『
サーチナニュース 2015-12-10 12:32
http://biz.searchina.net/id/1596649?page=1
インドが新幹線を導入か、
高速鉄道市場をめぐる「戦国時代」の到来＝中国
中国の各メディアはこのほど、日本国内の報道を引用し、インドのムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画で日本の新幹線方式が採用される見通しだと伝えた。
新幹線が採用されれば台湾に次いで２例目となり、１２日に行われる安倍首相とモディ首相との首脳会談で合意される見込みだという。
中国メディアの北京商報網は９日、
「日本にとって新幹線の世界への売り込みは想像していたほど容易ではなかったはず」
と主張し、中国高速鉄道に受注競争で敗れたケースがあったことを指摘する一方で、「日本がインドで１つ挽回した」と論じる記事を掲載した。
記事は、ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画は全長５０５キロメートル、２０１７年の着工、２３年の竣工が計画されていると伝え、日本メディアの報道を引用しつつ、日本政府はインドの新幹線導入に向けて１兆円規模の円借款を提供する計画であると紹介した。
さらに、
「インドにとって初の高速鉄道プロジェクトを日本が受注する可能性があることは注目に値する」
とし、インド政府はムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道を含めて計７路線の建設を計画していると伝えた。
近年、日本と中国は世界の高速鉄道市場をめぐって激しい受注競争を展開しているが、記事は
「日本人が誇りとする新幹線の受注は想像していたほど容易ではなかったはず」
と主張しつつ、これまでに新幹線導入に成功したのは台湾だけだと指摘。
マレーシアやベトナム、シンガポールの高速鉄道プロジェクトにおいても日本は受注を目指しているとしながらも、それは中国も同様であり、
「各国で今後も日中が火花を散らすのは必然」
であり、高速鉄道市場をめぐる「戦国時代」が到来すると論じた。
インドの高速鉄道を受注できれば、日本にとって今後の輸出に大きな弾みとなることが期待される。
中国は自国の影響力を高める一帯一路戦略の実現の鍵として、高速鉄道を積極的に各国に売り込んでおり、各国が中国高速鉄道で結ばれれば中国の影響力は高まり、日本の影響力は相対的に低下してしまうことが予想される。
各国の高速鉄道市場は経済的利益だけでなく、日本という国家の将来をも左右する存在とも言える。
』
『
サーチナニュース 2015-12-11 09:49
http://news.searchina.net/id/1596754?page=1
高速鉄道で日本が中国に勝利、
インドでは「日本は中国の１００倍優れている」 と喜びの声
中国メディア・環球網は１０日、インド初の高速鉄道建設プロジェクトで日本が中国との激しい競争を制して勝ち取ったことについて、インドのネットユーザーから「日本の技術は中国の１００倍優れている」など大喜びする様子が見られたと報じた。
記事は、インドメディア・エコノミックタイムズが９日、高速鉄道をめぐる争いで日本が中国に勝利したと伝えたことを紹介。
今回の合意に向けて、日本がよい融資条件を出しており、今後インド国内において別の高速鉄道を建設するさいも、同様の融資条項を盛り込めるかがカギになると解説したことを伝えた。
そのうえで、インド国内のネット上には
「日本の技術は中国より１００倍優れている」、
「日本の技術は最高だ。
自動車も船も、列車もやっぱり日本製あるいは日本企業が別の場所で生産したものがいい」、
「非常にいいニュースだ。
中国にはパキスタンでの鉄道づくりにでも行かせてやれ」
など、日本の受注を喜ぶユーザーの書き込みが残されたと紹介した。
近年、中国はインドとの経済的協力を強めており、国境紛争に端を発する「宿敵」というイメージは薄れつつある。
一方で、インド国内にはなおも中国に対するネガティブな見方が根強く残っていることが、インドのネットユーザーの反応からは見て取れる。
同時に、日本の技術がなおも高い信頼を得ていることが伺える。
』
『
サーチナニュース 2015-12-11 08:33
http://news.searchina.net/id/1596737?page=1
インドが日本の「新幹線」採用、
中国政府「中印両国は、高速鉄道でも協力すると合意したはずだ」
中国政府・外交部の華春瑩報道官は９日に定例記者会見で、インドがムンバイとアーメダバードを結ぶ営業距離５０５キロメートルの高速鉄道建設で、日本の新幹線方式を採用する方針を固めたことについて、
「インドと中国は高速鉄道を含む鉄道のスピードアップで協力すると合意した」
と述べた。
華報道官は同問題についてまずは、
「報道に注目している。
それぞれの国は、パートナーと協力方式を選ぶ権利がある。
インド側の決定と選択を、われわれは尊重する」
と述べた。
その上で、
「鉄道分野において中印両国の指導者は、重要な共通認識を達成している。
習近平主席が去年（２０１４年）９月にインドを公式訪問した際と、モディー首相が今年５月に訪中した際に、双方は各分野で実務的協力を加速することで一致した」
と、両国首脳の過去の会談内容に言及。
合意内容については
「鉄道はその中の重要な内容だ。
両国の関連部門は現在、両首脳の共通認識の実現化を進めている。
それには高速鉄道も含まれる。
鉄道のスピードアップにおける協力と具体的な問題について、密接な意思疎通を保持しており、関連する協力で新たな進展を得るため、積極的に動いている」
