『
ＡＦＰ＝時事 12月24日(木)8時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000002-jij_afp-env
紫色の煙霧でネット騒然、中国・南京 大気汚染の影響か
● 紫色の煙霧に覆われた中国・江蘇省南京市。IMAGINECHINA提供（2015年12月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】
中国の広範囲が息の詰まるようなスモッグに覆われる中、江蘇（Jiangsu）省南京（Nanjing）市で発生した紫色の煙霧が、同国のソーシャルメディアで話題になっている。
中国のマイクロブログ「新浪微博（Sina Weibo）」では、紫色の空を背景に市内のビル群がそびえ立つ様子をとらえた写真が拡散。
国営新華社（Xinhua）通信のアカウントでさえも取り上げられた。
この色合いについて、専門家らはソーシャルメディアのコメントで、特に
色鮮やかな夕焼けが、今週同市を覆った大気汚染の雲に反射されて発生したもの
と思われると指摘している。
江蘇省が発表した公式データによると、肺に深く入り込む有害な微小粒子状物質「PM2.5」の23日の空中濃度は、最高で1立方メートル当たり370マイクログラムに達したという。
世界保健機関（WHO）は、24時間でさらされるPM2.5の推奨上限値を25マイクログラムと定めている。
こうした紫色の写真に対し、多くの人々が怒りの声を上げている。
中国は今月、近年で最悪規模のスモッグに見舞われており、大気汚染に対する中国国民の怒りはこれまでにないレベルにまで増大している。
首都北京（Beijing）市では今月、濃い霧が市内に流れ込んで日光を遮り、昼間が夜のように暗くなった事態を受け、大気汚染警報で最高レベルの「赤色警報」が史上初めて発令された。
伝説のギタリスト、ジミ・ヘンドリックス（Jimi Hendrix）の名曲「パープル・ヘイズ（Purple Haze）」を思い起こさせる南京市の赤紫色の煙霧を見たソーシャルメディアのユーザーらは、
このサイケデリックな夕焼け
の悪影響を懸念するコメントを次々と投稿している。
あるユーザーは新浪微博に投稿したコメントで、1950年代初期に英ロンドン（London）を覆った有毒物質の雲に言及し、
「これは産業革命時代のロンドンスモッグに匹敵する」
「こんなことが起きる理由を追究するべきだ！ なぜなんだ！ 」
と述べている。
また別のユーザーは
「未来の子どもたちが、星も見えないような『灰色』の空の下で暮らさなければいけないかもと考えると、私の気分も灰色になる」とコメントしている。
【翻訳編集】 AFPBB News
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月23日(水) 17時50分
http://www.recordchina.co.jp/a125697.html
南京の空、大気汚染でバラ色に！―中国
2015年12月23日、中国江蘇省の地方紙・現代快報によると、同省の南京市で22日夕、大気汚染の影響で空がバラ色のスモッグに覆われた。
同市では22日、この冬初めとなるスモッグと重汚染天気「青色」の事前警報が出された。
こうした現象に、インターネット上では「バラ色のスモッグを吸うのは初めてだ」などの投稿もみられた
』
単なるスモッグではなく、重金属化学汚染スモッグといった感じがする。
バラ色なる地獄の入り口かな。
地獄の入り口がこの世に投影されている、とか。
BBC ニュース 2015.12.22 視聴時間 01:52
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45618
北京の大気汚染 缶入りカナダ空気を買う市民
「家族を守るためにできることは何でもやろうと決めた」――。
カナダのロッキー山脈の空気缶を買った中国・北京の若い母親がBBCの取材で語った。
北京市では先週、大気汚染の「赤色警報」が再び発令され、市民は自衛策に奔走している。
』
『
サーチナニュース 2015-12-25 10:09
http://news.searchina.net/id/1598071?page=1
