2015年12月3日木曜日

信じられない速さで没落する韓国（４)：韓国車がなぜ「一夜のうちに」 // 　そしてサムスンまた同じ道を

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　韓国の別名は『サムスン・ヒュンダイ帝国』である。
　この２社でサムスン経済の１／４を占めているといわれている。
　そしてまず、サムスンがこけた。
　次に現代自動車の行く先が暗くなってきた。
　原因は日本と言うパイロット船を失ったため、見通しが効かなくなってしまったことにある。
　自動車はつくれても、明日への展望をどう捉えるべきかという指標が立てられなくなってしまった。
　自動車とて商品である。
　売れてナンボの品物である。
　作ってナンボの品物ではない。
　「作れる」という優越感に浸ったとき、驕慢さが行動になってしまった。
　自己満足に安住してしまった。
　作ったものは中国市場でさばけばいい、安易な考えが支配した。
　そこで止まった。

　反日姿勢を明確にしたため、日本企業は韓国への技術輸出をためらうようになった。
　それは韓国を経由して中国に流れ出る可能性が大きいからである。
　シロモノ家電のような完成された技術はどんどん移出してもいい。
　それが周辺国の経済活性化につながることになれば、その上の技術をもった製品も売れるからである。
　シロモノ家電は、もはや日本にとっては幼稚技術であって管理不要のものである。
　そういうものは先進国が独占してはいけない。
　どんどん移出して、周辺国の活性化に役立てなければいけない。
　日本にとって保安しなければならないものは、見えない技術になりつつある。
　見える技術は時間とともにどこでも誰にでも習得できるものである。
　そのような技術は止める必要はない。
　「見えない技術」こそは、その流出はぜひとも止めたいと思っているものである。

　日本からの技術の流入が止まったとき、韓国はどうなるのか。
　最近の韓国の姿はその明瞭は反映となっている。
　この国は日本から技術を入れて、それを加工することで成り立っている。
　技術の移入が止まったとき、劇的にその立場を失う。
　くわえて「どう世界を見るか」という視点も日本から学ぶことができなくなってしまっている。
　さらには、「これからどうしていくべきか」という対応策も日本から学ぶことが出来なくなってしる。
　すべてを一人でやっていかねばならなくなってしまっている。
　幼稚園児が一人で生きていく、そんな雰囲気がただよっている。

『
サーチナニュース　2015-12-02 20:32
http://biz.searchina.net/id/1595943?page=1

圧倒的な存在感だった韓国車、
なぜ「一夜のうちに」売れなくなったのか＝中国報道

　中国の自動車市場で圧倒的な存在感を示していた韓国車が一時の勢いを失っている。
　中国自動車市場における韓国車の売れ行きが２０１５年に入って突然悪化したのはなぜだろうか。
　中国自動車市場が減速しているのは確かだが、それ以外にも原因はあるのだろうか。

　中国メディアの新浪専欄は１１月３０日付の記事で、中国自動車市場で
　韓国車が１５年になって「まるで一夜のうちに」売れなくなってしまった
と形容し、その理由を分析している。

　記事は、韓国車の販売が減速した理由としてまず

１］．「生産能力のボトルネック」を挙げ、北京現代は生産能力のボトルネックという問題を抱えており、それが１５年の販売量の減少につながった
と指摘。

２］．さらに、「中途半端なセールスポイント」も問題とし、
　燃費を最優先に考える消費者は日系車を、価格を最優先するユーザーは中国自主ブランド車を選ぶとする一方、
　韓国車が売りにしているのは「ハイテク感」であり、車にハイテク感を持たせるのは今やどのメーカーにとっても難しくないため、韓国車はユーザーに選んでもらうための決定的な吸引力を持ち合わせていない
と分析した。

３］．さらに、「競争相手の実力」について、ドイツや日系の高級車は韓国の高級車が中国の自動車市場でシェアを獲得することを「許さない」とし、韓国車は中低級車の市場においてかろうじて踏ん張っている
と主張。
　中国で人気のＳＵＶ市場においても中国自主ブランド車の躍進の前に韓国車は非常に苦戦しているのが現実だ。