と説明した
』
『
サーチナニュース 2015-12-11 06:32
http://biz.searchina.net/id/1596731?page=1
なぜ中国は高速鉄道をたたき売りしても採算が取れるのか
携帯電話端末を実質０円で消費者に提供し、月々の利用料金で端末代金を回収する――。
日本ではこうした販売方法が禁止されようとしている。
過度な値引き競争は利用者にとって逆に不利益になる可能性があると判断されたようだ。
携帯電話に限らず、巨大な国家プロジェクトでも業者間の過度な値引き競争は行われており、買い手が判断を誤れば「安物買いの銭失い」のトラブルにもなりかねない。
中国が受注することになったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は、
数年後にどのような結末を迎えるのだろうか。
中国メディアの今日頭条はこのほど、
「なぜ中国は高速鉄道をたたき売りしても、採算が取れるのか」
を分析する記事を掲載し、中国はインドネシア高速鉄道から中長期的に利益を回収する計画であるほか、中国としては政治的に東南アジアの国々を自国陣営に引き入れたいと考えていると主張した。
記事は、日本と中国が競ったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画において、中国がインドネシア政府の財政負担や債務保証を求めない案を提案したことが勝因だったと紹介。
続けて、中国高速鉄道をインドネシアに採算割れの価格で建設しても割に合う理由として、高速鉄道の製造によって部品を供給する会社が潤い、新たな雇用を生み出し、政府としても企業からの税収増を見込むことができると主張した。
さらに、インドネシアが将来、さらに高速鉄道を拡張することになれば、その際にはすでに導入済みであろう中国高速鉄道が標準規格になると指摘し、
「中国規格を放棄し、日本規格の新しい高速鉄道網を構築しようとすれば、中国高速鉄道を取り除かなくてはならず、非現実的」
と論じた。
簡単に代替がきかないうえに、事業の中止や撤回によって投下費用を回収できない高速鉄道というインフラの特性上、すでにインドネシアの市場はもはや中国が押さえたも同然であり、長期的に利益を回収できるとの見方を示した。
また記事は、高速鉄道計画が浮上している東南アジアの国々の大半は、政治や軍事面で「弱小国」であり、大多数が今なお米国の影響下にあるとし、中国としては東南アジアの国を自国陣営に引き入れたいという政治的な理由もあることを紹介。
そのため、中国が「なりふり構わず」、インドネシアに高速鉄道を売り込んだと論じた。
国家間プロジェクトは非常に複雑であり、政権交代などによってプロジェクトが白紙に戻ることも珍しいことではないため、すべてが中国の思惑どおりに進むとは限らない。
プロジェクトが成功すれば、インドネシアに対する中国の影響力がさらに増大すことは避けられないが、インドネシアにとっては「安物買いの銭失い」にならないことを祈りたい。
』
『
フジテレビ系（FNN） 12月13日(日)6時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151213-00000058-fnn-int
日インド首脳会談、共同声明を発表
背景に中国けん制する思惑も
安倍首相は、インドのモディ首相と首脳会談を行い、インドへの原発の輸出を可能にする原子力協定の大筋合意や、現地の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。
「歴史的な首脳会談だった」と、成果を強調した安倍首相だが、その背景には、台頭する中国を念頭に置いた、戦略的な関係強化がある。
安倍首相は
「モディ首相と共に、輝かしい日印新時代を切り開いていく、その決意であります」
と述べた。
両首脳は、焦点となっていた
原子力協定での大筋合意や、
防衛装備品と技術移転の協定、
インド西部の高速鉄道計画で、日本の新幹線方式を採用する
ことなどで合意した。
原発の輸出や、インフラ整備での支援を通じて関係を強化し、安全保障分野での連携を図ることで、中国をけん制する思惑がうかがえる。
このため、原子力協定の交渉はぎりぎりまで難航し、「大筋合意」という表現にとどまる結果となった。
唯一の被爆国という立場もあるだけに、今回の成果がどこまでプラスに働くかは、未知数といえるとみられる。
』
『
2015年12月14日 17時4分配信 遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20151214-00052434/
インド、日本の新幹線を採用
――中国の反応と今後の日中バランス
インドの高速鉄道建設に関して日中は長いこと競争してきたが、12日、日印両国の首脳会談により日本を選ぶことが決まった。
中国政府は不満を表明。
中国の世論とともに今後の日中のゆくえと中印両国の可能性を追う。
◆中国の反応
安倍首相は12月11日からインドを訪れ、12日にモディ首相と会談してインド西部（ムンバイとアーメダバードを結ぶ）高速鉄道建設や安全保障問題などに関して話し合った。
その結果、インドは日本の新幹線を採用することに決め、東部や南部の道路に関するインフラ整備や北部の農業支援などに4000億円の円借款を拠出することになった。
また原子力発電に関しても日本の技術を核兵器に転用しないことを条件に、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で合意した。
インドの空気汚染、特にPM2.5による被害は中国を抜いているので、原発による電力保障はインドにとって喫緊の課題だろう。