北京で「カナダのおいしい空気缶」が１本１００人民元で売れる
・・・ネット民「病的だ」
非常に深刻な大気汚染に見舞われた北京市で、「カナダのおいしい空気」を注入したボンベが売れているという。
中国メディア・参考消息網が２３日、英ＢＢＣの報道を紹介する形で伝えた。
記事は、カナディアンロッキーの空気を詰めた缶を中国向けに販売しているカナダのベンチャー企業を紹介。
もともとは冗談半分にＥＣサイトに掲載していたものだというが、中国からの「強いニーズ」を受けて４０００本を輸送したとのこと。
７．７リットル入りで１５０回吸うことができ、価格は１本あたり１００人民元（約１８７０円）程度だ。
ジョークのような話がれっきとした商売になってしまうことからも、中国の大気汚染の異常さが伺える。
中国のネットユーザーもこの異常さを十分に認識しているようで、この記事を伝えた中国経営報の中国版ツイッター・微博のアカウントには
「それを吸って何の役にたつのか」、
「病的だ」、
「恐ろしさを感じる」
といったコメントが寄せられた。
また、複数のユーザーが「小学校の教科書に載っていた『キツネの空気売り』作品を思い出した」とコメント。
その内容は、都会の空気の悪さに息苦しくなったキツネが、故郷の山の新鮮な空気を都会に運んで売り、人びとの病気を治したり、喜ばせたりするというもの。
最後は、空気の運搬に疲れたキツネが市長に「みんなで汚染をなくして都会の空気をきれいにして」と語って終わる。
そのメッセージは、まさに今の中国社会に訴えかけているようだ。
』
日本テレビ系（NNN） 12月23日(水)2時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151223-00000006-nnn-int
「赤色警報」北京 大気汚染指数が上限超え
大気汚染警報としては最も重い「赤色警報」が発令されていた中国・北京では、２２日午後、大気汚染の度合いを示す指数が、一時上限を超えるなど深刻な状態となった。
北京市では、この冬２回目となる赤色警報の発令で、１９日の朝から車の通行を制限したり、一部工場の操業停止などの緊急措置がとられた。
それでも、２２日夕方には、市の中心部で大気汚染物質ＰＭ２．５の値が日本の環境基準の１５倍近くとなり、大気汚染の度合いを示す指数が一時、中国政府の定める上限を超えて悪化した。
赤色警報は２３日午前０時で解除され、２３日以降、汚染は徐々に改善するという。
一方、北京の隣の天津市では、２２日までに発令された初の赤色警報で、２３日午前０時から２４日午前６時まで、車の通行規制などの措置がとられる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月24日(木) 11時30分
http://www.recordchina.co.jp/a125706.html
広がる中国大気汚染、
1日当たり北京市の6倍の面積がスモッグに覆われる―中国メディア
2015年12月23日、澎湃新聞網によると、中国では華北地域で大気汚染が3日連続で悪化し、1日当たり北京市の約6倍の面積が新たにスモッグに覆われている。
中国環境保健部の衛星観測結果によると、21日の北京市、天津市、河北省周辺でスモッグに覆われた地域は66万平方キロメートル。
視界2キロ以下の深刻なスモッグの地域は56万平方キロメートルだった。
前日の20日に比べて大気汚染はさらに深刻化。
1日当たり北京市の約6倍の面積が新たにスモッグに覆われている。
22日は北京市、天津市、河北省の「70都市中48都市」が重度の大気汚染に見舞われた。
うち天津市など18都市が「深刻な汚染」となった。
大気汚染の悪化を受け、中国政府は特別大作チームを組織。
中国科学院、北京大、清華大などの専門家による研究分析も進めている。
』
『
サーチナニュース 2015-12-25 10:43
http://news.searchina.net/id/1598075?page=1
北京の大気汚染「赤色警報」、
自動車ナンバー規制違反が４日間で罰金２億円超
中国メディア・新京報は２３日、重度の大気汚染が発生して最高レベルの「赤色警報」が再び発令された北京市において、現地時間２３日午前０時に解除されるまでの８９時間で、自動車ナンバー規制違反による罰金額が１１２８万人民元、日本円にして約２億１０００万円に達したと報じた。
