８１５Ａ型」、「８１５Ｇ」型などの電子偵察船も就役させている。さらに「海洋調査及び測量船」の「６３６型」も就役させた。
中国メディアの環球軍事網は６月１３日付で、米中が海における情報収集で「厳しい対峙」を繰り返していると報じた。
同記事によると、中国海軍の情報収集艦隊はすでに、米海軍に次ぐ世界第２位の規模になった。
２０１４年ごろからは、中国の情報収集船はフィリピンやグァム、ハワイ周辺で情報収集を「組織的」に繰り返しているという。
特に「６３６型」を投入していることからは、自国潜水艦の活動にとって重要な、海底地形の測量や海水の状況についてのデータも収集していると考えられる。
一方で、米国の情報収集船も２００９年に中国南部沿岸から２００キロメートルの海域にまで接近した。
中国は国家海洋局海監総隊が航空機や艦船、漁政局の艦船、さらに民間漁船も投入して米情報収集船の活動を妨害した。
中国漁船の乗組員が何度も、竹竿を伸ばして米船が投入したソナーのケーブルを切断しようとしたという。
中国側のゴムボートで米船に数メートルまで接近したため、米側は放水して対抗した。
同記事は中国メディアの南方網が１２月２７日付で、改めて転載した。
中国情報収集船の房総沖出現のニュースを受けてのものと思われる。
中国海軍の情報収集船が、日本の首都圏及び海上自衛隊の重要根拠地がある横須賀に近い房総沖を航行した狙いは、現在のところ不明だ。
中国政府はこのところ、日本との緊張を高めない方向で動いている。
そのため、政府と軍部の思惑の違いが表面化した可能性もある。
』
『
サーチナニュース 2015-12-28 10:37
http://news.searchina.net/id/1598201?page=1
「正常な国」を目指す日本、
軍事大国化を目指す日本に警戒せよ＝中国
中国は日本を脅威に感じ、日本の動きに敏感になっているようだ。
特に防衛や安全保障については過敏になっているようで、中国メディアの南方周末は２４日、中国国防大学の教授による
「軍事大国化を目指す日本に対して警戒を怠るな」
と論じる寄稿記事を掲載した。
記事はまず、「日本は正常な国ではない」としながらも、改めて武装することで世界の大国になるという夢を抱いていると主張。
この「正常な国ではない」という意味は、
「軍隊」を保有してしかるべき国が保有できていないという意味で「正常な国ではない」ということだ。
続けて、日本が正常な国になるという夢に向かって台頭し始めた時、中国も台頭したため、「誰がアジア太平洋地域のリーダーになるかという問題を引き起こしている」と主張し、これは中国の台頭にとって大きな障害となっているとした。
最近の日本の動きについて、対外軍事関係の調整に力を入れていると主張。
安倍内閣は、経済支援に加え他国の軍隊への物資や技術の援助を盛り込んだ「開発協力大綱」の名のもとに対外援助に力を入れると同時に、新安保法案の実施により自衛隊が世界で活動できるようにするため対外軍事関係を構築していると主張した。
また、日本は中国を抑え込むことを目的として対外的な軍事関係を構築しているとも主張。
特に、アジア太平洋地域の国々と軍事協力関係を強化し、それらの国に「中国脅威論」を煽っているのだと持論を展開した。
こうした日本の動きについて記事は、「安倍政権のすすめる戦略は挑発的で戦争を促す戦略」として非難。
その目的は「改めて武装して世界軍事大国としての突破口を開くこと」だと主張し、集団的自衛権の解禁に続き、平和憲法改正の動きがあることに警戒感を示した。
では中国は今後、日本に対してどのように接すべきかという点については、記事は
「中国は賢く日本と駆け引きをしなければならない」
と主張。
具体的には、アジア太平洋地域に「大国軍事連絡メカニズム」を作り、参加国に自国の重大な軍事活動についての通報を義務づけること、通報ができないときのために「艦船や航空機の識別システム」を構築して誤射を防ぐこと、会談システムを構築することで軍事面での透明性を確保することを挙げた。
日本も中国の軍事大国化については相当危機感を抱いているが、日本が「正常化」を推進しているかどうかは別として、中国も同様に日本の軍事大国化に対して危機感を持っていると言えるだろう。