この問題は日中間の競争がないので、ここでは省く。
まずは、日中間で激しい競争をしてきた高速鉄道に関する中国の反応を見てみよう。
まず中国政府の反応として、9日の時点で今般の結果が分かっていたので、外交部の華春瑩報道官は9日の記者会見で記者の質問に対して
「どの国にも自国の協力相手と協力方式を選ぶ権利がある。
インド側の決定と選択を、われわれは尊重する」
と述べた。
しかし、その一方で中国政府としては不満でならない。
なぜなら習近平国家主席とモディ首相は、互いに相手国を訪問し、それぞれ自分の故郷を紹介するところまで緊密度を増していた。
5月19日付の本コラム＜龍と象の「一帯一路」――中印蜜月、「紅い皇帝」のもう一つの狙い＞にも書いたように、「紅い皇帝」習近平が自ら西安に赴き、訪中したインドのモディ首相を歓待したのは、昨年9月に習近平国家主席がインドを訪問したとき、モディ首相が自分の故郷であるグジャラートで習近平国家主席を歓待したお返しだ。
このとき習近平国家主席は、「社会主義的価値観」を嫌うインドを意識して、「文化」「伝統」に光を当て、「中印は同一の価値観」を持ち、古代文明発祥の地の王座を共有していると、モディ首相に印象づけようとした。
これらの相互訪問によって、インドの高速鉄道建設は「もう中国のものだ！」と中国は確信していたのである。
だからこのたび中国政府の外交部は
「鉄道分野において中印両国の指導者は、重要な共通認識を達成している。
双方は各分野で実務的協力を加速することで一致し、鉄道はその中の重要な内容だ。
中印双方は密接な意思疎通を保持している」
と、抗議にも似た不満を、9日の時点で表明していた。
しかし、12日に結果は出てしまった。
そこで中国政府の通信社である新華社のウェブサイト「新華網」（網：ウェブサイト）は、
「日本がインドの高速鉄道プロジェクトを持っていってしまい、軍事協定に署名した」
と激しい非難報道をしている。
高速鉄道建設の名を借りて、本当は軍事同盟を結ぼうとしているのだ、という意味である。
日本はすでに武器輸出を解禁しており、インドはUS-２（海上自衛隊が運用する救難飛行艇）を含め先進的な武器装備の輸入を目指していると、軍事方向に論点をそらしている。
その一方で中国のネット空間には、インドの「経済時報」(The Economic Times)が
「日本の鉄道技術は中国の技術よりも100倍もいい」
というネットユーザーのコメントを載せたという情報が溢れかえっている。
それはそうだろう。
中国が高速鉄道建設に正式に入った2004年(最初のスタートは1990年)、本来なら新幹線技術を導入するはずだったのに、
2005年の反日運動により阻止されてしまった。
改革開放の総指揮者であったトウ小平は、日本の新幹線に惚れ込んだからこそ、中国の高速鉄道建設を急がせたのだったが、その後継者の江沢民(元国家主席）が反日の精神を扇動し、結果、自国に不利な状況を招いてしまった。
そこでやむなくフランスのアルストム、カナダのボンバルディア・トランスポーテーションおよび日本の川崎重工などの「寄せ集め技術」を導入することになったため、事故が続発。
その陰には江沢民の後ろ盾によって鉄道部部長になった劉志軍の「独立王国」いや、「腐敗王国」がある。
劉志軍は腐敗により、技術に注がれるはずのお金を「100人以上の女」や「300棟以上の住宅」や「無数のポケットの中」などに注いでしまったのだ。
事故が多発した原因のは、こういう情況もある（詳細は『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅びる』の111頁～130頁）。（ちなみに死刑判決を受けた劉志軍だったが、本日12月14日午後、無期懲役に切り替わった。）
そんなわけだから、インドのネットユーザーのコメントは正しい。
インドの「経済時報」には
「中国の鉄道は、パキスタンとでも協力してろ」
というネットユーザーの声を掲載していると、中国大陸のネットにはある。
また中国大陸のネットユーザーの中には
「二人の犬が夫婦で外遊しては、世界中に大金のばらまき競争をしている」
というものや
「ああ、良かったじゃないか、日本がゲットして。
だって、僕らの年金が、それだけ減らされないということになるんだから、日本に払わせておけよ」
というものもある。
あるいは
「中国は負け惜しみばかり言ってないで、自国の技術を本当にレベルアップしてくれよ」
とか
「習大大(習おじさん)は、外国にばらまく金があるのなら、北京で呼吸ができるようにしてくれないかな」
といった類の政府を皮肉る書き込みも散見され、まだ削除されていない。
◆日本にとっては分岐点――「龍と象の争い」が後押し
インドネシアの高速鉄道建設では中国に持っていかれ、機会を逃した日本だったが、今般の安倍首相の成果は評価に値する。
なぜなら中国の「一帯一路」計画において、もしインドまで中国に持っていかれたとすると、日本の今後の経済発展空間においても、また安全保障の面においても、日本には非常に不利になっただろうことが考えられるからだ。
インド側からすれば、たしかにモディ首相は習近平国家主席に満面の笑みを送り、熱烈歓迎し、また西安詣でまでしているが、しかしなんと言っても中印両国の国境線における領土紛争は絶えたことがない。
表面化しないよう、また激化しないように互いに抑えてはいるものの、モディ首相の本音は、やはり「自由主義陣営」にいて、中国に呑まれないようにするということにあるだろう。
今般の日印首脳会談では、インドとアメリカが行っている海軍の共同訓練に、日本の海上自衛隊が恒常的に参加することを確認し合ったとのこと。