記事は、「赤色警報」に伴う自動車のナンバーによる通行規制で、約４日間のうちに１１万２８００台あまりの自動車が違反取り締まりを受けたと紹介。
違反の罰金が１件あたり１００元（約１８７０円）であることから、罰金の総額が１１２８万元あまりに上ったと伝えた。
わずか４日間たらずで、しかも北京市だけで警察当局が約２億円の罰金を「稼いだ」ことに対して、ネットユーザーは違和感を示している。
中国経営報の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には
「それが目的だったのではないか」、
「見事なカネの稼ぎ方だ」、
「それでスモッグは緩和されるのか？」
といったコメントが並んだ。
さらに、罰金の使い道に対して大気汚染対策に用いるよう注文を付けるユーザーも少なからず見られた。
大気汚染が激しくなってからのナンバー規制は応急的なものであり、汚染問題の根本的な解決にはつながらない。
また、１１万台もの自動車が違反の取り締まりを受けたことを考えれば、規制の効果が極めて限定的であったと考えざるを得ない。
最近まで発令されたことがなかった「赤色警報」に対する、市民の認識不足もあるだろう。
今後も「赤色警報」が出される可能性は高い。
当局は効果的な規制や宣伝の方法を改めて考えるべきだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月25日(金) 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/a125800.html
「深センはマスク着けずに呼吸しても大丈夫！」
＝中国南方の企業、北京の大気汚染を人材獲得のチャンスに―米紙
2015年12月24日、環球時報は「北京の大気汚染を人材獲得のチャンスと捉える中国企業が出現している」と伝える米紙ニューヨーク・タイムズの記事を紹介した。
北京市は今月に入り、大気汚染警報で最高レベルとなる「赤色警報」を2度にわたって発令した。
市民が白くよどんだ大気に健康不安を募らせる中、これを優秀な人材獲得のチャンスと捉えているのが中国南部の企業で、広東省深セン市の企業で人事を担当する女性は
「会社周辺で味わえるきれいな空気」
「マスクとは永遠に無縁の生活」
を人材募集の売りにする。
これまでのところ、北京の人材が「大気汚染」を理由に南方に流れ込むという現象は起きていないが、大気汚染警報によってもたらされる生活の不便さやスモッグによる体調への影響にいら立ちや不安を抱える市民は多く、営業スタッフを募集中という深センのある不動産会社の関係者は
「最近の若者は親の世代に比べて健康への関心が高い」
と指摘。
「深センは冬でも太陽の光を目にすることができるが、北京の冬は陰うつ」
と北京とは違う魅力をアピールしている。
』
『
Yahoo!ニュース 2015年12月26日 15時37分配信 鶴野充茂
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tsurunomitsushige/20151226-00052833/
中国のPM2.5は海外勢の力なしに対策強化は無理そう
ここ数週間、中国・北京などでPM2.5が深刻な状態になっているというニュースが繰り返し報じられている。
中国政府は対策に力を入れているというが、伝わってくる情報からは、
自助努力だけではどうも状況の大きな改善が難しい雰囲気が漂っている。
■「状況は悪くなっている」
昨年と比較して北京の微小粒子状物質PM2.5は悪化している、少なくとも住民の不安は増している、というのがどうも一般的な現地の感覚のようだ。
昨年の今頃、北京でPM2.5の取材をした。
いわゆる報道のイメージと違って、視界の悪い日が毎日続いている訳ではなかった。
風が吹けば飛散して青空が広がり、PM2.5の濃度も一気に下がる。
逆に風が吹かないと濃度が上がる。
確かに、視界が悪くなることはあったが、ニュースで見かけるように、ガスマスクのような大げさな装備でたくさんの人が歩いているような光景があちこちにあるわけではなかった。
