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サーチナニュース 2015-12-10 07:35
http://news.searchina.net/id/1596604?page=1
日本は謀略戦大国、「核ミサイル基地」も狙った
＝中国国防大教授が仰天発言
中国国営の中国新聞社は９日
「中国で捕まった日本のスパイ、第二砲兵部隊部基地（解説参照）や爆撃機工場の測量をしようとしていた」
と題する、中国国防大学の李大光教授による署名原稿を配信した。
文章は冒頭部分で、
「中国政府・国家安全部は上海市内で、スパイ容疑により日本国籍の女性１人の身柄を拘束」、
「今年（２０１５年）５月以来、同様の理由で身柄を拘束された日本人は４人になった。
うち２人は、日本政府の『公安調査庁』に派遣され、中国の情報と朝鮮（北朝鮮）の情報を集めていたと認めた」
と論じた。
文章は、
「歴史と現実が示すように、日本は謀略戦に極めて長じた民族。
全民で情報を収集し、官民が結託することが、日本の諜報の基本的な特徴」
と主張。
さらに
「子供のころから大学までの、国防教育を含む学校教育で、日本人には情報意識が染みついている」
と論じ、中国の迅速な台頭と共に、日本人は中国の軍事や科学技術、戦略配置の状況を知ろうと切望するようになったとの見方を示した。
日本人が中国の軍事情報を熟知している例としては、日本の軍事雑誌の記事で、中国海軍の軍艦の性能と数が詳細に示されていたことや、空母訓練プラットフォームの「遼寧」についても、全面的に紹介されていたと論じた。
昨年身柄を拘束された日本人については
「測量機材を持って甘粛省慶陽市から測量をしながら東に向かい陝西省宝鶏市の「要所」に入ったところで捕まった」
と紹介。
同日本人は
「秘密裡に第二砲兵隊部隊基地や爆撃機工場についての測量をしていた」、
「中国の第二砲兵隊基地の状況を調べ、攻撃目標を定めていたことは明々白々」
と主張した。
さらに、日本で毎年更新されている書籍に「現代中国有名人辞典」があると紹介。
同辞典では中共産党要員、区や県以上の人民代表大会、政治協商会議、司法、教育、民主党派、大衆団体や国有企業の人名や略歴、能力などが記されており「内容の詳細さは想像を絶する」と、日本は軍事面以外でも中国の情報を大量に収集していると読者に訴えた。
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◆解説◆
上記記事のように、日本が情報戦に長けていれば、外交やさまざまな分野の国際交渉で、もっと「利口」に立ち回れそうなものと思える。
日本の軍事雑誌が、マニア向けに詳細な情報を掲載する場合が珍しくないが「独自取材による」ものはまれで、たいていは海外の研究機関などの発表を引用したものだ。
また、「中国有名人辞典」についても、例えば日本企業が浙江省杭州市に進出することになれば、同市の行政や司法、あるいは企業や団体で活躍する人物のことを知ろうとするのは、不思議なことでは全くない。
読者が全内容に通暁することはありえない。
仮に、中国国防大学の李大光教授が職業柄、日本の情報収集に神経質になることは理解でるとしても、日本人全体が中国関連情報を徹底的に追い求めていると本気で信じてるとしたら、「専門家としての情報収集能力」を疑わざるをえない。
ちなみに、日本は中国国内の基地を攻撃するハードもソフトも持ち合わせていない。
自衛隊関係者やＯＢが「これでは防衛できない」と歎じることがあるほどだ。
李教授が自国民の考えをある方向に誘導しようとして
（この場合、情報戦の厳しさを認識させる）、
事実には合致しないと知りながら誇大な論調を展開したのなら、中国ではしばしばあることと、納得できる。
文中にある第二砲兵部隊は戦略核ミサイルなどを担当する軍の部門。
陸軍、海軍、空軍などと並列される組織だ。弾道ミサイルの開発時に、外国に知られないように内部でも「第二砲兵」の称したことが組織名の由来。
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サーチナニュース 2015-12-09 17:39
