『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月7日(月) 11時46分
http://www.recordchina.co.jp/a124581.html
「金をばらまくのはもうやめて！」
中国で習近平主席の外交に批判の声、
国民は我慢の限界―米華字紙
2015年12月5日、米華字紙・世界日報によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は4日、今後3年でアフリカに600億ドル（約7兆4000億円）の経済援助を行うと発表した。
これと時を同じくして、中国政府が厳しく監視しているはずのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の微信（ウィーチャット）上に、「金をばらまく外交はもういらない」などの書き込みが転載された。
習主席は訪問先のアフリカで、たとえ中国自身の経済成長が鈍化しても、アフリカ向け輸出産業への投資を拡大するとともに、アフリカにおける道路や港湾、鉄道などのインフラ整備事業を援助すると宣言した。
しかし、中国首脳が海外を訪問して大盤振る舞いをすることは、すでに国民の支持を得なくなっている。
「習夫妻はもう外遊すべきでない」
「中国の貧困や環境、不動産高騰、医療、教育などさまざまな問題解決を優先すべきだ」
「外国を訪問するたびに莫大（ばくだい）な予算が消えていく」
など、政府に対する批判的感情を促すようになってきている。
中国では政府に不都合な書き込みは削除されることが多いが、今回のこうした書き込みはいまだ削除されておらず、かなりの数が転載されている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月7日(月) 15時32分
http://www.recordchina.co.jp/a124426.html
中国が認める「全天候型の友」、その14カ国とは―中国メディア
2015年12月7日、人民網は、中国と「全天候型の友（all-weather friend）」の関係にあると称される国が14カ国に上ると報じた。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は1日、アフリカ歴訪の最初の訪問国、ジンバブエであいさつし、
「中国とジンバブエは全天候型の友人だ」
と強調した。
中国の外交において、「外的環境の変化に左右されない友」を示すこの表現が用いられた国はどれだけあるのか。
最も多いのはアフリカ諸国で、
ザンビア、
タンザニア、
ナミビア、
エジプト、
ケニア、
エチオピア、
マリ、
ジンバブエ
の8カ国が該当する。
アジアでは
パキスタン
とアラビア半島西南端の
イエメン
だ。
中国と「鉄の関係」にある国はアフリカとアジアに多いが、欧州にもある。
セルビア、
ルーマニア、
マルタ
を中国は「全天候型の友」と呼んでいる。
2004年にブラジルを訪問した胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席（当時）は、同国国会で演説し、
「両国は近い将来、政治面で相互に支持し合い、信頼できる全天候型の友となれるよう期待している」
と述べた。
「全天候型の友」の基準は極めて明確だ。
中国と早い時期に国交を樹立し、政治・経済面で中国を支持し、台湾・チベット・新疆など中国の主権と領土の完全性に関わる重大な問題において中国と歩調を共にする国だ。
』
『
ダイヤモンドオンライン 2015年12月8日 上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]
http://diamond.jp/articles/-/82839
中国の覇権主義に対して日本が取るべき「積極関与戦略」
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元を「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを正式に決めた。
2009年3月のＧ20サミット開催前に、中国人民銀行の周小川総裁が「米ドルに代わり主権国家の枠を超えた存在であるＳＤＲを準備通貨にすべきである」と主張するなど、中国はＳＤＲに対して特別な思い入れを持ってきた。