つまるところまさに「風まかせ」の毎日で、現地では天気予報と同様、いやそれ以上にPM2.5の変化をスマホアプリで気にしながら生活をしている。
そういうこともあって、実際のところ、状況が改善に向かっているのか悪化しているのかは生活の中では判断がつきにくい。
実は10年のスパンで見みると、大気汚染の状況は改善しているという見方もある。
「中国政府は大気汚染の問題解決に向けて真剣に取り組み、実は大きな成果を上げている。
たとえば北京では、特に毒性の高い汚染物質は1/3を削減し、亜硫酸ガスだけを見れば2/3がなくなった。
状況はずっと良くなっている」
北京にあるビジネススクール長江商学院のアンソニー・リュウ客員教授はそう語る。
また北京の大気汚染は、今年1～10月で見ると、散発的に悪化することはあっても、全体的には前年と比較して改善している。
もちろん、だからと言って安心できる状況とは到底言えないし、一時的なものかもしれない。
人の実感としてもまた別の話である。実際のところ、住民の不安が増しているのは、生活の中で質的な変化や具体的な現象に注目しているからだ。
★．1つは、過去に見られなかった「赤色警報」(深刻な大気汚染が発生すると予測した際に発令する警報のうち最高レベルのもの)が12月だけで２度も出たこと、
★．そしてもう1つは、空気が悪いと言いつつも、以前は旅行者か外国人くらいしかマスクをしなかったのが、今年は一般市民も着けるようになったことなどが象徴的に語られる変化である。
■対策の変化は海外を意識して起きている
中国のPM2.5への対応で重要な動きが生まれた契機は、国民の人権や健康への配慮などよりも海外勢を意識したものである。
１］． 最も大きなマイルストーンは、在北京米国大使館が大使館敷地内にPM2.5の観測装置を設置し、数値の一般公開を始めたことだ。
当初、中国政府は内政干渉だとして猛抗議したが、結局、国内世論もあり、その後、自分たちも同様の装置を設置してデータの公開を始めた。
これが現在、国内の生活に不可欠な情報になっている。
２］．次に、APECや軍事パレードなど国際的な注目の集まる一大イベントで青空を演出するために周辺の工場生産を停止させ、車の乗り入れを禁止する取組みをしていることがある。
もちろんこれ自体は単に経済活動を止めているだけの話で、一時的にしか有効ではない。
しかし、青空を生み出せたという手ごたえによって、重要なタイミングごとに使われる手法として定着した。
12月の赤色警報発令時には北京だけで2100社に生産停止や減産措置を取らせている。
これは9月の軍事パレードの時と同規模の対策だという。
注目すべきことに、最近になってその
「青空を生み出すコスト」が、莫大な生産性の低下というコストであり、経済成長を追い続ける中国政府としては真剣に受け止めざるを得ない大気汚染のコストとして認識されはじめているということである。
これが中国政府が真剣に対策に乗り出すきっかけになるのではないかと期待する声が見られるようになった。
●参考:大気汚染のコストに関する Infographics
http://knowledge.ckgsb.edu.cn/2015/12/21/infographics/air-pollution-in-china-coughing-up-the-cost-of-smog/
また「赤色警報」も、海外からの指摘を受けて発令するようになったという話がある。
PM2.5の濃度が最も深刻だったのは11月末から12月1日ごろだったが、最高から2番目の「オレンジ」警報だった。
PM2.5の数値は実にWHO推奨上限の約40倍だった。
それに比べて初めて赤色警報が出た12月8日は10倍程度。
初めての赤色警報を出し渋ったことを海外からも強く指摘されたことを受けて、比較的状況が軽かった翌週に発令したと見る向きが少なくないのだ。
■外から目を光らせるべき時だ
実際のところ、工場の粉塵や自動車の排ガス、冬は暖房用の石炭燃焼が主な原因になっているPM2.5の排出を急に抑えることは容易ではない。
企業もコストのかさむ環境対策に抵抗が大きく、また遵法意識の低さが問題になることも少なくない。
規制強化は進めてはいるが、十分とは言えない。
一方で、中国国内で発信される情報について、検閲・削除の話題が絶えない。