』
なを、公船と呼ばれている中国監察船が武器を装備していることについて、中国政府は公然と居直っている。
ということは、
「日本の巡視船も武器を積むべきである」
という中国からの呼びかけでもある。
それにどう対応するかは保安庁の判断になるが、
巡視船が武器を積んでも中国は文句はいわない
という宣言でもあることだから、今後は非常に動きやすくなり、その方向に進んでいくのではないだろうか。
『
朝日新聞デジタル 12月26日(土)11時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000023-asahi-pol
中国公船が一時領海侵入
尖閣諸島沖、砲を搭載か
２６日午前９時半すぎ、沖縄県・尖閣諸島の久場島沖で、中国海警局の公船「海警」３隻が相次いで領海に侵入した。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、３隻のうち１隻は砲のようなものを搭載。
１１管の巡視船が複数で監視し、無線で退去を呼びかけ、午前１０時４０～５０分にいずれも領海を出た。
１１管の説明では、中国公船側からは無線で応答があった。
中国公船側は、尖閣諸島周辺は「中国の固有の領土」と主張し、「貴船は我が国の領海に侵入した」と述べたという。
中央付近に砲のようなものを搭載していた。この中国公船は「海警３１２３９」で、２２日午前、尖閣諸島周辺で初めて確認された。
その後、他の「海警」とともに領海の外側にある接続水域を航行し、２５日午後に１度接続水域を出たが、２６日朝、他の２隻とともに再び現れた。
』
『
沖縄タイムス 12月31日(木)5時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000003-okinawat-oki
「たらま」「いけま」「いらぶ」尖閣専従に新巡視船3隻
【石垣】尖閣諸島周辺の領海警備に専従する新造巡視船「たらま」「いけま」「いらぶ」の入港式が１１日、石垣港新港地区で行われた。
海上保安庁は昨年から本年度にかけて、尖閣専従の新造巡視船１０隻を石垣海上保安部（宮﨑一巳部長）に配備する計画で、今回の３隻で計７隻となった。
３隻には４クルーの乗組員が交互に乗船し、任務に当たる。
入港式で宮﨑部長は「領土領海を断固として守る。
海上の法執行機関としての覚悟と誇りで任務に当たってほしい」と訓示した。
特定運用巡視船第５クルーの鈴木浩久船長は
「全国から集まった海保の精鋭たちと領海警備に万全を期したい」
と力を込めた。
石垣海保には来年３月までに新たに３隻が就役予定で、尖閣警備体制が整う。
』
日本に口実を与える中国軍の行動は確実に安部政府に応援を送り続ける形になってきている。
公船の行動を逆手にとって、じわじわと日本は防備を固めている。
これまでならそのような政府の動きに対して日本国内の世論は反対論でそまるのだが、昨今の状況はそれを容認するどころか、明確な支持まで出してきている。
安倍内閣の動きは中国の応援によって成りたっているともいえる。
安倍さんにｔ５おっては中国はきたるべき選挙の力強い応援でもある。
『
日本テレビ系（NNN） 1月12日(火)16時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160112-00000047-nnn-pol
尖閣周辺「中国軍艦の侵入」に海自が対処も
中谷防衛相は１２日、沖縄県の尖閣諸島の周辺などで中国の軍艦が日本の領海に侵入した場合には、海上自衛隊の艦船が対処にあたる可能性があるとの認識を示した。
中谷防衛相
「警察機関、海上保安庁等の対応が困難な場合が発生した場合におきましては、海上警備行動を下令して自衛隊が対応するということは一般論としての原則」
尖閣諸島周辺では、中国の公船による領海侵入が繰り返されており、周辺の公海上での中国の軍艦による特異な航行も確認されている。