４］．さらに中国自主ブランド車の品質向上も理由の１つだとし、韓国車が獲得していた市場を廉価な中国車が確実に奪っている
と指摘した。
　
　こうした複数の要因を総合して考えると、
　韓国車が非常に薄い氷のうえに「大きな王国」を築いていた
ことがわかる。
　薄い氷のどこかに衝撃が加わればすぐに割れて、その上の建物が問題に直面してしまうような印象だ。
　一部では、北京現代はＳＵＶの投入に出遅れ、市場の変化について行けなかったことが急失速の原因との分析もある。

　韓国車メーカーは中国の消費者の需要の変化に敏感になり、ユーザーの視点に立脚しつつ、他メーカーが真似できないセールスポイントを造り出し、ユーザーに韓国車を選択してもらうための強力な動機を与えることが求められているということだ。
　さもなければ社会の変化や競争相手の成長により急失速するという事態が中国以外の市場においてもおこりかねない。
』


『
サーチナニューズ　2015-12-10 06:32

韓国車の突然の失速・・・
「日系車に負けるのはまだしも、中国車に負けるのはどうなのか」

　中国の自動車市場の成長が伸び悩むなか、日系車が好調を保っている。
　２０１５年上半期における販売台数において、前年比で増加したのは外資メーカーとしては日系車のみだった。
　日系以外の外資メーカーは軒並みシェアを落としており、特にこれまで好調だった韓国の現代自動車や起亜自動車の変調が目立つ。

　中国メディアの太平洋汽車網は５日、中国市場における韓国車について
　「日系車に負けるのはまだしも、中国自主ブランド車に負けるのはどうなのか」
と題する記事を掲載し、中国の自動車市場における韓国系自動車の不振の原因について分析した。

　韓国車が特に好調だったのは２０１０年から１４年の間で、業界を震撼させるほどの勢いで販売を伸ばした。
　一方の日系車は韓国車の勢いにはまったく及ばなかったが、１５年に入ってから立場が逆転した。
　記事は、韓国車の突然の失速は、韓国メーカー自身の慢心が大きいと指摘している。

　これまで韓国車が人気を支えてきたのは、「コストパフォーマンスの良さとデザインの美しさ」だったと主張。
　しかし、低価格の中国自主ブランド車が品質を高めてきており、日系車、ドイツ車、米国車もそれぞれ価格攻勢をかけているため、韓国車は「上下から挟まれて」苦境に立たされていると分析。
　中国で人気が高いＳＵＶや高級車の分野でも、韓国メーカーは競争力のある車種を投入できなかったため、販売台数を減らしているのだと主張した。

　結局のところ、韓国車の売り上げ不振は「ブランド力不足」だと指摘。
　コストパフォーマンスを売りにしたこともブランド力を下げる結果につながったと分析した。
　韓国車の今後の見通しについては、「持久戦になるだろう」と予想し、中国自主ブランド車と日系車に挟まれて攻勢を受ける韓国車は「ブランド力を向上させることが出来なければ衰退していくことも十分にあり得る」と結んでいる。
』

『
サーチナニュース　2015-12-03 06:32
http://biz.searchina.net/id/1595947?page=1

なぜ中国の消費者は日本車やドイツ車を選ぶのか、
中国人の心情を考察

　中国の街角ではＢＭＷやアウディといったドイツ車のほか、トヨタや日産、ホンダ、マツダといった日本車など、中国の国産車ではない自動車をよく見かける。
　こうした光景は決して気のせいではなく、自動車を購入する際に
　「中国自主ブランド車は選択から外す」
と考える中国人消費者は決して少なくない。

　なぜ中国人消費者は中国国産の自主ブランド車を購入したがらないのだろうか。
　中国メディアの搜狐はこのほど、中国人が中国自主ブランド車を買わずに合弁ブランドの自動車を選ぶのは「メンツ」のためだけではなく、別の重要な要素も関係していると論じている。

　比亜迪や吉利汽車、奇瑞汽車、長城汽車など、中国には数多くの自動車メーカーが存在し、合弁ブランド車に比べて低価格で購入できる。
　つまり、中国の消費者は自国に国産車が少ないため合弁ブランド車を選ぶというわけではない。
　では、中国人が自主ブランド車を選ばないのはなぜか。
★．それは「故障が多いからだ」
と記事は指摘している。