「人民元の国際化」を推進してきた中国にとって、人民元がＳＤＲの構成通貨の一角となることは悲願であったといえる。
一方、当時日本は、Ｇ20で麻生太郎首相が「ドル覇権体制の永続」を主張したが、「ＳＤＲ準備通貨化」の中国以外や、影響力拡大を目指すその他新興国、世界共通通貨を作る構想を示唆した英国、多極的な基軸通貨体制を視野に入れた仏露などの間で孤立した（前連載第11回）。
「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立時に続いて、保守的な枠組みに拘った日本は、国際社会で急激に影響力を強める中国に対応できていないように見える（第103回）。
■シーパワーの対中国戦略：中国沿岸部（リムランド）を取り込むこと
今回は、急拡大する中国に、日本がどう対応すべきかを論じたい。
日本政府は、ＡＩＩＢで中国と距離を置いたことに加えて、10月に交渉がまとまったＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についても、安倍晋三首相が「自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的な価値観を基礎とする（ＴＰＰという）構想の進展を歓迎したい」と発言した。
ＴＰＰを、非民主的な中国を排除し、中国の経済面、政治面、安保面での拡大を抑える「防波堤」だと考えているようだ。
しかし、この連載では地政学をベースに、日本は中国経済に対して積極的に関与する戦略を持つべきだと主張してきた。
地政学的に考えると、日本、米国、英国など海洋国家（シーパワー）の戦略は、ユーラシア大陸中央部（ハートランド）に位置する大陸国家（ランドパワー）の拡大を抑止するために、ハートランドの周縁に位置する「リムランド」を取り込むことである（前連載第64回）。
●出典：ニコラス・スパイクマン『平和の地政学』（芙蓉書房出版刊）
経済成長著しい中国沿岸部は、「リムランド」の一部と見なすことができる。
これをシーパワーが取り込むとは、
「積極的に中国の経済発展に関与することで、中国を欧米ルールに従う市場経済圏として発展させること」
であり、
「中国が資源ナショナリズムに走らせず、海洋権益に手を出すことのデメリットを認識させる」
ということになる。
■中国に恩を売った英国の「積極関与戦略」
シーパワーの「リムランドへの積極関与戦略」を実践してきたのが英国である。
言うまでもなく、2015年4月に英国がＡＩＩＢに参加表明することで、フランス、ドイツ、イタリア、そして韓国、オーストラリアという米国の同盟国が相次いで参加表明し、トルコ、ブラジル、エジプトなど投資を受ける側となる国々が雪崩を打ったように参加する流れを生み出した。
英国は
「中国に透明度の高い投資をさせるためには、ＡＩＩＢに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から監督し、経営を改善していく必要がある」
と、ＡＩＩＢ加盟の正当性を主張した（英紙ＦＴ記事“'Accommodating' Beijing may be no bad thing”）。
その後、9月にはジョージ・オズボーン英財務相が訪中し、逆に10月には習近平中国国家主席が訪英した。
二国間で、ロンドン・シティでの人民元建て債券の発行、英国の銀行に対する中国での新たな事業認可など、数々の合意がなされた。
特に、10月21日、習主席とディビッド・キャメロン英首相の会談で、英国南部のサマセットにあるヒンクリー・ポイント原子力発電所に、中国製の原子炉を導入することで合意したことは、世界に衝撃を与えた。
英中の急接近は、厳しく批判されている。
英国は「中国マネー」を得るために、中国の悪名高い人権問題や西側諸国や企業に対するサイバー攻撃、知的所有権侵害に対する批判を弱めているように見える。
「英国は中国に屈した」という見方があるのは事実だ。
だが一方で、英国はしたたかで強いとの指摘もある。
ＡＩＩＢは、英国という国の「信用」によって、多くの参加国を得ることができたからだ（英紙ＦＴ記事“Aso remarks show Japan dilemma over China-led bank”）。「英国は、中国に恩を売った」というのだ（英紙ＦＴ記事“How David Cameron lost, and then won, China”）。