PM2.5による健康被害の情報や、政府の情報隠しといった指摘や批判はすぐに消されているという。
もちろん環境問題は一朝一夕に解決できるようなものではないが、情報のアクセスや流通さえも制限されているということが、なお一層の不安と不信を招いている。
米国の研究によると、中国の大気汚染による死者は1日あたり「4000人」に達している。
これは中国の全死亡者数の実に17％に及ぶという。
大気汚染は日本へも飛来するほか、深刻な土壌・水質汚染、そして汚染食品にもつながっている。
そしてこうした指摘はほとんどが海外勢によるものだ。
日本に流れる報道は、視界不良とPM2.5の濃度が異常になって生活に影響が出ていること、その結果売れているグッズなどの情報に留まっている状況だ。
日本はこの問題に対して、主に日中韓の環境相会合と日中都市間連携協力で関わりをもっている。
だが、環境省のサイトを見ても、都市間連携協力事業を受託している公益財団法人地球環境戦略研究機関のサイトを見ても、典型的な役所の文書が並んでいるぱかりで、具体的な取組みの進捗や状況がよく分からない。
情報の検索性も非常に悪い。
ようやく見つけた資料を見ても、調査・ニーズの把握・会議の開催・研修などというような、悠長で何もやってなくても書ける単語が並ぶばかりで、強力に推進し進捗しているという印象が全くない。
中国側から情報が十分に発信されない状態だからこそ、日本側にある情報をしっかり開示し、問題を指摘し、状況改善へのマイルストーンを刻んでいくことが重要だろう
』
『
サーチナニュース 2015-12-29 11:39
http://news.searchina.net/id/1598370?page=1
日本に学べ！
深刻化する大気汚染に中国メディアが論戦を活発化
中国では今月に入って華北地方を中心に最大規模の大気汚染が発生した。
これに伴い、国内では大気汚染の予防や改善にかんする言論が再び活発化している。
中国メディア・中国経済時報は２５日、日本が法整備による厳しい規制、産業構造の転換に加え、市民の力を動員することで大気汚染を克服したとする評論記事を掲載した。
記事は、日本でも１９５０－７０年代の高度成長期に四日市ぜんそくなどに代表される激しい環境汚染、健康被害が発生したと紹介。
この状況を克服すべく日本政府がまず法律の整備に着手し、６２年の「ばい煙規制法」を手始めに、「公害対策基本法」、「大気汚染防止法」を制定、その後度々法規の改正を行ったと説明した。
このほかにも「電気事業法」、「道路交通法」などにおいても大気汚染予防にかんする内容を盛り込み、法的な形で各種指標を示して罰則を設けたとした。
続いて、８０年代以降には低汚染、エネルギー節約型の産業構造へのモデルチェンジを加速させ、石油エネルギーへの依存低下、石油から生じる排ガスの減少に取り組んだと説明。
日本政府は
「クリーンエネルギー」、
「クリーン生産」、
「クリーン産業」
という３つの「クリーン」方式を大々的に提唱したと伝えた。
そして、「市民による環境改善への積極参加も重要なセクションの１つ」とし、「大気汚染防止法」において、
★．当局に対する汚染源調査の実施および調査結果の開示、
★．環境汚染を起こし得る建設プロジェクトなどへの規制、
★．市民代表からなる公害監督委員会の設置
などを求める権利を市民に与えたと解説。
各地方において行政と企業、市民が公害防止協定を結び、市民が工場内部に立ち入って汚染排出状況を監視できるようになっていると紹介した。
激しい大気汚染に対して、中国政府や地方当局は各種法規を整備し、違反者に対する取り締まりを強化している最中である。
また、産業構造の転換はまさに中国経済の発展全体にかかわる問題であることから、政府が積極的に推進を図っている。
これから求められるのは、法や制度を操る監督者の資質向上とともに、いかにして上手に「市民のパワーを発揮させる」かだ。政府や当局が市民に監督管理の強い権限を与える気概を持てれば、環境汚染問題はよりスピーディーかつ効果的に改善の方向へ進むはずである。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月25日(金) 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/a125800.html
