「テロ」に名を借りた実質的な言論統制、といったところだろう。
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経済活動に影響も？中国で「反テロ法」成立
●日本テレビ系（NNN） 12月28日(月)2時45分配信
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時事通信 12月27日(日)18時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00000047-jij-cn
IT業者に「暗号」報告義務付け＝反テロ法成立―中国
【北京時事】
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は27日、国家の安全を守るため、テロ対策強化の方策を明記した「反テロ法」を可決、成立させた。
同法では通信事業者やインターネットサービス提供者が中国公安・国家安全当局に対し、テロの予防と調査のため、暗号解読などの技術を提供するよう義務付けている。
来年1月1日から施行する。
オバマ米大統領は今年3月、中国の反テロ法制定に関し、IT業者に対してデータ解読に必要な暗号化キーを報告するよう義務付けているなどとして、習近平国家主席に直接懸念を伝えたと述べていた。
反テロ法の施行で、中国のIT技術規制をめぐる国際社会の反発が高まりそうだ。
李寿偉・全人代常務委法工委刑法室副主任は記者会見で
「こうした規定はテロ対策に適合し、世界の主要国の規定とも基本的に一致している」
とした上で
「関係企業の正常な経営活動に影響しない」
と説明した。
習指導部は、新疆ウイグル自治区などで「テロ」と見なす事件が続発する中、昨年10月に反テロ法案の審議を開始。
同法では、当局間にまたがるテロ情報を一括してテロ対策に生かす「国家反テロ情報センター」を設立すると明記し、テロ情報収集能力を強化する方針だ。
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ＡＦＰ ＢＢニュース 2015年12月27日 19:41 発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3071580
初の反テロ法案を可決、中国
【12月27日 AFP】
中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）で27日、同国で初となる反テロ法案が可決された。
この法案の起草に際しては、報道規制の強化と海外企業の知的財産が脅かされるとの予測から批判が相次いだ。
同法の可決は、政府が、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）における民族的暴力行為の撲滅運動を実施し、インターネット上をはじめとする反政治活動の規制を強化する中で行われた。
国営新華社（Xinhua）通信は同法について、国内のテロ問題に取り組み、さらに世界の安全を維持するためのものだと報じた。
同法の詳しい内容については明らかになっていない。(c)AFP
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サーチナニュース 2015-12-28 12:11
http://news.searchina.net/id/1598212?page=1
中国反テロ法：人民解放軍など「海外での任務遂行」も認める
中国では２７日、全国人民代表大会常務委員会で可決し、習近平国家主席が署名することで、反テロ法が成立した。
施行は１月１日。同法では、テロ活動を防止し反撃するために、情報や金融、交通などの分野で企業などが当局に協力することを強く求めている。
また、軍や警察が「反テロ任務」のために海外に出動することが可能と明記された。
同法は、通信やインターネット、金融サービス、宿泊、長距離交通などのサービスを提供する際には、顧客の身分を確認することを義務づけた。
通信やインターネット関連企業には、情報漏洩を防止するための暗号を解くデータを当局側に提供するよう定められた。
そのため中国当局がテロ対策以外でも、外国企業の秘密を知ることができるようになりとの懸念の声が出ている。
また、中国の言論統制がさらに強化されるとの指摘がある。
警察と武装警察、その他の武器使用が認められる部門では、刀剣類などの凶器またはその他の危険な方法で、暴力行為を行おうとしている者に対して、「緊急の状況。または警告した場合、さらに危険な結果が発生する可能性がある場合」には、無警告で武器を使用してよいと定めた。
テロ対策において、関係国が合意し国務院（中国中央政府）が許可すれば、
政府警察部門と安全部門は海外に人員を派遣して対テロ任務を実施させてよいと定めた。
中央軍事委員会が許可すれば、中国人民解放軍と中国人民武装警察部隊は海外に人員を派遣し、対テロ任務を実施させてよいと定めた。
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