■英国経済の「オープンさ」と成り上がり新興国と対峙してきた「高い経験値」
英国は中国の言いなりなのかどうかは、今後を見守っていくしかない。
しかし、この連載では、2つのことが指摘できる。
まず、英国では外資による国内企業の買収をポジティブに捉えていることだ（第43回）。
これは、日本では一般的に、外資による企業買収を「敗北」と捉えがちなのと対照的である。
例えば、以前紹介した英経済紙「The Economist」の「新興国企業と英国：新しい特別な関係」という記事では、『新興国は、自国の政治的リスクを避けるために英国市場に積極的に投資する。
インドのタタ財閥は、コーラス（旧ブリティッシュ・スティール)、ジャガー・ランドローバーなどを総額150億ポンド（約1兆8000億円）で買収した。
新興国からの投資で、英国市場の規模は急拡大している。
これは、外国に比べて規制が少なく、企業買収が簡単なオープンな市場だからだ。
また、新興国にとって、英国のブランド力と高度なノウハウ・知識の蓄積も大きな魅力的だ。
その結果、新興国に買収されても、英国企業の本社・工場は国内に留まっている。
英国と旧植民地である新興国との「新しい関係」は、「オープンな英国」の勝利を示すものだ』と論じられた。
この記事では、外資の導入を「勝利」とまで言い切っていたのである。
実際、キャメロン政権は、法人税率のＥＵ最低水準への引き下げによる海外企業の誘致や投資の積極的な呼び込みを中心とする経済政策の成功により、2015年5月の総選挙で勝利している（第106回）。
オズボーン財務相は、中国資本の呼び込みを経済成長につなげることに、相当な自信を持っていると考えるべきだろう。
また、英国の「成り上がり新興国」と対峙してきた経験値の高さも無視できないものだ。
エネルギーを巡って「外資導入による生産拡大」と「外資追放・国有化による停滞」を何度も繰り返すロシア・ソ連と、100年以上に渡って対峙してきた経験（前連載第10回、前連載第59回）、中東でのイランからのＢＰの追放など、石油産業の国有化とＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の台頭、南米・アフリカでの「資源ナショナリズム」と対峙した経験、そして、第二次世界大戦後に「成り上がり新興国」であった米国への国際金融の覇権移譲の経験である。
英国はさまざまな「成り上がり新興国」に対して、したたかに振る舞い、国際社会での確固たる地位を維持してきた（第103回）。
この「経験値」の高さは、英国の「中国に透明度の高い投資をさせるためには、ＡＩＩＢに入らず外から批判するのではダメで、創設時から加盟し、内側から監督し、経営を改善していく必要がある」という主張に、一定の説得力を与えているのは間違いない。
■「積極的関与戦略」の重要性を示す、人民元のＳＤＲ構成通貨入りのプロセス
中国経済への積極的関与戦略の重要性は、人民元のＳＤＲ構成通貨入りのプロセスが証明している。中国人民銀行は、中国国債市場を諸外国の中央銀行に開放し、人民元の対ドルレートの決定方式を変更して市場の役割を高めるなど、さまざまな対策を打ってきた。特に10月には、ＩＭＦからの指摘に基づき、これまで基準金利の1.5倍としてきた預金金利の規制を撤廃する思い切った措置を講じた。
また、習主席が断行する「反腐敗運動」は金融界にも及んでいる。
11月に入り、ヘッジファンド業界の著名人をインサイダー取引と株価操作の疑いで取り調べるとともに、証券監督管理委員会のナンバー2も「重大な規律違反の容疑がある」として中央規律検査委員会で調査している。
更には、中国人民銀行にまで汚職調査のメスが入り、同幹部3人を厳重警告処分にした。
この事例は、経済・金融制度の不備を理由に中国を排除するのではなく、むしろ積極的に国際ルールに引き込むことで、中国に制度改革を促すことができることを示している。
■シーパワー・日本の「積極関与戦略」：「海上」を守り、「陸上」に関与する
さて、シーパワー・日本が中国に対して「積極関与戦略」を取るならば、どうすべきであろうか。
この連載では、「シルクロード経済圏（一帯一路）構想」への、積極的関与を提唱した。