「深センはマスク着けずに呼吸しても大丈夫！」
＝中国南方の企業、北京の大気汚染を人材獲得のチャンスに―米紙
2015年12月24日、環球時報は「北京の大気汚染を人材獲得のチャンスと捉える中国企業が出現している」と伝える米紙ニューヨーク・タイムズの記事を紹介した。
北京市は今月に入り、大気汚染警報で最高レベルとなる「赤色警報」を2度にわたって発令した。
市民が白くよどんだ大気に健康不安を募らせる中、これを優秀な人材獲得のチャンスと捉えているのが中国南部の企業で、広東省深セン市の企業で人事を担当する女性は
「会社周辺で味わえるきれいな空気」
「マスクとは永遠に無縁の生活」
を人材募集の売りにする。
これまでのところ、北京の人材が「大気汚染」を理由に南方に流れ込むという現象は起きていないが、大気汚染警報によってもたらされる生活の不便さやスモッグによる体調への影響にいら立ちや不安を抱える市民は多く、営業スタッフを募集中という深センのある不動産会社の関係者は
「最近の若者は親の世代に比べて健康への関心が高い」
と指摘。
「深センは冬でも太陽の光を目にすることができるが、北京の冬は陰うつ」
と北京とは違う魅力をアピールしている。
』
『
Yahoo!ニュース 2015年12月26日 15時37分配信 鶴野充茂
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tsurunomitsushige/20151226-00052833/
中国のPM2.5は海外勢の力なしに対策強化は無理そう
ここ数週間、中国・北京などでPM2.5が深刻な状態になっているというニュースが繰り返し報じられている。
中国政府は対策に力を入れているというが、伝わってくる情報からは、
自助努力だけではどうも状況の大きな改善が難しい雰囲気が漂っている。
■「状況は悪くなっている」
昨年と比較して北京の微小粒子状物質PM2.5は悪化している、少なくとも住民の不安は増している、というのがどうも一般的な現地の感覚のようだ。
昨年の今頃、北京でPM2.5の取材をした。
いわゆる報道のイメージと違って、視界の悪い日が毎日続いている訳ではなかった。
風が吹けば飛散して青空が広がり、PM2.5の濃度も一気に下がる。
逆に風が吹かないと濃度が上がる。
確かに、視界が悪くなることはあったが、ニュースで見かけるように、ガスマスクのような大げさな装備でたくさんの人が歩いているような光景があちこちにあるわけではなかった。
つまるところまさに「風まかせ」の毎日で、現地では天気予報と同様、いやそれ以上にPM2.5の変化をスマホアプリで気にしながら生活をしている。
そういうこともあって、実際のところ、状況が改善に向かっているのか悪化しているのかは生活の中では判断がつきにくい。
実は10年のスパンで見みると、大気汚染の状況は改善しているという見方もある。
「中国政府は大気汚染の問題解決に向けて真剣に取り組み、実は大きな成果を上げている。
たとえば北京では、特に毒性の高い汚染物質は1/3を削減し、亜硫酸ガスだけを見れば2/3がなくなった。
状況はずっと良くなっている」
北京にあるビジネススクール長江商学院のアンソニー・リュウ客員教授はそう語る。
また北京の大気汚染は、今年1～10月で見ると、散発的に悪化することはあっても、全体的には前年と比較して改善している。
もちろん、だからと言って安心できる状況とは到底言えないし、一時的なものかもしれない。
人の実感としてもまた別の話である。実際のところ、住民の不安が増しているのは、生活の中で質的な変化や具体的な現象に注目しているからだ。
★．1つは、過去に見られなかった「赤色警報」(深刻な大気汚染が発生すると予測した際に発令する警報のうち最高レベルのもの)が12月だけで２度も出たこと、
★．そしてもう1つは、空気が悪いと言いつつも、以前は旅行者か外国人くらいしかマスクをしなかったのが、今年は一般市民も着けるようになったことなどが象徴的に語られる変化である。
■対策の変化は海外を意識して起きている
中国のPM2.5への対応で重要な動きが生まれた契機は、国民の人権や健康への配慮などよりも海外勢を意識したものである。