それは明らかに中国の南シナ海における海洋進出を牽制するためと解釈できる。
インドはその意味で「チャイナ・マネー」を選ばず、自ら独立して歩む「自由の道」を選んだことになる。
インド人のIT分野における能力は非常に高い。
カリフォルニアのシリコンバレーの大半を占めているのはインド人と中国人だ。
そのためICチップをもじって、Indian-Chineseを「IC」と称する。
インドはまた、チャンドラセカール（1910年～1995年）という著名な天体物理学者を生んだこともある国だ。
頭脳の優れた逸材が多い。
今後はインドから来日する人を増やすために、ビザの発給要件を緩和するそうだ。
つねに「歴史問題」で日本にカードを切ってくる中国からの留学生は、日中の政治の狭間で苦しんでいる。
日本が好きだから日本に来ても、それがいつ「売国奴」よばわりされる方向に変わるか分からない。
ひどくビクビクしながら日本留学を選んでいるのが現実だ。
それに比べるとインドには「反日」の環境がなく、歴史カードをいつまでも掲げてくる要素もない。
今後の経済発展のポテンシャルは中国より遥かに高く、いずれ中国を追い抜くだろう。
経済界にとっても学生を募集する教育界にとっても、今般の提携は朗報だ。
この競争に勝ったことは、日本にとって大きな分岐点になるにちがいない。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月14日(月) 20時0分
http://www.recordchina.co.jp/a125108.html
日本の新幹線がインド高速鉄道を受注、
鉄道の「戦国時代」到来―中国紙
2015年12月10日、日本の「特産品」といえる新幹線の海外への普及拡大の道のりは思ったほど簡単なものではない。
今年に入ってから、新幹線は高速鉄道の戦いで中国に負け続けてきたが、このほどインドで一矢を報いることができた。
良いことは続くもので、低迷していた日本経済も最新のデータが発表されると一息つくことができた。
第3四半期（7-9月）に経済が力強い伸びを示し、垂れ込めていた暗雲が払われたのだ。
北京商報が伝えた。
8日に日本経済の第3四半期の経済成長率が年率換算でマイナス0．8％から1％へ上方修正された。
このデータが力強く物語るように、同期の日本経済は低迷しなかったのはもとより、力強い成長を遂げさえした。
また、この結果は
「日本経済は技術的な『衰退』に陥っている」との説を一蹴した。
とはいえ、多くのアナリストは、
「日本経済は第4四半期（10−12月）に世帯支出や輸出のペース維持が困難なことから弱い低下局面に転じるだろう」
との見方を示す。
第3四半期の経済データは好転したが、海外インフラ建設の受注をめぐる争奪戦ではまだまだ気が抜けない。
安倍政権は海外インフラ投資を成長戦略の柱としてますます重視するようになっており、政府はここ数年、日本企業が世界で高速鉄道建設を受注できるよう後押ししてきた。
中国現代国際関係研究院日本研究所の胡継平（フー・ジーピン）所長は、
「日本がインフラ分野への投資を重視するのは国内需要が経済を牽引する力が弱いことが主な原因で、海外市場に希望を託して日本経済を牽引してもらおうとしている。
これは『アベノミクス』が国内で成果を上げることができた原因でもある」
と話す。
第二次世界大戦の終わりからほどなく、青と白の車体の弾丸列車が日本の廃墟からの驚異的なペースでの復興のシンボルとなった。
大阪-東京間の所要時間がそれまでの7時間から4時間に短縮され、日本人の生活スタイルや仕事の仕方を根底から変えるとともに、50年にわたりのべ56億人の乗客を輸送しながら、死亡事故が1回も起こらないという記録も打ち立てた。
胡所長は、
「日本の鉄道建設は技術面でもコスト面でも相当の強みをもっている。
プロジェクト借款という優遇条件も十分に魅力的で、他国との市場競争での優位性は相対的に大きいといえる」
と述べる。
だが中国、フランス、ドイツなどの高速鉄道技術がますますレベルアップするのにともない、新幹線が打ち立てた輝かしい記録は今や伝説ではなくなった。
今では平均速度では中国の高速鉄道が新幹線を上回り、世界最速の列車だ。
次々に現れるライバル達を前にして、日本は今後、うかうかしているわけにいかない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
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サーチナニュース 2015-12-11 09:49
http://news.searchina.net/id/1596754?page=1
高速鉄道で日本が中国に勝利、
インドでは「日本は中国の１００倍優れている」 と喜びの声
中国メディア・環球網は１０日、インド初の高速鉄道建設プロジェクトで日本が中国との激しい競争を制して勝ち取ったことについて、インドのネットユーザーから「日本の技術は中国の１００倍優れている」など大喜びする様子が見られたと報じた。
記事は、インドメディア・エコノミックタイムズが９日、高速鉄道をめぐる争いで日本が中国に勝利したと伝えたことを紹介。
今回の合意に向けて、日本がよい融資条件を出しており、今後インド国内において別の高速鉄道を建設するさいも、同様の融資条項を盛り込めるかがカギになると解説したことを伝えた。
そのうえで、インド国内のネット上には
「日本の技術は中国より１００倍優れている」、
「日本の技術は最高だ。
自動車も船も、列車もやっぱり日本製あるいは日本企業が別の場所で生産したものがいい」、
「非常にいいニュースだ。