このため政府は、去年５月の閣議決定で国際法上の「無害通航」に該当しない外国の軍艦などが領海侵入した場合には、海上自衛隊が退去要求などの対応にあたれることを決めた。
その上で、中谷防衛相は引き続き情報収集と警戒監視に万全を期す考えを改めて示した。
また、菅官房長官は去年１１月に中国軍の軍艦が尖閣諸島周辺で反復航行をした際、中国側に対し事態を注視していることを示す「関心表明」を行ったことを明らかにした。
』
いよいよやって来た！
中国海軍艦船が東シナ海ではなく、太平洋沿岸部に姿を現したことで、
日本は心理的に一気に防衛態勢のレベルを上げ、臨戦態勢もどきに入るだろう。
太平洋沿岸波高し！
となりそうである。
最近の中国海軍の動きは、中国当局の意向とは少々ズレているような感じがする。
先般のアラスカ沖の航行といい、南シナ海の様子といい、今回の房総沖といい、そんな色合いが濃い。
習近平は陸軍を掌握したとしても、海軍は完全にはコントロール仕切れていないようである。
軍は陸軍・海軍・空軍とあり、中国の場合はこれにミサイル軍が加わる。
空軍とミサイル軍は基本的に陸軍に近い。
航空機は必ず陸地に’戻らねばならないからだ。
それに]対して海軍は基地こを陸にあるが、出航すれば少なくとも10日、通常は１カ月、長いときは数カ月洋上で過ごす。
その間は中央からの自由度が増す。
よって独立度も増す。
そこで優位感が大きくなると、中央の指令に対して、表面的には同意しても、それ以外の部分では独自の判断が行われる。
それは時に中央とぶつかることもありえる。
習近平はどうも海軍とすれ違っているような感じが強くする。
海軍の勝手な行動は習近平を危うくするかもしれない。
まあ、どのようにであれ、
日本は日本を守らねばならない。
今後は最大限の警戒態勢で臨んでいたほうがいいようである。
中国はスキがあれば必ず突け込んでくる、
とみていたほうが無難んである。
これによって政府は防衛予算の増額に踏み切る口実を得たことになるし、
安部政権はさらに安定度を増すことになるだろう。
早急に防衛網の整備を迫られている
日本にとっては願ってもない「福の神」
なのかもしれない。
体制を一新するための「小さな黒船」になりそうである。
中国海軍の中央から独立したような動きは突発的な危険を招来する可能性が大きい。
僅かな自由を得て高慢になった海軍がちょっかいを出すと、それがきっかけで開戦へと進むこともありえる。
今の世界では「何があっても不思議ではない」というのがセオリーになっている。
偶発は偶発を産み、それがどこへ向かうのかはもはや人智で解析することは無理であるとも思える。
そんな歴史の流れに昨今は入ってきているように思える。
『
サーチナニュース 2015-12-27 12:15
http://news.searchina.net/id/1598155?page=1
房総沖に出現の「中国情報収集船」とは
「８１５型電子偵察船」、ＮＡＴＯコードは「ドンディアオ」
●写真は南方網の２７日付記事のキャプチャー）
防衛省は２６日、中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻が２３日から２６日にかけて、房総半島南東の接続水域外側の海域を往復するのを確認したと発表した。
発表された写真から、艦番号８５１の「８１５型電子偵察船・海王星」と考えられる。
「Ｄｏｎｇｄｉａｏ（ドンディアオ）」はＮＡＴＯのコードネームで「東調」のローマ字表記。
防衛省によると、海上自衛隊第４航空群所属のＰ－３Ｃが２３日午後３時半ごろ、房総半島南東の接続水域の外側の海域を北東進する中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻を確認した。
同船は２６日１１時頃まで同海域において、北東と南西の方角に往復して航行し、その後、三宅島と八丈島の間を南西に向け航行したという。
「海王星」（艦名については『北極星』との見方もあり）は排水量６０００トンで、ドーム状のアンテナ／光学追尾装置が３基取り付けられている。
そのため、中／短距離弾道ミサイルのモニタリング、衛星追尾などの能力を有すると見られている。