１］． 最も大きなマイルストーンは、在北京米国大使館が大使館敷地内にPM2.5の観測装置を設置し、数値の一般公開を始めたことだ。
当初、中国政府は内政干渉だとして猛抗議したが、結局、国内世論もあり、その後、自分たちも同様の装置を設置してデータの公開を始めた。
これが現在、国内の生活に不可欠な情報になっている。
２］．次に、APECや軍事パレードなど国際的な注目の集まる一大イベントで青空を演出するために周辺の工場生産を停止させ、車の乗り入れを禁止する取組みをしていることがある。
もちろんこれ自体は単に経済活動を止めているだけの話で、一時的にしか有効ではない。
しかし、青空を生み出せたという手ごたえによって、重要なタイミングごとに使われる手法として定着した。
12月の赤色警報発令時には北京だけで2100社に生産停止や減産措置を取らせている。
これは9月の軍事パレードの時と同規模の対策だという。
注目すべきことに、最近になってその
「青空を生み出すコスト」が、莫大な生産性の低下というコストであり、経済成長を追い続ける中国政府としては真剣に受け止めざるを得ない大気汚染のコストとして認識されはじめているということである。
これが中国政府が真剣に対策に乗り出すきっかけになるのではないかと期待する声が見られるようになった。
●参考:大気汚染のコストに関する Infographics
http://knowledge.ckgsb.edu.cn/2015/12/21/infographics/air-pollution-in-china-coughing-up-the-cost-of-smog/
また「赤色警報」も、海外からの指摘を受けて発令するようになったという話がある。
PM2.5の濃度が最も深刻だったのは11月末から12月1日ごろだったが、最高から2番目の「オレンジ」警報だった。
PM2.5の数値は実にWHO推奨上限の約40倍だった。
それに比べて初めて赤色警報が出た12月8日は10倍程度。
初めての赤色警報を出し渋ったことを海外からも強く指摘されたことを受けて、比較的状況が軽かった翌週に発令したと見る向きが少なくないのだ。
■外から目を光らせるべき時だ
実際のところ、工場の粉塵や自動車の排ガス、冬は暖房用の石炭燃焼が主な原因になっているPM2.5の排出を急に抑えることは容易ではない。
企業もコストのかさむ環境対策に抵抗が大きく、また遵法意識の低さが問題になることも少なくない。
規制強化は進めてはいるが、十分とは言えない。
一方で、中国国内で発信される情報について、検閲・削除の話題が絶えない。
PM2.5による健康被害の情報や、政府の情報隠しといった指摘や批判はすぐに消されているという。
もちろん環境問題は一朝一夕に解決できるようなものではないが、情報のアクセスや流通さえも制限されているということが、なお一層の不安と不信を招いている。
米国の研究によると、中国の大気汚染による死者は1日あたり「4000人」に達している。
これは中国の全死亡者数の実に17％に及ぶという。
大気汚染は日本へも飛来するほか、深刻な土壌・水質汚染、そして汚染食品にもつながっている。
そしてこうした指摘はほとんどが海外勢によるものだ。
日本に流れる報道は、視界不良とPM2.5の濃度が異常になって生活に影響が出ていること、その結果売れているグッズなどの情報に留まっている状況だ。
日本はこの問題に対して、主に日中韓の環境相会合と日中都市間連携協力で関わりをもっている。
だが、環境省のサイトを見ても、都市間連携協力事業を受託している公益財団法人地球環境戦略研究機関のサイトを見ても、典型的な役所の文書が並んでいるぱかりで、具体的な取組みの進捗や状況がよく分からない。
情報の検索性も非常に悪い。
ようやく見つけた資料を見ても、調査・ニーズの把握・会議の開催・研修などというような、悠長で何もやってなくても書ける単語が並ぶばかりで、強力に推進し進捗しているという印象が全くない。
中国側から情報が十分に発信されない状態だからこそ、日本側にある情報をしっかり開示し、問題を指摘し、状況改善へのマイルストーンを刻んでいくことが重要だろう
』
『
サーチナニュース 2015-12-29 11:39
http://news.searchina.net/id/1598370?page=1