http://news.searchina.net/id/1596592?page=1
日本の「諜報大国」化に警戒感
・・・スパイ容疑で日本人４人を身柄拘束に＝中国メディア
中国メディア・北京日報は９日、「日本が諜報大国になろうと目論んでいる」として、日本政府が情報収集活動の強化を進めていると報じた。
記事は、中国政府・国家安全部が先日スパイ容疑により日本人女性の身柄を拘束したことに言及し、
「今年５月以降、同様の理由で拘束された日本人はすでに４人になる」
と紹介。
さらに、そのうち２人は日本政府の情報機関である公安調査庁から派遣されたことを認めたとした。
そして
「日本は長年にわたり、諜報大国となることを目論んでおり、巨大な情報機関群を徐々に構築しつつある」
と説明。
内閣の情報調査室、
法務省の公安調査庁、
外務省の国際情報局、
防衛省の情報本部
に加えて
通商産業省にも情報機関
が存在するほか、
民間にも一定規模の情報ネットワークを持っている
と解説した。
さらに、
外国に人員を派遣しての情報機関視察も行っており、
英国の「ＭＩ６」をモデルとした海外情報収集機関を設立する可能性があること、
とくに急成長を遂げた中国に対しては軍事、科学技術分野にとどまらず、内政や経済にかんする情報についても高い関心を持ち収集活動を行っていると伝えた。
中国に対する情報収集を強化しているというのは、中国側からすれば執拗に腹を探られるような不愉快さを抱くかもしれない。
しかしそれは、中国が日本に与えうる影響力が高まっていることの裏付けにほかならない。
争いや戦いにおいても相手の情報を知ることが勝敗のカギを握るが、うまくやっていくためにもある程度の情報収集は必要ではないだろうか。
もちろんそのためには、節度や相互理解も欠かせない。
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サーチナニュース 2015-12-16 07:35
http://news.searchina.net/id/1597181?page=1
中国にとって最大のリスクは
・・・「日本の軍事力」および「イスラム国」だ！
中国にとって最大のリスクとは何か――。
中国経済がソフトランディングできるかどうかという問題も取り上げられているが、中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥはこのほど、
中国最大の危機は経済問題ではなく「日本の軍事力およびイスラム国（ＩＳ）だ」
とする見解を述べている。
集団的自衛権の行使容認が閣議決定された今、防衛力を軍事力と言うべきかは議論の余地があるが、記事は日本の防衛力について「軍事力」であるとしたうえで「脅威」と見なす主張を展開している。
記事は、日本の防衛力について
「２５万人という兵数はたいしたことがないように見えるが、実は一流の軍事力を隠し持っている」、
「日本の自衛隊は優秀な士官を育てることを重視しているため、戦時には軍官の的確な指令のもと即座に部隊が整えられる」、
「中国にとって実際に脅威なのは米国ではなく、日本だ。
例えば日本陸軍の戦闘能力だ」
などと伝え、警戒心を露わにしている。
ここ数年に見られる日本の防衛費拡大および軍備増強の動きも、中国にとっては脅威と映っているようで、こうした動きについて「日本は再び軍事大国になろうと邁進している」と主張した。
また記事は、中国はイスラム国（ＩＳ）をさらに大きな脅威と見ていることを伝えている。
ＩＳが領土を拡大していると報じられているが、
中国政府が推進している「一帯一路」戦略にはＩＳの活動地域も含まれているため、彼らの存在と活動は中国の国家プロジェクトを水泡に帰す可能性もある。
新疆ウイグル自治区にはイスラム教徒も多く暮らしているが、ＩＳがさらに活動領域を拡大し、影響力を拡大すれば、中国の安全保障を脅かす可能性も排除できない。
テロは世界各国が団結して取り組むべき問題だ。
世界の共通課題を共に解決するために各国の軍備力を有効活用できるなら、他国の軍備力が脅威と映ることはないだろう。