就役は１９９９年で、その後、電子装置の更新が実施された。
ヘリコプターの発着が可能で、３７ミリおよび２５ミリ連装機関砲、３連想短魚雷発射管２基を装備しているとされる。
「海王星」が所属する中国海軍の「東海艦隊」の主要な担当海域は東シナ海。
尖閣諸島や白樺（中国名：春暁）など、日中の対立の大きな原因となっている島や海洋資源が存在する海域だ。
中国海軍は「８１５型電子偵察船」を改良した「８１５Ａ型」、「８１５Ｇ」型などの電子偵察船も就役させている。さらに「海洋調査及び測量船」の「６３６型」も就役させた。
中国メディアの環球軍事網は６月１３日付で、米中が海における情報収集で「厳しい対峙」を繰り返していると報じた。
同記事によると、中国海軍の情報収集艦隊はすでに、米海軍に次ぐ世界第２位の規模になった。
２０１４年ごろからは、中国の情報収集船はフィリピンやグァム、ハワイ周辺で情報収集を「組織的」に繰り返しているという。
特に「６３６型」を投入していることからは、自国潜水艦の活動にとって重要な、海底地形の測量や海水の状況についてのデータも収集していると考えられる。
一方で、米国の情報収集船も２００９年に中国南部沿岸から２００キロメートルの海域にまで接近した。
中国は国家海洋局海監総隊が航空機や艦船、漁政局の艦船、さらに民間漁船も投入して米情報収集船の活動を妨害した。
中国漁船の乗組員が何度も、竹竿を伸ばして米船が投入したソナーのケーブルを切断しようとしたという。
中国側のゴムボートで米船に数メートルまで接近したため、米側は放水して対抗した。
同記事は中国メディアの南方網が１２月２７日付で、改めて転載した。
中国情報収集船の房総沖出現のニュースを受けてのものと思われる。
中国海軍の情報収集船が、日本の首都圏及び海上自衛隊の重要根拠地がある横須賀に近い房総沖を航行した狙いは、現在のところ不明だ。
中国政府はこのところ、日本との緊張を高めない方向で動いている。
そのため、政府と軍部の思惑の違いが表面化した可能性もある。
』
『
フジテレビ系（FNN） 12月27日(日)19時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151227-00000326-fnn-bus_all
中国海軍の艦艇、
「接続海域」外側を航行したと発表 防衛省
中国海軍の艦艇が、房総沖を航行した。
防衛省は、中国海軍の艦艇が、千葉・房総半島沖の「接続海域」の外側を航行したと発表した。
23日午後3時半ごろ、海上自衛隊のP-3C哨戒機が、中国海軍の「ドンディアオ級情報収集艦」1隻が、房総半島南東の接続海域の外側を北東に進んでいたのを確認したという。
この情報収集艦は、26日午前11時ごろ、同じ海域で北東と南西の方角に往復したあと、三宅島と八丈島の間を、南西に向けて航行したことが確認されている。
』
フジテレビ系（FNN） 12月27日(日)19時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151227-00000326-fnn-bus_all
中国海軍の艦艇、
「接続海域」外側を航行したと発表 防衛省
中国海軍の艦艇が、房総沖を航行した。
防衛省は、中国海軍の艦艇が、千葉・房総半島沖の「接続海域」の外側を航行したと発表した。
23日午後3時半ごろ、海上自衛隊のP-3C哨戒機が、中国海軍の「ドンディアオ級情報収集艦」1隻が、房総半島南東の接続海域の外側を北東に進んでいたのを確認したという。
この情報収集艦は、26日午前11時ごろ、同じ海域で北東と南西の方角に往復したあと、三宅島と八丈島の間を、南西に向けて航行したことが確認されている。
』
『
サーチナニュース 2015-12-28 10:37
http://news.searchina.net/id/1598201?page=1
「正常な国」を目指す日本、
軍事大国化を目指す日本に警戒せよ＝中国
中国は日本を脅威に感じ、日本の動きに敏感になっているようだ。
特に防衛や安全保障については過敏になっているようで、中国メディアの南方周末は２４日、中国国防大学の教授による