　記事はまず、自動車を購入する中国人の心情について、
　「自動車は安い買い物ではない。何年も何年も働いて貯めたお金で購入するものだ」
と指摘し、多くの中国人消費者は慎重に車選びを行っていると紹介。
　そして、何よりも車を所有することによって生活の質が向上することを心から願っている中国人にとって、次々と問題を起こしかねない自動車が選択肢から外れるのは当然だと指摘した。
　車選びに対する中国人消費者の真剣な気持ち、また自動車に託す消費者の期待の大きさが伝わってくる。

　続けて、
★．自主ブランド車に故障が多い事実を「２０１４年中国乗用車市場整車質量表現研究報告」の統計に基づいて説明。
　同統計の「１００台あたりの故障数」を引用し、合弁ブランド車は故障数の最少値は２４０．８だったが、自主ブランド車の最少値は３９５．５だったと紹介した。
　統計を見れば、自主ブランド車は合弁車に比べて故障発生数が多いことは一目瞭然だ。

　中国人にとって自動車は自らの地位を示すツールでもある。
　合弁車を選ぶ動機には中国人の「メンツ」も含まれているだろうが、車の「信頼性」を重視し、故障の少ない車を選ぼうとするのは合理的かつ極めて自然な判断だ。
　また、生活の質を向上させたいと願う中国人消費者にとって「信頼性」は重要な要素であり、信頼性の高い車を生産するには高度な技術や地道な研究開発が求められる。
　こうした点は中国の製造業にとって引き続き課題となる要素と言えるだろう。
』

『
サーチナニュース　2015-12-12 22:15
http://news.searchina.net/id/1596884?page=1

日系車の好調な販売、
中国人に愛国心がないことを示すのか＝中国報道

　中国の自動車市場が減速する一方で、合弁ブランドとしては日系車だけが好調な販売を保っているのはなぜだろうか。
　中国には今なお反日感情が根強く残っていると思っている日本人も少なくないだろうが、日系車が売れていることは事実だ。

　中国でも日系車を購入する消費者が数多く存在することを快く思っていない人はいるようだが、中国メディアの捜狐は「日系車の販売が好調であることは、中国人に愛国心がないことを示すのだろうか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

　記事は、日系車の好調な販売に対し、「まったく愛国心がない」と嘆く中国人も少なくないとし、「日系車を購入するくらいならば自主ブランド車を購入すべき」と主張する人もいると紹介。
　一方で、現代の中国においては人びとは「感情」で消費するのではなく、自分自身が気に入った自動車を購入しているとし、「だからこそ経済的な自動車が売れるのだ」と論じた。

　続けて、２０１５年１１月の中国におけるトヨタ、日産、ホンダ、マツダなど日系車の販売台数は、いずれも前年同月比で１０－３０％も伸びたと紹介。
　こうした販売の伸びの背景には中国政府の減税措置のほか、日系メーカーが積極的な販促を行ったことが関係していると論じた。

　販促活動によって販売台数を大きく伸ばせたのは、家庭用として自動車を購入している消費者にとって「コストパフォーマンスが高まった」ことの証であり、日系車の実力の証であると指摘。
　また、日系車を購入することは「愛国心がない」ことを意味するものではなく、それだけ大多数の中国人消費者にとって魅力的であることを示していると論じた。

　好景気で市場が好調であるときは、どのようなものも売れ行きはそれなりに好調であろうが、市場が低迷していても販売が好調なものこそ、本当の意味で消費者に支持されていると考えることができる。
　中国経済が減速し、自動車市場の成長も鈍化しているなかで、日系車の販売が好調であることは、日系車の競争力が本物である証といえるのではないだろうか。
』


『
JB　Press　2015.12.10（木） 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45489

サムスン役員人事、危機対応？　
不吉の前兆？
オーナー家長男の会長昇格なし、成長鈍化で昇格者急減

 韓国のほとんどの財閥の役員人事は年末に集中している。
　1年間の実績と事業の先行きを勘案して決まる。役員数が2000人に達するサムスングループは、危機対応型の「縮小人事」となったが、別の見方もある。

