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レコードチャイナ 配信日時：2015年12月27日(日) 17時50分
http://www.recordchina.co.jp/a125634.html
日本の株式市場、欧米市場に完勝
＝期待集まる3つの要因―中国紙
2015年12月22日、日本の株式市場は2015年、世界の主要株式市場の中で、黒字成長や株価収益率などの各方面で際立った業績を収め、投資価値で欧米の株式市場に完勝した。
日本の株式市場の動向には2016年も期待が寄せられている。国際金融報が伝えた。
▽機関投資家が高評価
例年のデータを見ると、東証株価指数（TOPIX）の12月の値動きは過去10年、平均で3．7％高に達し、世界の株式市場を上回っている。
ブルームバーグ社の統計データによると、過去10年の東証指数の12月の値動きは平均3．7％高に達し、上昇幅はその他の月の2倍に達する。
その他の株価指数と比べると、過去10年のMSCIACワールドインデックスの12月の平均値動きは1．7％高、S＆P 500の平均値動きは1．3％高、欧州株価指数の平均値動きも1．6％にとどまっている。
▽内外資本の投資先に
日銀はまだ、量的質的金融緩和（QQE）についての新たな政策を発表していないが、日本株には十分な資金が集まっている。
国内外の資本が日本市場の見通しは明るいと考え、投資を高めているためだ。
ドイツ銀行の最新統計データによると、世界の株式ファンドに対するここ一年の国際資金には分流の傾向が見られる。
日本株ファンドや西欧株ファンド、アジア太平洋株ファンドには資金が流入しており、とりわけ日本株ファンドにここ一年で流れ込んだ資金は純資産比率の2割に達し、最も資金を引きつける市場となっている。
日本株は、海外の資金の人気を集めているだけでなく、日本国内の資本市場もこれを購入し続けている。
ゴールドマン・サックス証券の調査によると、
日本企業が買い戻した株式の規模は今年「4兆円」に達し、
2009年の水準にまで回復している。
★．2016年の規模は「5．5兆円」に拡大し、
★．2017年には過去最高の「7兆円」近く
となる見込みだ。
さらに世界最大の年金を抱える「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）は日本株の保持拡大を続けており、
保有規模はすでに「140兆円」に達している。
▽FRBが後押し
ブルームバーグ社は、来年の日本の株式市場に期待が持てる理由として、
（1）：日本は資源輸出国ではない、
（2）：日本企業は通常、ドル資金を借り入れしない、
（3）：日本には米国の利上げを心配する理由がない
――の少なくとも3つを挙げている。
このうち前の2つだけでも、日本が大きな優位性を持っていることがわかる。
日本は新興市場国とは異なり、経済成長率の鈍化による商品価格の大幅下落の影響を受けることはない。
また日本企業は基本的にドルでの借り入れをしていないため、
米国の利上げを過度に心配する必要がない。
分析によると、米国経済が今後も穏やかに回復を続ければ、ドルは上昇傾向に向かうと考えられ、日本企業は円安で企業の利益が高まり、株価がさらに押し上げられる正の循環に入るとも予想される。
市場の予測によれば、日本円の対ドルレートが1ドル125円まで下がれば、2016年上半期の日経平均株価は2万円の大台を突破し、2万1000円にまで高まる可能性もある。
（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）
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ロイター 2015年 12月 18日 19:46 JST 田巻 一彦
http://jp.reuters.com/article/column-boj-idJPKBN0U117G20151218?sp=true
コラム：バズーカ温存した日銀、米景気腰折れに備え
［東京 １８日 ロイター］ -
日銀は１８日、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完措置を打ち出したが、「黒田バズーカ」との異名を取る大規模な追加緩和策は温存した。