日本は自らの防衛力を用いて中国を侵略することは決してないと言える。
国民がそれを許さないからだ。
しかし歴史が残した傷跡は、中国にそのことを理解させずにいる。
さらに米国という存在が日本の行動に与える影響の大きさをも中国は脅威と見ているだろう。
ただ中国にとって日本は「脅威の対象としてイスラム国と同列に置くべき存在」というメッセージが記事の構成から伝わる。
日中両国間に相互理解の必要性はまだまだありそうだ。
』
中国経済が低落しても、人民を押さえ込めるだけの武装警察がいる。
ロシア民族が貧乏に耐えているのが現状なら、中国人民にそれはできないわけがない。
また、バブル崩壊後の日本国民は十分に楽しく「失われた20年」を海外旅行をしながら過ごしてきたという過去の経験
もある。
少々暴力化しても、人民解放軍と同等の予算で組織運営されている武将警察があるかぎり中国体制はびくともしない。
つまり、国内問題はは十分制御できるというのが中国当局の見通しだと思われる。
ならば、重要問題はなにか。
そこで浮上して来るのが、上の２つになるようだ。
「日本の軍事力」と「イスラム国の浸透」。
さて、日本の軍事力は中国本土に向かうことはないが、
中国に周辺国に手出しさせない抑止力としては有効に作用する。
つまり、
日本の軍事力とは「目の上のタンコブ」
になる。
イスラム国の浸透はどうか。
これが、一番やっかいなことだろう。
というのは、日本の軍事力は中国本土には向かわないが、
イスラム国のパワーはジワリジワリと中国本土を犯し始める危険性をもっている
からである。
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サーチナニュース 2015-12-16 16:14
http://biz.searchina.net/id/1597289?page=1
日本の存在を無視できない、
中国が目指す世界覇権計画とは
中国で最近、「１００年マラソン」という言葉を耳にするようになった。
中華人民共和国建国の１９４９年から１００年目に当たる２０４９年までに、米国を抜いて世界覇権を握ろうとする中国の長期計画を表す言葉だ。
こうした中国の世界覇権計画において、日本の存在は無視できないもののようだ。
日本の軍事・経済力を圧倒的に超える力を身に着けることは中国の「１００年マラソン」にとって非常に重要なことと言える。
中国メディアの人民網は８日付で、日中両国の経済力の展望について、中国社会科学院の関係者の見解を紹介している。
同関係者による日中両国の経済面における競争力を示すデータの扱い方は非常に驚異深い。
関係者はまず過去から現在までの両国のＧＤＰ比の変遷を示している。
１８２０年当時、中国のＧＤＰは日本の１１倍、１８７０年当時は７－８倍だった。
１９８０年代に入り日本が逆転、ＧＤＰは中国の３．５倍となった。
しかし、バブル崩壊後の長期的な経済低迷に加え、中国の急速な経済成長もあり、
２０１０年には中国のＧＤＰは日本を抜いて世界第２位となった。
２０１４年、中国のＧＤＰは日本の２．２５倍になり、同時に中国製造業の総生産量は米国の１．４倍となった。
そしてアジア開発銀行（ＡＤＢ）の１１年の予測によれば、
２０５０年に中国のＧＤＰは日本の７倍近くになる。
関係者はこうしたデータや予測に対し、
「中国の１００年マラソンを完走するとき、日本のＧＤＰは１８７０年当時と同じ、中国の７分の１の状態に戻るということだ」
と論じた。
同関係者によるデータの扱い方やコメントは、明らかに「１００年マラソン」によって中国が世界の覇権を握る野心が浮き彫りとなっており、またその計画遂行の途上に「日本を経済面で圧倒する」ことも含まれていることがわかる。
一方、同関係者は
２０１４年における日本の「技術輸出」と中国のそれとを比較し、日本は中国の５４．４倍
に達したと指摘、日本の技術力の高さは侮れないとしている。
関係者は
「日本は今後武器輸出を通して軍事産業の技術力をさらに強め、中国にとって軍事面での強力なライバルとなる」
と見ているようだ。
軍事・経済・政治において世界の覇権を握ろうとする中国の１００年マラソンは、隣国日本の軍事・経済力を睨みつつ推し進めれらているとも言える。