 2015年12月3日、ソウルは前夜から雪が降り続き、積雪量が6センチになった。
　出勤すると、サムスングループのある役員からこんな内容のメールが届いていた。

◆雪の日の退任・・・

 「二十数年間勤務した会社を離れることになりましたのでご挨拶申し上げます。
　これまでのご声援を心から感謝いたします。
　思えば、××年前に管理職になって地方勤務なった日も雪でした。
　そのとき、挨拶に行った取引先の方から『雪が降る日の異動ですね。
　この先きっと良いことがありますよ』と言っていただきました。
　今日、こんな挨拶をお知らせする日も、外では雪がしんしんと降っています。
　この先も良いことがあればという心境です・・・」

 これより3日前の11月30日の月曜日朝。
　サムスングループは、役員人事の発表を控えて退任者に対する「通告」を始めた。
 グループ各企業の社長、あるいは人事担当役員が「退任者」に対してその事実を告げる。
 社長から直接、詳細に説明を受けた役員、人事担当役員から事務的に通告を受けた役員
　。何となく雰囲気を察した周辺の部下たち・・・。
　この日は、サムスングループの中でさまざまなドラマが繰り広げられた。

 ある役員はこんな話をした。
 「4日金曜日の朝が役員として最後の出勤となった。
　朝、いつも通り6時に運転手さんが来て会社に向かった。
　車を降りようとしたら、運転手が『これを・・・』と言って、車のキーを渡された。
　ああそうなんだ。
　来週からは自分で運転して会社に行くんだと、ちょっと考えさせられた」
 この役員の場合、退任後も「常勤顧問」になる。
　運転手さんは来なくなるが、会社がそのまま車を支給する。

◆後部座席から運転席に

 先週まで後ろのシートに座っていたのが、同じ車の運転席に座ることになるのだ。
 サムスングループは、12月1日に社長級人事、4日にその他役員人事を発表した。
 「信賞必罰」をモットーとしてきたサムスングループだったが、今年は、ちょっとした「優しさ」があった。
 というのは、昨年までは、役員人事は本人に発表前日の夕方に通告した。
 昇格者は良い。
　だが、退任者は大変だ。
　日程調整、執務室の整理、さらに何よりも心の整理をつける時間などまったくなかった。

◆退任は500人、事前に内示

 2015年は、「退任者」に関しては11月30日に通告した。
　できるだけ丁寧に説明し、いろいろな調整に時間を取ることができるように配慮した。
 こんな「変化」があったのは、裏返せば、それだけ「厳しい」人事となったからだ。
 サムスングループの役員は、李健熙（イ・ゴンヒ＝1942年生）会長以下、副会長、社長、副社長、専務、常務という順番になっている。
　毎年、役員人事については「昇格者」だけを公表している。

 2015年の昇格者数は294人。
　2011年には501人だったが、その後、2012年485人、2013年475人、2014年353人と減少し、ついに300人を割り込んでしまった。
 これだけでもかなりの衝撃だが、問題は何人くらい「退任」したかだ。
 サムスングループ関係者によると、その数は500人で、恐らく過去最大規模になった。
 グループ全体の役員数は2000人前後だから、4人に1人が退任した計算になる。
 これは相当な比率で、退任者に対して神経を使う必要があったのも当然だろう。
 役員数が減少したのは、もちろん業績が伸び悩んでいるためだ。

 サムスン電子こそ、2015年も30兆（1円＝10ウォン）ウォンに迫る営業利益を稼ぎそうだが、
　2013年の水準には遠く及ばない。

◆サムスン電子の昇格者が半数

 それでもサムスン電子の業績はグループ内では突出している。
　このため、294人の昇格者の中でサムスン電子が135人と半数近くを占めた。
 一方で、サムスン重工業やサムスンエンジニアリングといった「重厚長大型」企業は巨額の赤字に陥る見通しだ。
 「信賞必罰」の厳格な基準で言えば、役員を減らさざるを得ないというのが最大の理由だ。