２０１６年は利上げに転じた米国の景気が、想定外の腰折れに直面する事態が大きなリスク要因になると予想する。
それに備えた構えを取った黒田日銀は、原油を含めた海外経済の動向に細心の注意を払っていくことになるだろう。
■＜市場に残る緩和期待＞
黒田総裁はこの日の会見で、新たに打ち出された補完措置は、景気の下振れに対応した追加緩和ではないと明言した。
言い換えれば「黒田バズーカ」を温存し、市場に期待が残ることを図ったとも言える。
１８日の市場では、補完措置の「わかりにくさ」（国内金融機関の関係者）が標的にされ、日経平均.N225は前日比３６６円安まで売り込まれたが、温存されたバズーカの存在に市場関係者の目が向けば、「追加緩和期待」の市場心理は復元され、さらに大崩れする事態は回避できると予想する。
■＜米経済に溜まるリスク＞
だが、２０１６年の世界経済と日本経済の先行きが「天気晴朗」で済むかというと、どうも様子が違う。
最も大きなリスクを抱えているのは、欧州、日本に先駆けて約１０年ぶりに利上げした米国ではないかと考える。
米景気の体温計として注目されてきた米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数は、１１月に判断の分かれ目となる５０を割り込んで４８．６となった。
５０割れでの利上げは初めてだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視しているコアＰＣＥ価格指数は１０月に前年比プラス１．３％で、目標の２％に届いていない。
利上げを決めた１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、イエレンＦＲＢ議長は、インフレ率の推移に関連し
「時間とともに実際の進展を確認する必要がある」
「想定通りに進展しない、または目標を下回っている状況が一時的でなく、労働市場が引き締まっても変わらないなら、確実に利上げを休止する」
と述べた。
また、労働参加率が予想を下回り、賃金の伸びも持続的な拡大を示していない、と指摘した。
■＜注視すべきゼロ金利均衡・崩壊の衝撃＞
さらに問題なのは、７年に及ぶゼロ金利政策の継続で、米経済に「ゼロ金利均衡」がはびこり、たった２５ｂｐの利上げでも大きな影響を与えかねない「マグマ」が溜まっていることだ。
その一端を示すのが、足元でのハイイールド債市場の急落だ。利上げによる利払いコストの上昇を受け、デフォルト率の上昇を懸念した投資家の売りを浴びている。
同市場関係者の中には、２０１６年中に米中西部などでは景気後退のシグナルが出かねないとの懸念が浮上している。
市場は今、２０１６年のＦＲＢは３月、６月、９月、１２月に２５ｂｐの利上げを実行し、計１００ｂｐの利上げを計画しているとみている。
だが、想定通りに利上げできないと市場が気付いた時に、世界の金融・資本市場はリスクオフ心理が台頭し、ドル安／株安／債券高の展開になる可能性が高まる。
日本にとっては、
円高／株安というアベノミクス以前への逆戻りを想起
させる「悪夢の再来シナリオ」と映る。
■＜１６年のリスク、圧倒的に多い海外要因＞
２０１６年の日銀は、円高と株安の大きな波動が日本に押し寄せ、デフレ機運が復活しかねないと判断すれば、「ちゅうちょなく」という黒田総裁の決め台詞どうりに、「バズーカ砲」を発射することになるだろう。
１８日に打ち出した補完措置は、その環境整備のための布石と見ることもできる。
米経済の腰折れシナリオは、今のところは「テールリスク」の扱いだろうが、メーンリスクとして登場する可能性がゼロとは決して断定できない。
原油価格の下落は、確かに日本の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）を押し下げる要因になるが、その背後にある世界的な景気減退の圧力の「証し」として見る必要もある。
米経済に不調の兆しが出てくれば、原油先物が３０ドル割れしてくる展開もありうる。
日銀にとっては、国内から来る「災い」よりも、外側から飛び込んでくる「凶兆」にいち早く気付くことが、より重要になると思われる。
１８日の日経平均は、９００円近い振れ幅となったが、この現象は「ボラタイルな市場」が予想される２０１６年の動きを先取りしているのかもしれない。
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