中国にはパキスタンでの鉄道づくりにでも行かせてやれ」
など、日本の受注を喜ぶユーザーの書き込みが残されたと紹介した。
近年、中国はインドとの経済的協力を強めており、国境紛争に端を発する「宿敵」というイメージは薄れつつある。
一方で、インド国内にはなおも中国に対するネガティブな見方が根強く残っていることが、インドのネットユーザーの反応からは見て取れる。
同時に、日本の技術がなおも高い信頼を得ていることが伺える。
』
『
サーチナニュース 2015-12-11 08:33
http://news.searchina.net/id/1596737?page=1
インドが日本の「新幹線」採用、
中国政府「中印両国は、高速鉄道でも協力すると合意したはずだ」
中国政府・外交部の華春瑩報道官は９日に定例記者会見で、インドがムンバイとアーメダバードを結ぶ営業距離５０５キロメートルの高速鉄道建設で、日本の新幹線方式を採用する方針を固めたことについて、
「インドと中国は高速鉄道を含む鉄道のスピードアップで協力すると合意した」
と述べた。
華報道官は同問題についてまずは、
「報道に注目している。
それぞれの国は、パートナーと協力方式を選ぶ権利がある。
インド側の決定と選択を、われわれは尊重する」
と述べた。
その上で、
「鉄道分野において中印両国の指導者は、重要な共通認識を達成している。
習近平主席が去年（２０１４年）９月にインドを公式訪問した際と、モディー首相が今年５月に訪中した際に、双方は各分野で実務的協力を加速することで一致した」
と、両国首脳の過去の会談内容に言及。
合意内容については
「鉄道はその中の重要な内容だ。
両国の関連部門は現在、両首脳の共通認識の実現化を進めている。
それには高速鉄道も含まれる。
鉄道のスピードアップにおける協力と具体的な問題について、密接な意思疎通を保持しており、関連する協力で新たな進展を得るため、積極的に動いている」
と説明した
』
『
サーチナニュース 2015-12-11 06:32
http://biz.searchina.net/id/1596731?page=1
なぜ中国は高速鉄道をたたき売りしても採算が取れるのか
携帯電話端末を実質０円で消費者に提供し、月々の利用料金で端末代金を回収する――。
日本ではこうした販売方法が禁止されようとしている。
過度な値引き競争は利用者にとって逆に不利益になる可能性があると判断されたようだ。
携帯電話に限らず、巨大な国家プロジェクトでも業者間の過度な値引き競争は行われており、買い手が判断を誤れば「安物買いの銭失い」のトラブルにもなりかねない。
中国が受注することになったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は、
数年後にどのような結末を迎えるのだろうか。
中国メディアの今日頭条はこのほど、
「なぜ中国は高速鉄道をたたき売りしても、採算が取れるのか」
を分析する記事を掲載し、中国はインドネシア高速鉄道から中長期的に利益を回収する計画であるほか、中国としては政治的に東南アジアの国々を自国陣営に引き入れたいと考えていると主張した。
記事は、日本と中国が競ったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画において、中国がインドネシア政府の財政負担や債務保証を求めない案を提案したことが勝因だったと紹介。
続けて、中国高速鉄道をインドネシアに採算割れの価格で建設しても割に合う理由として、高速鉄道の製造によって部品を供給する会社が潤い、新たな雇用を生み出し、政府としても企業からの税収増を見込むことができると主張した。
さらに、インドネシアが将来、さらに高速鉄道を拡張することになれば、その際にはすでに導入済みであろう中国高速鉄道が標準規格になると指摘し、
「中国規格を放棄し、日本規格の新しい高速鉄道網を構築しようとすれば、中国高速鉄道を取り除かなくてはならず、非現実的」
と論じた。
簡単に代替がきかないうえに、事業の中止や撤回によって投下費用を回収できない高速鉄道というインフラの特性上、すでにインドネシアの市場はもはや中国が押さえたも同然であり、長期的に利益を回収できるとの見方を示した。
また記事は、高速鉄道計画が浮上している東南アジアの国々の大半は、政治や軍事面で「弱小国」であり、大多数が今なお米国の影響下にあるとし、中国としては東南アジアの国を自国陣営に引き入れたいという政治的な理由もあることを紹介。
そのため、中国が「なりふり構わず」、インドネシアに高速鉄道を売り込んだと論じた。
国家間プロジェクトは非常に複雑であり、政権交代などによってプロジェクトが白紙に戻ることも珍しいことではないため、すべてが中国の思惑どおりに進むとは限らない。
プロジェクトが成功すれば、インドネシアに対する中国の影響力がさらに増大すことは避けられないが、インドネシアにとっては「安物買いの銭失い」にならないことを祈りたい。
』
『
フジテレビ系（FNN） 12月13日(日)6時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151213-00000058-fnn-int
日インド首脳会談、共同声明を発表
背景に中国けん制する思惑も
安倍首相は、インドのモディ首相と首脳会談を行い、インドへの原発の輸出を可能にする原子力協定の大筋合意や、現地の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。
「歴史的な首脳会談だった」と、成果を強調した安倍首相だが、その背景には、台頭する中国を念頭に置いた、戦略的な関係強化がある。