●中国政府が推進する「一帯一路」構想 出典：浙江省寧波市商務委員会
「一帯一路」とは、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」（「一帯」の意味）と、中国沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」（「一路」の意味）の2つの地域で、鉄道やパイプライン、通信網などのインフラ整を援助することで、中東や中央アジアからの資源輸入の輸送ルートを整備することを目的としている（ＷＳＪ日本版記事「シルクロード経済圏構想でアジアの地政学的中心目指す中国」）。
しかし、「21世紀海上シルクロード」（「一路」）については、米軍が南シナ海に進軍し、中国が自国の領土と主張しているスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ（美済）岩礁とスービ（渚碧）岩礁の12海里（約22㎞）内を航行させる「航行の自由作戦」を展開中だ。
米国や日本のようなシーパワーにとって、ランドパワー（中国）を海上に進出させることは致命的であり、米国の行動には戦略的合理性がある（第67回）。
従って、「一路」については、日本は中国に協力できない。
一方、「シルクロード経済ベルト」（「一帯」）については、積極的な関与が可能だ。
ユーラシア内陸部に、英国などの多国籍資源企業は既に多数入ってビジネスをしている。
日本も積極的に入っていくべきだ。
資源開発、インフラ整備に日本企業が貢献できることは少なくない。
例えば、安倍首相は10月末に、中央アジア5ヵ国・モンゴル歴訪し、
「日本は中央アジアの自立的な発展を官民で連携して支えていく。
民間企業の意欲はすでに高まっている。
日本政府も公的協力、民間投資の後押し、インフラ整備、人づくりを支援する。
今後、3兆円を超えるビジネスチャンスを生み出す」
と発表した。
これは、日本にとってのビジネスチャンスであると同時に、中国の「シルクロード構想」推進を支援することにもなる。
だが、日本は躊躇なく進めていくべきだ。
以前論じたように、ユーラシア内陸部の開発が進めば、中国のエネルギー資源確保の安定につながる。
そうなれば、中国の海洋権益への拡張主義が収まっていくことになる。
尖閣諸島や南シナ海を巡る中国の挑発的行動も鎮まっていく。
軍事的な緊張を和らげ、領土問題の間接的な解決策にもなりえる（第103回）。
そして、それ以上に重要なことがある。
それは、日本や英米などがユーラシア内陸部で中国、ロシア、モンゴル、中央アジア諸国などに積極的に関与してビジネスを展開することで、ユーラシア内陸部に市場経済に基づいたビジネスのルールを確立し、民主主義を広げていくことである。
ビジネスマンや労働者に市場ルールや民主主義の理解が広がっていくことは、中国に内側からの経済制度、社会制度の変革と、民主化を迫ることになると確信する。
』
TBS系（JNN） 12月11日(金)19時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151211-00000073-jnn-int
「究極の再生エネルギー」、○○○だけど臭わない
西アフリカのガーナでは、地球温暖化を食い止める方法の一つとして「究極の再生エネルギー」が注目されています。
原料となっているのは、私たち人間と切っても切れないモノです。
大詰めを迎えたＣＯＰ２１。
有効な温暖化対策で合意できるかどうか熱い議論が続く間にも温暖化は進んでいますが・・・。
私たちは、急速な経済発展に伴いＣＯ２の排出量が劇的に増えている西アフリカのガーナを訪ねました。
低所得者層が住む地区の家庭にお邪魔すると、こんな燃料が・・・。
ガーナの家庭でよく食べられているというオクラのシチューですが、実は温めるのに使われているのは人間の排泄物からできた燃料です。
排泄物からできたこの燃料、見た目もパワーも木炭とほぼ変わらず、シチューも同じ時間で作ることができるといいます。
そして、漂ってくるのはシチューの香りだけです。
「普通の炭と同じです。何の抵抗もありません」（住民）
この燃料を開発したのは、スウェーデン人のスネソン氏の会社。
回収した排泄物におがくずや食品廃棄物を独自の割合で加えると、自然に発熱して７０度に達し、