　もう1つ、あるグループ幹部は「危機対応の意識が働いた」と次のように明かす。
 「半導体に加え、スマートフォンの販売が急増して2009年以降サムスン電子の業績が絶好調だった。
　この時期に事業がどんどん拡大して、役員数を増やし続けた。
　半導体は堅調とはいえ他の事業部門は先行き不透明だ。
　サムスン電子以外の企業は、さらに今後の見通しが立たず、役員を大幅に減らさざるを得なかった」
 なにしろ、サムスン電子の営業利益は2008年の6兆ウォンから5年後の2013年には6倍の36兆ウォンに跳ね上がったのだ。
　この間、役員数も増え、組織も拡大した。
 こんな成長はこの先も見込みにくく、そういう意味では「ニューノーマル」体制に移行するということだ。
 他の企業、特に業績不振企業は、役員数を一気に削減するばかりではなく、報酬削減にも踏み切っている。
 2015年のサムスングループ役員人事は、役員の減少にばかり注目が集まった感がある。

◆会長昇格は見送り

 韓国メディアの報道ぶりを見ても、それ以外の特徴がないようだ。
 毎年のように取り沙汰される李健熙会長の長男である李在鎔（イ・ジェヨン＝1968年生）サムスン電子副会長の「会長昇格」は見送りになった。
 李健熙会長は長らく病床にあり、李在鎔副会長は実質的にグループトップとしての業務を務めている。
　いまわざわざ昇格する必要もないが、逆に言えば、「いつでも昇格可能」であるとも言える。
 李健熙会長の3人の子供の中では、次女である李敍顯（イ・ソヒョン＝1973年生）氏がサムスン物産ファッション部門長（社長）になった。
　これまでは、同社のファッション部門経営企画担当社長兼第一企画経営戦略担当社長だった。
　広告会社である第一企画の社長を外れ、ファッション事業にトップになった。

 2015年は、病気に倒れた会長に代わって李在鎔副会長が取り仕切った初めてのグループ役員人事だったという見方も強い。
 李在鎔副会長は事業全般を見ても「手堅さ」が目立つ。
 グループを拡大させることよりも、「選択と集中」の徹底を重視している。
 化学関連企業2社と防衛関連2社をハンファグループ、別の化学関連会社をロッテグループに売却した。
　財閥同士のビッグディールだが、サムスングループはいずれも「売り手」だった

　父親である会長が拡大させたグループの中身を点検して、世界経済が不確実な中で、まずは得意分野に経営資源を集中させようという狙いなのか。
 こうした脈絡で見ても、役員人事は手堅かったと言える。

 サムスングループの役員人事については、産業界やメディアでは、正反対の2つの見方もある。

◆消極的なのか、危機対応なのか

 1つは、あまりにも消極的だ、という見方だ。

 興味深い記事が「朝鮮日報」に載った。
 「サムスンは事業を縮小し・・・ライオンズはスター選手を送り出し・・・」との見出しだ。
 「事業を売却して自家用機を売却すると言っていたら今度は主将まで・・・」という書き出しで始まる記事だ（12月2日付）。
　それによると、韓国のプロ野球界で今年異変が起きているという。
　リーグ戦5連覇（韓国シリーズでは敗退）を達成したサムスンライオンズの主将である3塁手がFA（フリーエージェント）宣言をし、史上最大の契約金でチームを離れることになった。
 一方で、ハンファイーグルズとロッテジャイアンツも今年のFAの目玉選手を他球団から獲得した。
 サムスンがスター選手を放出し、ハンファとロッテが補強をする。
　「財閥ビッグディール」と同じ構図だ。
 記事によると、ちょっと前まで、選手補強の中心は常にサムスンだった。
　記事は「最近のサムスンを見ると、プロ野球にしても事業にしてもかつてのような覇気が見えない。
　リーグ5連覇を達成しても毎年のようにスター級選手が流出し、事業も売却や構造調整説が飛び交っている。
　（中略）企業家精神で武装して新市場に飛び出し、グローバル強者になったサムスンの姿を最近、なかなか見ることができない。
　1等企業サムスンが活力と野性を取り戻すことを期待したい」
 何となく、経済の先行きが不透明な時期にこそ、サムスンに大胆な対応を求める声だろう。