安倍首相は
「モディ首相と共に、輝かしい日印新時代を切り開いていく、その決意であります」
と述べた。
両首脳は、焦点となっていた
原子力協定での大筋合意や、
防衛装備品と技術移転の協定、
インド西部の高速鉄道計画で、日本の新幹線方式を採用する
ことなどで合意した。
原発の輸出や、インフラ整備での支援を通じて関係を強化し、安全保障分野での連携を図ることで、中国をけん制する思惑がうかがえる。
このため、原子力協定の交渉はぎりぎりまで難航し、「大筋合意」という表現にとどまる結果となった。
唯一の被爆国という立場もあるだけに、今回の成果がどこまでプラスに働くかは、未知数といえるとみられる。
』
「今日から新時代始まる」…日印、対中国で連携
【ニューデリー＝酒井圭吾】１２日に行われた日印首脳会談で、両国が安全保障、経済の両面で関係を幅広く強化したのは、台頭する中国に連携して対抗するためだ。
ただ、原子力協定の締結を巡っては詰めの交渉も残っている。
◆聖地も訪問
「今日から日印新時代が始まる。新たな次元に踏み出すことができた」
安倍首相は共同記者発表で、首脳会談の成果の大きさを誇った。
その後、モディ首相とヒンズー教の聖地バラナシを訪れ、親密さをアピールした。
日本政府は、人口１２億人超で中国の約１４億人に匹敵するインドを、アジアの強力なパートナーにしたい考えだ。
今回の共同声明では、日印両国を「アジアの最大かつ最古の民主主義国家」と表現し、共通の価値観で結ばれていることを強調した。
』
【ニューデリー＝酒井圭吾】１２日に行われた日印首脳会談で、両国が安全保障、経済の両面で関係を幅広く強化したのは、台頭する中国に連携して対抗するためだ。
ただ、原子力協定の締結を巡っては詰めの交渉も残っている。
◆聖地も訪問
「今日から日印新時代が始まる。新たな次元に踏み出すことができた」
安倍首相は共同記者発表で、首脳会談の成果の大きさを誇った。
その後、モディ首相とヒンズー教の聖地バラナシを訪れ、親密さをアピールした。
日本政府は、人口１２億人超で中国の約１４億人に匹敵するインドを、アジアの強力なパートナーにしたい考えだ。
今回の共同声明では、日印両国を「アジアの最大かつ最古の民主主義国家」と表現し、共通の価値観で結ばれていることを強調した。
』
『
2015年12月14日 17時4分配信 遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20151214-00052434/
インド、日本の新幹線を採用
――中国の反応と今後の日中バランス
インドの高速鉄道建設に関して日中は長いこと競争してきたが、12日、日印両国の首脳会談により日本を選ぶことが決まった。
中国政府は不満を表明。
中国の世論とともに今後の日中のゆくえと中印両国の可能性を追う。
◆中国の反応
安倍首相は12月11日からインドを訪れ、12日にモディ首相と会談してインド西部（ムンバイとアーメダバードを結ぶ）高速鉄道建設や安全保障問題などに関して話し合った。
その結果、インドは日本の新幹線を採用することに決め、東部や南部の道路に関するインフラ整備や北部の農業支援などに4000億円の円借款を拠出することになった。
また原子力発電に関しても日本の技術を核兵器に転用しないことを条件に、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で合意した。
インドの空気汚染、特にPM2.5による被害は中国を抜いているので、原発による電力保障はインドにとって喫緊の課題だろう。
この問題は日中間の競争がないので、ここでは省く。
まずは、日中間で激しい競争をしてきた高速鉄道に関する中国の反応を見てみよう。
まず中国政府の反応として、9日の時点で今般の結果が分かっていたので、外交部の華春瑩報道官は9日の記者会見で記者の質問に対して
「どの国にも自国の協力相手と協力方式を選ぶ権利がある。
インド側の決定と選択を、われわれは尊重する」
と述べた。
しかし、その一方で中国政府としては不満でならない。
なぜなら習近平国家主席とモディ首相は、互いに相手国を訪問し、それぞれ自分の故郷を紹介するところまで緊密度を増していた。
5月19日付の本コラム＜龍と象の「一帯一路」――中印蜜月、「紅い皇帝」のもう一つの狙い＞にも書いたように、「紅い皇帝」習近平が自ら西安に赴き、訪中したインドのモディ首相を歓待したのは、昨年9月に習近平国家主席がインドを訪問したとき、モディ首相が自分の故郷であるグジャラートで習近平国家主席を歓待したお返しだ。
このとき習近平国家主席は、「社会主義的価値観」を嫌うインドを意識して、「文化」「伝統」に光を当て、「中印は同一の価値観」を持ち、古代文明発祥の地の王座を共有していると、モディ首相に印象づけようとした。
これらの相互訪問によって、インドの高速鉄道建設は「もう中国のものだ！」と中国は確信していたのである。
だからこのたび中国政府の外交部は
「鉄道分野において中印両国の指導者は、重要な共通認識を達成している。
双方は各分野で実務的協力を加速することで一致し、鉄道はその中の重要な内容だ。
中印双方は密接な意思疎通を保持している」
と、抗議にも似た不満を、9日の時点で表明していた。
しかし、12日に結果は出てしまった。
そこで中国政府の通信社である新華社のウェブサイト「新華網」（網：ウェブサイト）は、
「日本がインドの高速鉄道プロジェクトを持っていってしまい、軍事協定に署名した」
と激しい非難報道をしている。
高速鉄道建設の名を借りて、本当は軍事同盟を結ぼうとしているのだ、という意味である。