「軍事大国化を目指す日本に対して警戒を怠るな」
と論じる寄稿記事を掲載した。
記事はまず、「日本は正常な国ではない」としながらも、改めて武装することで世界の大国になるという夢を抱いていると主張。
この「正常な国ではない」という意味は、
「軍隊」を保有してしかるべき国が保有できていないという意味で「正常な国ではない」ということだ。
続けて、日本が正常な国になるという夢に向かって台頭し始めた時、中国も台頭したため、「誰がアジア太平洋地域のリーダーになるかという問題を引き起こしている」と主張し、これは中国の台頭にとって大きな障害となっているとした。
最近の日本の動きについて、対外軍事関係の調整に力を入れていると主張。
安倍内閣は、経済支援に加え他国の軍隊への物資や技術の援助を盛り込んだ「開発協力大綱」の名のもとに対外援助に力を入れると同時に、新安保法案の実施により自衛隊が世界で活動できるようにするため対外軍事関係を構築していると主張した。
また、日本は中国を抑え込むことを目的として対外的な軍事関係を構築しているとも主張。
特に、アジア太平洋地域の国々と軍事協力関係を強化し、それらの国に「中国脅威論」を煽っているのだと持論を展開した。
こうした日本の動きについて記事は、「安倍政権のすすめる戦略は挑発的で戦争を促す戦略」として非難。
その目的は「改めて武装して世界軍事大国としての突破口を開くこと」だと主張し、集団的自衛権の解禁に続き、平和憲法改正の動きがあることに警戒感を示した。
では中国は今後、日本に対してどのように接すべきかという点については、記事は
「中国は賢く日本と駆け引きをしなければならない」
と主張。
具体的には、アジア太平洋地域に「大国軍事連絡メカニズム」を作り、参加国に自国の重大な軍事活動についての通報を義務づけること、通報ができないときのために「艦船や航空機の識別システム」を構築して誤射を防ぐこと、会談システムを構築することで軍事面での透明性を確保することを挙げた。
日本も中国の軍事大国化については相当危機感を抱いているが、日本が「正常化」を推進しているかどうかは別として、中国も同様に日本の軍事大国化に対して危機感を持っていると言えるだろう。
』
なを、公船と呼ばれている中国監察船が武器を装備していることについて、中国政府は公然と居直っている。
ということは、
「日本の巡視船も武器を積むべきである」
という中国からの呼びかけでもある。
それにどう対応するかは保安庁の判断になるが、
巡視船が武器を積んでも中国は文句はいわない
という宣言でもあることだから、今後は非常に動きやすくなり、その方向に進んでいくのではないだろうか。
『
朝日新聞デジタル 12月26日(土)11時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000023-asahi-pol
中国公船が一時領海侵入
尖閣諸島沖、砲を搭載か
２６日午前９時半すぎ、沖縄県・尖閣諸島の久場島沖で、中国海警局の公船「海警」３隻が相次いで領海に侵入した。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、３隻のうち１隻は砲のようなものを搭載。
１１管の巡視船が複数で監視し、無線で退去を呼びかけ、午前１０時４０～５０分にいずれも領海を出た。
１１管の説明では、中国公船側からは無線で応答があった。
中国公船側は、尖閣諸島周辺は「中国の固有の領土」と主張し、「貴船は我が国の領海に侵入した」と述べたという。
中央付近に砲のようなものを搭載していた。この中国公船は「海警３１２３９」で、２２日午前、尖閣諸島周辺で初めて確認された。
その後、他の「海警」とともに領海の外側にある接続水域を航行し、２５日午後に１度接続水域を出たが、２６日朝、他の２隻とともに再び現れた。
』
『
サーチナニュース 2015-12-30 09:21
http://news.searchina.net/id/1598461?page=1
尖閣侵入船に武器装備、
中国共産党系メディア「武器積むのは当たり前」と強調