　もう1つの見方はこれとはまったく異なる。

 「あのときのサムスンと似ているのではないか」という心配だ。
 「あのとき」とは、韓国が「IMF危機」という未曾有の経済危機に見舞われた直前のことだ。
 サムスングループは1996年の人事で、半導体事業などの拡大に功績があった経営幹部を一斉に退任させるなど「縮小人事」を断行した。
　あわせて、原価と経費を3割削減する運動に着手した。
　遊休不動産や非中核事業の売却にも乗り出した。
 経済環境の変化に対応したためだが、その1年後にIMF危機に遭った。
 サムスングループも打撃を受けたが、他の財閥よりいち早く回復できたのは、こうした「先制措置」があったためだ。
 輸出不振、成長鈍化、企業債務急増・・・今の韓国経済も決して明るいわけではない。
　こういう時期のサムスングループの役員人事だけに、注目が集まっている。
』

『
ロイター 2015/12/22 17:31 ロイター
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151222-00000052-biz_reut-nb

焦点：サムスン電子、復活のカギは「ハード至上主義」からの脱却

［シンガポール／ソウル　２２日　ロイター］ -
　韓国のサムスン電子のスマートフォン（スマホ）部門が伸び悩んでいる。
　ＯＢや関係者の間では、同社の技術部門を支配している文化である「ハードウエア至上主義」を変えない限り、かつて好調だったころの勢いを取り戻すことは不可能との見方が多い。
　彼らによると、こうしたサムスン電子の文化は、スマホ事業を支えるようなソフトウエアやサービスプラットフォームの開発努力を妨げてきたという。
　過去１年の間に、幾つかのサービスが中止に追い込まれ、立ち上げから１年もたたずに停止されたものさえあった。

　「幹部らに対する不信感は強い。
　実際にはもっと多くのソフトやサービスを提供できるはずだ」
と、内部事情に詳しい人物は話す。
 「『ハードの売り方が分かっている私たちは、ハードを売る』という考えがいまだに根強い」
という。

　携帯電話の売上は、市場が成熟するにつれて伸びが鈍化している。
　他社のアンドロイド携帯がより低価格で販売されているいま、特色のあるソフトウエアやコンテンツ、サービスを提供できなければ、サムスン電子が差別化を打ち出すことは不可能だ。
　同社は過去から学んだ成果として、独自のモバイル決済システム「サムスン・ペイ」を開発したり、あらゆるモノをインターネットにつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングズ）と呼ばれるプラットフォーム関連の米スマートシングスを買収することで方向性を示した。

　ただ、それだけでは十分ではない。
　サムスン電子のＯＢや現在の社員らを取材すると、部署間の業務重複や混乱が透けて見えてくる。
　そこではハードウエアの販売を短期間で伸ばそうとするあまり、顧客のための価値を生み出し「サムスン・ブランド」への忠誠心を高める長期的努力がないがしろにされている。
　「サムスン電子の上級幹部は、ソフトウエアを本質的に理解していない」
と元社員は言う。
　「ハードのことは分かっている。
　実際、誰よりも分かっている。
　だが彼らにとって、ソフトは完全に別物なのだ」
と指摘する。
　評論家によると、その結果、ソフトやサービスにかかわるプロジェクトは放置され、多くの場合失敗することになったという。

　サムスン電子のメッセージアプリ「ＣｈａｔＯＮ」は、ギャラクシーにプレインストールされていたにもかかわらず支持を集めることができず、３月に提供を終了。
　著名な米国人を幹部を迎えて始めた動画サービス「Ｍｉｌｋ　Ｖｉｄｅｏ」は、開始１年後の１１月にその役目を終えた。