わずか１日で微生物が死に絶えて臭いが消えるというのです。
その後、４日ほどかけ乾燥させ、
「つなぎ」としてタピオカの原料となる芋の粉を混ぜて、
さらに熱を加えれば完成です。
「ガーナは世界で３番目に森林伐採が行われている国。
これを使えば森を守ることができ、みんなの利益になる」（スラムソン社 スネソン氏）
ガーナでは７割の家庭が木炭を調理などに使っていますが、排泄物から作った燃料を使えば、ＣＯ２を吸収する森林の伐採や、排泄物から生じるメタンガスの発生を抑えられ、温室効果ガスの削減につながるとスネソン氏は主張します。
排泄物を使った再生エネルギーは「ＰＯＯ・ＰＯＷＥＲ（プー・パワー）」と呼ばれ、注目されつつあります。
国連大学の研究機関は先月、地球上の全ての人間の排泄物を使えば、年間１億３８００万世帯分の電力を賄えると発表しました。
また、排泄物が海に直接流れ込むガーナで、排泄物を使ったスネソン氏のビジネスは、海の汚染対策や感染症対策にもなるというのです。
しかし、普及には壁もあります。
「私たちには知恵も技術もあります。
でもお金がありません」（スラムソン社 スネソン氏）
スネソン氏の会社の社員はわずか５人。
設備投資をしたり従業員を増やしたりする資金がないため、ごくわずかの燃料しか生産できず、ビジネスとしてはまだ軌道に乗っていません。
「先進国や途上国のリーダーは『援助』という発想から抜け出すべきです。
私たちが求めているのは『援助』ではなく『投資』です」（スラムソン社 スネソン氏）
ＣＯＰでは途上国への「援助」について議論されていますが、スネソン氏は、援助だけではなく、環境に役立つビジネスを広める方策についても話し合ってほしいと考えています。（11日14:36）
』
『
サーチナニュース 2015-12-17 11:55
http://news.searchina.net/id/1597372?page=1
膨大な貧困人口抱え他国援助
中国政府「両方やる」
中国国務院扶貧開発領導小組弁公室（中国政府貧困者支援開発指導チーム事務室）の劉永富主任は１５日に開催された記者会見で、中国は自らの国内の貧困問題を解決すると同時に、他国の貧困問題解決の支援を行うと述べた。
中国は現在も「絶対貧困」と呼ばれる人が７０００万人以上存在する。
(注：人口の５％にあたる)
「絶対貧困」とは「労働所得とその他の合法的な収入だけに頼ったのでは、基本的な生存を維持できない人や世帯」
を指す。
具体的な所得や収入は物価上昇にともない変化していくが、中国では２０１１年時点で、
「純収入が年間２３００元（約４万２５００円）以下の農民」を「絶対貧困者」として、支援の対象にすると定義しなおした。
「純収入」とは農産物などを自家消費用にした場合に、金額換算して収入に組み込むもので、実際の現金収入は純収入よりかなり低いと考えてよい。
劉主任は「中国はひとつの発展途上国であり、責任ある大国でもある」と主張。
そのため「中国が世界に貢献しようとするなら、まず自らの問題をきちんと処理せねばならない」
と説明した。
劉主任はさらに、国連は２０１５年時点で、
「中国は改革開放を初めて以来、農村部の貧困人口を７億９０００万人減少させた。
全世界の貧困者撲滅において７０％以上の貢献率だ」
と評価したと論じた。
劉主任は続けて「中国は自らの貧困人口低減の作業を行うと同時に、同じように未発展の、さらに貧困で落後した国に対して、貧困撲滅で協力し、交流と支援をしている」と説明。
中国が他国の貧困撲滅に協力しているのは、
「改革開放の初期に、貧困撲滅の分野で世界の関係国と国際組織に援助してもらった」
という過去も考慮してのことという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
日本は１９７８年に日中平和友好条約が成立したことを受け、翌７９年から対中政府開発援助（ＯＤＡ）を開始した。
当時の事情を知る元国会議員によると、当初から「中国が核兵器、しかも核弾頭を装備した弾道ミサイルを保有している」ことを問題視する意見もあったが、文化大革命を終えたばかりの中国を
「できる限り早く深く、国際社会に組み込んだ方が、日本の国益に合致する。
文革時代の中国は若い人には分かりづらいだろうが、“巨大な北朝鮮”が日本の隣に存在するような脅威だった」