尖閣諸島沖合の日本領海で２６日に武器のようなものを装備した中国海警局の船が侵入したと日本国内で報じられたことについて中国メディア・環球時報は２８日、
「日本のメディアと日本政府が一緒になって煽り立てている」
とする評論記事を掲載した。
記事は、現在の尖閣諸島情勢について
「日本は付近でラディカルな行動がとれないくせに口だけは減らず、自分たちが『所有者だ、実効支配者だ』と称している。
日本の世論も中国船が進入するたびに新たな枝葉末節を探し出そうとする」
と解説。
今回の問題についても
「中国の海上警備船に火器ががあるのはごく普通のことなのに、
日本側はあたかも重大な発見をしたような騒ぎ方をする」
と論じた。
また、中国側が「正々堂々、顔と顔を突き合わせて話をするとともに、世論による扇動を回避しようとする」のに対し、日本は「協調的な行動を拒絶し、メディアの煽り立てに対して政府が抑制しないばかりか、それを外交上のリソースとして利用し、中国に対してあることないことをごちゃ混ぜにする」と断じた。
そのうえで「どうやら中国はまじめすぎるようだ」とし、日本に対する世論戦を展開して尖閣諸島関連の話題を日本にばかり作らせず、自らも進んで世論に向けた情報づくりをしなければならないと提起した。
環球時報は中国共産党機関紙である人民日報系の国際紙で、その論調は保守的で日本に対して強硬であることが知られている。
「尖閣諸島の領海に入った中国海警局の船において初めて武器の装備が確認された」
という内容に対して、
「中国海警船に火器があるのは普通のこと」
という反論は意図的に焦点を外したいささか強引な論理のように思える。
記事はさらに
「海上保安庁の大型巡視船にも武器が装備されている」
という論理を展開して、日本側の指摘が荒唐無稽であるとしているが、そこには「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）」という言葉は１度も出てこない。
中国のネット上で、環球時報はしばしば「環球屎報」（環球クソ報。中国語で「時」と「屎」が似た音である）と称される。
その論調が往々にしてあまりに過激かつ現実離れしたものであることに嫌気がさした、ネットユーザーたちの心情が込められたネットスラングだ。
この言葉からは「中国はまじめで世論戦に興味がなかった」と称する張本人がちゃっかりと中国世論の扇動を試みて来たことが垣間見える。
外交において世論戦をまったく展開しない「クソまじめ」な国などほぼ存在しないといっていいだろう。やり方が違うだけなのだ。
』
サーチナニュース 2015-12-30 09:21
http://news.searchina.net/id/1598461?page=1
尖閣侵入船に武器装備、
中国共産党系メディア「武器積むのは当たり前」と強調
尖閣諸島沖合の日本領海で２６日に武器のようなものを装備した中国海警局の船が侵入したと日本国内で報じられたことについて中国メディア・環球時報は２８日、
「日本のメディアと日本政府が一緒になって煽り立てている」
とする評論記事を掲載した。
記事は、現在の尖閣諸島情勢について
「日本は付近でラディカルな行動がとれないくせに口だけは減らず、自分たちが『所有者だ、実効支配者だ』と称している。
日本の世論も中国船が進入するたびに新たな枝葉末節を探し出そうとする」
と解説。
今回の問題についても
「中国の海上警備船に火器ががあるのはごく普通のことなのに、
日本側はあたかも重大な発見をしたような騒ぎ方をする」
と論じた。
また、中国側が「正々堂々、顔と顔を突き合わせて話をするとともに、世論による扇動を回避しようとする」のに対し、日本は「協調的な行動を拒絶し、メディアの煽り立てに対して政府が抑制しないばかりか、それを外交上のリソースとして利用し、中国に対してあることないことをごちゃ混ぜにする」と断じた。
そのうえで「どうやら中国はまじめすぎるようだ」とし、日本に対する世論戦を展開して尖閣諸島関連の話題を日本にばかり作らせず、自らも進んで世論に向けた情報づくりをしなければならないと提起した。
環球時報は中国共産党機関紙である人民日報系の国際紙で、その論調は保守的で日本に対して強硬であることが知られている。