■＜利益率は縮小＞

　サムスン電子はスマホ市場で後発組だったが、いまでも業界トップの位置を守っている。
　調査会社トレンドフォースによると、今年の出荷台数は第２位の米アップル＜AAPL.O＞を約１億台上回る見込みだという。
　だが元幹部によると、サムスン電子は社内での技術革新の動きを支援するのに失敗しており、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]などにシェアを奪われる中で、競争力を維持するため利益率は低下している。
　１―９月期の営業利益のうち、モバイル事業の比率は３９％に低下。
　２０１３年時の６８％を大きく下回り、通期で２０１０年以来の低さとなる見通しだ。
　調査会社テレフィスによると、市場シェアは今年２０％を割り込むとみられている。
　１３年には２４．６％を握っていた。
　この状況下、長年モバイル部門のトップを務めてきた申宗均氏は最近、日常業務を同部門の高東真氏に明け渡すこととなった。
　高氏は、巻き返しの鍵と目されているサムスン・ペイとセキュリティーソフト「Ｋｎｏｘ」の開発に尽力した人物であり、信任は厚い。
　韓国と米国ではサムスン・ペイによる取引が増えつつあるほか、米インテルなどと開発した基本ソフト（ＯＳ）「ＴＩＺＥＮ（タイゼン）」も新型スマホなどの発売が追い風となっている。

　投資家やアナリストの間では、サムスン電子はメモリーチップや液晶ディスプレイにおいては支配的な立場を守っており、同社の凋落は誇張されすぎとの見方もある。
　だが、スマホ事業が以前のような爆発的な増益ぶりを取り戻す可能性は低い。
　韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の張世真教授は、グループ後継者として確実視される李在鎔氏からソフトウエアやサービス事業に対する強い後押しを得ることこそ、サムスン電子には必要だと指摘する。
　教授は
　「サムスンが変わろうとしている兆しはある。
　これまでの失敗を認めつつある」
と述べたが、こうも付け加えた。
　「同社は正しい方向へ進んでいる。
　ただ、その歩みはあまりに小さく、あまりに遅すぎた可能性は高い」

(Jeremy Wagstaff記者、Se Young Lee記者　翻訳：田頭淳子　編集：加藤京子)
』

『
サーチナニュース　2016-01-02 17:35
http://news.searchina.net/id/1598660?page=1

「国産天国」も今は昔？　
韓国スマホ市場、ハイ・ミドルエンドで牙城崩壊

　韓国メディア・聯合ニュースの中国語版は１２月２７日、同国内の携帯電話事業者ＳＫテレコムが発表したデータで、ハイエンド・ミドルエンドの携帯電話市場のシェアが外国ブランドに半分奪われ、サムスンやＬＧ電子といった国内ブランドはローエンドの市場を死守することしかできない状況であることが分かったと報じた。

　記事は、ハイエンド市場では
アップルのｉＰｈｏｎｅ　６ｓ　６４ＧＢが２８．２％でトップシェアを確保、
同１６ＧＢとサムスンのＧａｌａｘｙ　Ｎｏｔｅ　５　６４ＧＢがそれぞれ１３．８％
続いたと紹介するとともに、ｉＰｈｏｎｅシリーズの合計シェアが５０％を超えたとした。

　また、ミドルエンドでは
グーグルのＮｅｘｕｓ　６Ｐ　３２ＧＢが３４．６％で１位、
２位だったＳＫテレコムのＬＵＮＡの２８．４％
を引き離したと伝えた。
　一方で、ローエンド市場は「サムスンとＬＧの天下」とし、両社の製品がトップ５を占めたと紹介した。

　そのうえで、モバイル通信業界の関係者が
　「国内ブランドはロークラス市場を守ろうと焦っており、利潤が極めて低い状態を余儀なくされている」
とコメントしたことを伝えた。

　日本ではかねてから「アップル信者」が多く、ｉＰｈｏｎｅのシェアは高い水準を保ってきた。
　一方で韓国では消費者がサムスンやＬＧといった自国ブランドを好む傾向が強く、外国ブランドが生存し発展することは難しかった。
　それが２０１４年のｉＰｈｏｎｅ　６シリーズでブームが発生、１５年に発表されたｉＰｈｏｎｅ　６ｓシリーズにおいてその流れに拍車がかかった。
　まさに隔世の感であり、韓国メーカーとしては屈辱的な状況だろう。

　ローエンド市場でも中国の新興メーカーが台頭、シェアを奪いにかかっている。
　上からも下からも攻められている韓国の携帯電話メーカーにとっては、苦しい守勢の状況がしばらく続きそうだ。
』








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