と説明した。
２０００年ごろになると、経済の高度成長が続く中国を援助する必要があるのかとの声が高まった。
日本政府は円借款については２００８年に打ち切った。
現在の対中ＯＤＡは越境公害、感染症、食品の安全等協力など、日本国民に直接影響する可能性のある分野での技術協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力などに限定されている。
円借款を受けた場合には返済義務がある。
中国は円借款の返済については「優等生的」にきちんと返済を続けている。
円借款で大問題になったのは、北京空港の整備問題だった。
円借款には「営利事業が不可能な公共事業」との制限があるが、中国側は円借款を利用した空港整備が終了した後、同空港を一方的に株式会社化したからだ。
』
『
サーチナニュース 2015-12-17 17:01
http://news.searchina.net/id/1597421?page=1
日本の農民は豪邸に住んでいる
わが国の農村との違いに仰天＝中国メディア
中国メディアの人民網は１６日、「どうして日本の農民の住居は一見して豪邸なのか」と題する記事を発表した。
日本の農村部は中国とは比較にならないほど環境もインフラも充実しており、共通点と言えば「高齢化が進んでいることぐらい」と論じた。
記事はまず、日本の農村部の状況について
「中国の農村と比べて、案の定ではあったが驚いてしまった」
と紹介。
住居だけを見ても、建物の風格だけでなく設備なども「中国を完爆！」と改めて驚き、農村部の住宅について「日本の都市部住宅をも超越」と表現。
どうしてこんなに「豪宅」なのかと疑問を示した。
続けて、
「日本の農村は早い時期に現代化を実現」
と紹介。
農村部と都市部の生活に大差はなくなり、農村部の生活は都市部より快適な部分があると論評した。
農村部・都市部の差の小ささについては、農村部でも道路、水道、電気などが完備と紹介。
さらに農村部では住宅の周辺もきれいに清掃されており、小川の流れる農村では
「空気が非常にきれいだ」
と感嘆し
「住居は大部分が日本の伝統的な作り。
ほとんどの家が自動車を持っている。
農作業も機械化している」
と紹介した。
ただし
「農村部には人が少ない。
多くが高齢者で、労働の主力も高齢者。若
者の多くは前途を切り開くために都会に行ってしまうからで、この１点だけは中国の農村に似ている」
と論じた。
ただし、子育てをしている若い夫婦もいると論評。
１つの過程を取り上げ、近代的なキッチンや広々として開放的な間取りなどを紹介。
冬になれば洋風の暖炉の前で一家がくつろぐなど、理想的な子育ての様子を強調した。
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◆解説◆
日本人読者なら大抵の場合、日本の農村、ひいては農業にも大きな問題があると指摘するだろう。
例えば、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効した場合、日本の農業はどうなるだろうかなど、不安の種は尽きない。
ただし、中国の農村部に比べれば、日本の農村部が遥かに「充実」していることも間違いはない。
もちろん、中国の農村部と言っても千差万別だが、機械化が遅れた上に工場などが排出する汚染物質が土にも地下水にも浸透している。
さらに、最近では都市部の拡大という問題が出ている。
中国では土地が公有制なので、地元政府に「立ち退き」を要求されれば抵抗はほぼ絶望的だ。
現金による補償では、関係者が不当かつ違法に「中間マージン」を搾取する例が相次いだ。
代替地を貰えたとしても「都市周辺はもともと農業に適した土地だった。
農業に適していたからこそ、長年にわたり農業を営んできた。
代替地が一般に生産性に劣る」との指摘がある。
つまり中国の農村部とそこに住む農民は、これまでなかなか適切なケアをしてもらえなかった上に、現在は「都市」に痛めつけられていることになる。
中国には現在も、農村部を中心に約７０００万人の「絶対的貧困層」がある。
「絶対的貧困」とは、「労働その他にもとづく合法的な収入だけでは基本的な生存も困難」な状態を指す。
』
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