日本はすでに武器輸出を解禁しており、インドはUS-２（海上自衛隊が運用する救難飛行艇）を含め先進的な武器装備の輸入を目指していると、軍事方向に論点をそらしている。
その一方で中国のネット空間には、インドの「経済時報」(The Economic Times)が
「日本の鉄道技術は中国の技術よりも100倍もいい」
というネットユーザーのコメントを載せたという情報が溢れかえっている。
それはそうだろう。
中国が高速鉄道建設に正式に入った2004年(最初のスタートは1990年)、本来なら新幹線技術を導入するはずだったのに、
2005年の反日運動により阻止されてしまった。
改革開放の総指揮者であったトウ小平は、日本の新幹線に惚れ込んだからこそ、中国の高速鉄道建設を急がせたのだったが、その後継者の江沢民(元国家主席）が反日の精神を扇動し、結果、自国に不利な状況を招いてしまった。
そこでやむなくフランスのアルストム、カナダのボンバルディア・トランスポーテーションおよび日本の川崎重工などの「寄せ集め技術」を導入することになったため、事故が続発。
その陰には江沢民の後ろ盾によって鉄道部部長になった劉志軍の「独立王国」いや、「腐敗王国」がある。
劉志軍は腐敗により、技術に注がれるはずのお金を「100人以上の女」や「300棟以上の住宅」や「無数のポケットの中」などに注いでしまったのだ。
事故が多発した原因のは、こういう情況もある（詳細は『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅びる』の111頁～130頁）。（ちなみに死刑判決を受けた劉志軍だったが、本日12月14日午後、無期懲役に切り替わった。）
そんなわけだから、インドのネットユーザーのコメントは正しい。
インドの「経済時報」には
「中国の鉄道は、パキスタンとでも協力してろ」
というネットユーザーの声を掲載していると、中国大陸のネットにはある。
また中国大陸のネットユーザーの中には
「二人の犬が夫婦で外遊しては、世界中に大金のばらまき競争をしている」
というものや
「ああ、良かったじゃないか、日本がゲットして。
だって、僕らの年金が、それだけ減らされないということになるんだから、日本に払わせておけよ」
というものもある。
あるいは
「中国は負け惜しみばかり言ってないで、自国の技術を本当にレベルアップしてくれよ」
とか
「習大大(習おじさん)は、外国にばらまく金があるのなら、北京で呼吸ができるようにしてくれないかな」
といった類の政府を皮肉る書き込みも散見され、まだ削除されていない。
◆日本にとっては分岐点――「龍と象の争い」が後押し
インドネシアの高速鉄道建設では中国に持っていかれ、機会を逃した日本だったが、今般の安倍首相の成果は評価に値する。
なぜなら中国の「一帯一路」計画において、もしインドまで中国に持っていかれたとすると、日本の今後の経済発展空間においても、また安全保障の面においても、日本には非常に不利になっただろうことが考えられるからだ。
インド側からすれば、たしかにモディ首相は習近平国家主席に満面の笑みを送り、熱烈歓迎し、また西安詣でまでしているが、しかしなんと言っても中印両国の国境線における領土紛争は絶えたことがない。
表面化しないよう、また激化しないように互いに抑えてはいるものの、モディ首相の本音は、やはり「自由主義陣営」にいて、中国に呑まれないようにするということにあるだろう。
今般の日印首脳会談では、インドとアメリカが行っている海軍の共同訓練に、日本の海上自衛隊が恒常的に参加することを確認し合ったとのこと。
それは明らかに中国の南シナ海における海洋進出を牽制するためと解釈できる。
インドはその意味で「チャイナ・マネー」を選ばず、自ら独立して歩む「自由の道」を選んだことになる。
インド人のIT分野における能力は非常に高い。
カリフォルニアのシリコンバレーの大半を占めているのはインド人と中国人だ。
そのためICチップをもじって、Indian-Chineseを「IC」と称する。
インドはまた、チャンドラセカール（1910年～1995年）という著名な天体物理学者を生んだこともある国だ。
頭脳の優れた逸材が多い。
今後はインドから来日する人を増やすために、ビザの発給要件を緩和するそうだ。
つねに「歴史問題」で日本にカードを切ってくる中国からの留学生は、日中の政治の狭間で苦しんでいる。
日本が好きだから日本に来ても、それがいつ「売国奴」よばわりされる方向に変わるか分からない。
ひどくビクビクしながら日本留学を選んでいるのが現実だ。
それに比べるとインドには「反日」の環境がなく、歴史カードをいつまでも掲げてくる要素もない。
今後の経済発展のポテンシャルは中国より遥かに高く、いずれ中国を追い抜くだろう。
経済界にとっても学生を募集する教育界にとっても、今般の提携は朗報だ。
この競争に勝ったことは、日本にとって大きな分岐点になるにちがいない。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月14日(月) 20時0分
http://www.recordchina.co.jp/a125108.html
日本の新幹線がインド高速鉄道を受注、
鉄道の「戦国時代」到来―中国紙
2015年12月10日、日本の「特産品」といえる新幹線の海外への普及拡大の道のりは思ったほど簡単なものではない。
今年に入ってから、新幹線は高速鉄道の戦いで中国に負け続けてきたが、このほどインドで一矢を報いることができた。
良いことは続くもので、低迷していた日本経済も最新のデータが発表されると一息つくことができた。
第3四半期（7-9月）に経済が力強い伸びを示し、垂れ込めていた暗雲が払われたのだ。
北京商報が伝えた。