「尖閣諸島の領海に入った中国海警局の船において初めて武器の装備が確認された」
という内容に対して、
「中国海警船に火器があるのは普通のこと」
という反論は意図的に焦点を外したいささか強引な論理のように思える。
記事はさらに
「海上保安庁の大型巡視船にも武器が装備されている」
という論理を展開して、日本側の指摘が荒唐無稽であるとしているが、そこには「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）」という言葉は１度も出てこない。
中国のネット上で、環球時報はしばしば「環球屎報」（環球クソ報。中国語で「時」と「屎」が似た音である）と称される。
その論調が往々にしてあまりに過激かつ現実離れしたものであることに嫌気がさした、ネットユーザーたちの心情が込められたネットスラングだ。
この言葉からは「中国はまじめで世論戦に興味がなかった」と称する張本人がちゃっかりと中国世論の扇動を試みて来たことが垣間見える。
外交において世論戦をまったく展開しない「クソまじめ」な国などほぼ存在しないといっていいだろう。やり方が違うだけなのだ。
』
『
沖縄タイムス 12月31日(木)5時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000003-okinawat-oki
「たらま」「いけま」「いらぶ」尖閣専従に新巡視船3隻
【石垣】尖閣諸島周辺の領海警備に専従する新造巡視船「たらま」「いけま」「いらぶ」の入港式が１１日、石垣港新港地区で行われた。
海上保安庁は昨年から本年度にかけて、尖閣専従の新造巡視船１０隻を石垣海上保安部（宮﨑一巳部長）に配備する計画で、今回の３隻で計７隻となった。
３隻には４クルーの乗組員が交互に乗船し、任務に当たる。
入港式で宮﨑部長は「領土領海を断固として守る。
海上の法執行機関としての覚悟と誇りで任務に当たってほしい」と訓示した。
特定運用巡視船第５クルーの鈴木浩久船長は
「全国から集まった海保の精鋭たちと領海警備に万全を期したい」
と力を込めた。
石垣海保には来年３月までに新たに３隻が就役予定で、尖閣警備体制が整う。
』
日本に口実を与える中国軍の行動は確実に安部政府に応援を送り続ける形になってきている。
公船の行動を逆手にとって、じわじわと日本は防備を固めている。
これまでならそのような政府の動きに対して日本国内の世論は反対論でそまるのだが、昨今の状況はそれを容認するどころか、明確な支持まで出してきている。
安倍内閣の動きは中国の応援によって成りたっているともいえる。
安倍さんにｔ５おっては中国はきたるべき選挙の力強い応援でもある。
『
日本テレビ系（NNN） 1月12日(火)16時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160112-00000047-nnn-pol
尖閣周辺「中国軍艦の侵入」に海自が対処も
中谷防衛相は１２日、沖縄県の尖閣諸島の周辺などで中国の軍艦が日本の領海に侵入した場合には、海上自衛隊の艦船が対処にあたる可能性があるとの認識を示した。
中谷防衛相
「警察機関、海上保安庁等の対応が困難な場合が発生した場合におきましては、海上警備行動を下令して自衛隊が対応するということは一般論としての原則」
尖閣諸島周辺では、中国の公船による領海侵入が繰り返されており、周辺の公海上での中国の軍艦による特異な航行も確認されている。
このため政府は、去年５月の閣議決定で国際法上の「無害通航」に該当しない外国の軍艦などが領海侵入した場合には、海上自衛隊が退去要求などの対応にあたれることを決めた。
その上で、中谷防衛相は引き続き情報収集と警戒監視に万全を期す考えを改めて示した。
また、菅官房長官は去年１１月に中国軍の軍艦が尖閣諸島周辺で反復航行をした際、中国側に対し事態を注視していることを示す「関心表明」を行ったことを明らかにした。
』
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