同関係者はこうした中国世界覇権計画における日本との国際競争を論じつつも、最後に
「領土をめぐる日本との対立について、利益をわが物とするような姿勢で取り組むのでなく、
どちらも利益を得られる方法で解決に取り組むための戦いが将来的に待っている」
と述べている。
関係者が「戦い」と述べているとおり、こうした問題においてどちらも利益を得る方法で解決するのは非常に困難と言えるし、世界覇権を目指す中国にとってはなおさら譲れない部分が多いだろう。
それぞれの国家が目指すものはまず第一に自国の利益だからだ。
２０４９年、中国の世界覇権計画は実現しているか不明だが、それが真に全世界の利益となるかはさらに未知数だ。
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サーチナニュース 2015-12-30 15:47
http://news.searchina.net/id/1598558?page=1
亡国への道だ！
日本の防衛費の増加に警戒と警告＝中国報道
平成２８年度の予算案がこのほど閣議決定され、防衛費が４年連続で増額され史上初めて５兆円を超えた。
これには中国側も危機感を抱いているようで、中国メディアの今日頭条は２６日、日本の防衛費が４年連続で増えることに対して「亡国への道」だと警告する記事を掲載した。
記事はまず、１６年の防衛予算が過去最高額となったことに、日本国内では野党から厳しい批判が出ていると指摘。
例えば民主党の枝野幸男幹事長は、「この予算は来夏の選挙のための人気取りだ」と批判した。
続けて、日本のメディアからも批判の声があがっていると紹介し、日本共産党機関紙が、社会保障費等の予算は財政健全化の名のもとに制限を受けるのに、防衛予算は特例として軍事費拡大を進めているのは、国民の平和を求める願いに反すると批判したことを紹介。
さらに、防衛費が５兆円を超えたことは納税者である国民への裏切りと断じた日本のメディアのコメントを紹介した。
日本国内からは
「今の日本の政治状況は１９３０年代とよく似ている」、
「日本が軍事関連予算を増やし続けることは亡国の道をたどることになる」
といった声が日本国内の有識者からあがっている。
記事は、
「日本の軍事費拡大に対し、悲惨な歴史を繰り返させない」
ことが大切としたうえで、日本の知識層が考えるべき問題というだけでなく、国際社会が注目すべき問題であると結んだ。
日本の防衛費の増加と中国は決して無関係ではない。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって中国との対立が表面化しているが、
中国が戦略的に太平洋進出を狙うなかで日本は軍事費の増加を迫られていると言えるだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年12月16日(水) 22時50分
http://www.recordchina.co.jp/a125128.html
中国の一路一帯計画を揺るがす「イスラム国」の脅威―米メディア
2015年12月15日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、中央アジアを脅かすイスラム国（IS）は中国の投資にも脅威を及ぼすと指摘した。
ISの脅威はシリア、イラクを越えて、中央アジア各国に及んでいる。
中央アジア各国からも多くの人がISに戦闘員として参加しており、今後帰国してテロ活動に従事することが懸念されている。
また、関連するイスラム原理主義勢力の活動も不安材料だ。
先日、キルギスはテロ組織を摘発したと公表、国内の警備体制を強化した。
ISによる脅威は、中国の一路一帯計画を揺るがしかねないとの指摘もある。
最悪の場合、中国の投資を受け入れてきた政権の崩壊につながる可能性もあり、
中国は今後資金をばらまくだけの“大旦那”的役割のみならず、
安全保障面でのサポートをする必要性に迫られていると専門家は指摘している。
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