8日に日本経済の第3四半期の経済成長率が年率換算でマイナス0．8％から1％へ上方修正された。
このデータが力強く物語るように、同期の日本経済は低迷しなかったのはもとより、力強い成長を遂げさえした。
また、この結果は
「日本経済は技術的な『衰退』に陥っている」との説を一蹴した。
とはいえ、多くのアナリストは、
「日本経済は第4四半期（10−12月）に世帯支出や輸出のペース維持が困難なことから弱い低下局面に転じるだろう」
との見方を示す。
第3四半期の経済データは好転したが、海外インフラ建設の受注をめぐる争奪戦ではまだまだ気が抜けない。
安倍政権は海外インフラ投資を成長戦略の柱としてますます重視するようになっており、政府はここ数年、日本企業が世界で高速鉄道建設を受注できるよう後押ししてきた。
中国現代国際関係研究院日本研究所の胡継平（フー・ジーピン）所長は、
「日本がインフラ分野への投資を重視するのは国内需要が経済を牽引する力が弱いことが主な原因で、海外市場に希望を託して日本経済を牽引してもらおうとしている。
これは『アベノミクス』が国内で成果を上げることができた原因でもある」
と話す。
第二次世界大戦の終わりからほどなく、青と白の車体の弾丸列車が日本の廃墟からの驚異的なペースでの復興のシンボルとなった。
大阪-東京間の所要時間がそれまでの7時間から4時間に短縮され、日本人の生活スタイルや仕事の仕方を根底から変えるとともに、50年にわたりのべ56億人の乗客を輸送しながら、死亡事故が1回も起こらないという記録も打ち立てた。
胡所長は、
「日本の鉄道建設は技術面でもコスト面でも相当の強みをもっている。
プロジェクト借款という優遇条件も十分に魅力的で、他国との市場競争での優位性は相対的に大きいといえる」
と述べる。
だが中国、フランス、ドイツなどの高速鉄道技術がますますレベルアップするのにともない、新幹線が打ち立てた輝かしい記録は今や伝説ではなくなった。
今では平均速度では中国の高速鉄道が新幹線を上回り、世界最速の列車だ。
次々に現れるライバル達を前にして、日本は今後、うかうかしているわけにいかない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月15日(火) 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/a125159.html
インド高速鉄道に日本の新幹線が採用、
「中国けん制したい米国世論の希望通り」―独紙
2015年12月15日、新華網によると、独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）はインドの高速鉄道計画に日本の新幹線方式が採用されたことを受け、「米国人の望み通りになった」と指摘する記事を掲載した。
インド初の高速鉄道となるこのプロジェクトは、ムンバイと約500キロ離れたアーメダバードを結ぶというもの。
記事はインドネシアの高速鉄道をめぐる受注競争で日本が中国に敗れたことに言及し、
「今回の受注によって日本の技術は名声を勝ち取った」
と指摘、さらに
「インド政府にとっては現代化を推進するという姿勢を証明したことになる」
との見方を示した。
その上で、
「日印の今回の合意は米国人の希望に沿うもの」
とし、その理由として
「米国世論は中国をけん制するために、日本、インド、オーストラリアといったアジア太平洋地域の民主大国が協力関係を一層深めることを期待している」
と説明。
さらに、
「日本とインドの貿易額は日中貿易の5％程度。
中印貿易の4分の1にも満たない」
「現在、日本の対印投資はインドが受け入れた直接投資額全体の7％」
とのデータを並べ、
「日印首脳は昨年、5年以内の直接投資倍増で合意している」
と、日印の提携が今後さらに拡大する余地を指摘した。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月15日(火) 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/a125159.html
インド高速鉄道に日本の新幹線が採用、
「中国けん制したい米国世論の希望通り」―独紙
2015年12月15日、新華網によると、独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）はインドの高速鉄道計画に日本の新幹線方式が採用されたことを受け、「米国人の望み通りになった」と指摘する記事を掲載した。
インド初の高速鉄道となるこのプロジェクトは、ムンバイと約500キロ離れたアーメダバードを結ぶというもの。
記事はインドネシアの高速鉄道をめぐる受注競争で日本が中国に敗れたことに言及し、
「今回の受注によって日本の技術は名声を勝ち取った」
と指摘、さらに
「インド政府にとっては現代化を推進するという姿勢を証明したことになる」
との見方を示した。
その上で、
「日印の今回の合意は米国人の希望に沿うもの」
とし、その理由として
「米国世論は中国をけん制するために、日本、インド、オーストラリアといったアジア太平洋地域の民主大国が協力関係を一層深めることを期待している」
と説明。
さらに、
「日本とインドの貿易額は日中貿易の5％程度。
中印貿易の4分の1にも満たない」
「現在、日本の対印投資はインドが受け入れた直接投資額全体の7％」
とのデータを並べ、
「日印首脳は昨年、5年以内の直接投資倍増で合意している」
と、日印の提携が今後さらに拡大する余地を指摘した。
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