日本に学べ！
深刻化する大気汚染に中国メディアが論戦を活発化
中国では今月に入って華北地方を中心に最大規模の大気汚染が発生した。
これに伴い、国内では大気汚染の予防や改善にかんする言論が再び活発化している。
中国メディア・中国経済時報は２５日、日本が法整備による厳しい規制、産業構造の転換に加え、市民の力を動員することで大気汚染を克服したとする評論記事を掲載した。
記事は、日本でも１９５０－７０年代の高度成長期に四日市ぜんそくなどに代表される激しい環境汚染、健康被害が発生したと紹介。
この状況を克服すべく日本政府がまず法律の整備に着手し、６２年の「ばい煙規制法」を手始めに、「公害対策基本法」、「大気汚染防止法」を制定、その後度々法規の改正を行ったと説明した。
このほかにも「電気事業法」、「道路交通法」などにおいても大気汚染予防にかんする内容を盛り込み、法的な形で各種指標を示して罰則を設けたとした。
続いて、８０年代以降には低汚染、エネルギー節約型の産業構造へのモデルチェンジを加速させ、石油エネルギーへの依存低下、石油から生じる排ガスの減少に取り組んだと説明。
日本政府は
「クリーンエネルギー」、
「クリーン生産」、
「クリーン産業」
という３つの「クリーン」方式を大々的に提唱したと伝えた。
そして、「市民による環境改善への積極参加も重要なセクションの１つ」とし、「大気汚染防止法」において、
★．当局に対する汚染源調査の実施および調査結果の開示、
★．環境汚染を起こし得る建設プロジェクトなどへの規制、
★．市民代表からなる公害監督委員会の設置
などを求める権利を市民に与えたと解説。
各地方において行政と企業、市民が公害防止協定を結び、市民が工場内部に立ち入って汚染排出状況を監視できるようになっていると紹介した。
激しい大気汚染に対して、中国政府や地方当局は各種法規を整備し、違反者に対する取り締まりを強化している最中である。
また、産業構造の転換はまさに中国経済の発展全体にかかわる問題であることから、政府が積極的に推進を図っている。
これから求められるのは、法や制度を操る監督者の資質向上とともに、いかにして上手に「市民のパワーを発揮させる」かだ。政府や当局が市民に監督管理の強い権限を与える気概を持てれば、環境汚染問題はよりスピーディーかつ効果的に改善の方向へ進むはずである。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月30日(水) 15時20分
http://www.recordchina.co.jp/a126062.html
北京大の研究者、大気汚染対策で「北部から南部への移住」を提唱
＝中国ネット「南部の汚染も深刻化する」
「もう火星にでも移住するしかない」
2015年12月28日、中国メディア・新浪によると、中国北部で深刻な大気汚染の対策として、北京大学の研究者が「北民南移」を提唱し、話題を呼んでいる。
北京周辺の山の一部を崩し、内モンゴル地方からの北風で華北地方のスモッグを吹き飛ばす「北風南送」を提唱する声があることについて、この研究者は「実現は難しい」とした上で、
「南部の人は北部で暮らす必要はない。
すでに南部で生活している人（北部出身者）は定住すればいい。
北部の資源と環境の枯渇問題は解決できる」と指摘した。
この話題について、中国のネット上には
「北部の人が大挙して南部に移住したら、南部の大気汚染が深刻化するのは明らかだ」
「南部の汚染が深刻化したら、みんな一緒に汚染が回復した北部へ移住するという構想か」
「もう火星にでも移住するしかない」
などの声が寄せられている。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月30日(水) 15時20分
http://www.recordchina.co.jp/a126062.html
北京大の研究者、大気汚染対策で「北部から南部への移住」を提唱
＝中国ネット「南部の汚染も深刻化する」
「もう火星にでも移住するしかない」
2015年12月28日、中国メディア・新浪によると、中国北部で深刻な大気汚染の対策として、北京大学の研究者が「北民南移」を提唱し、話題を呼んでいる。
北京周辺の山の一部を崩し、内モンゴル地方からの北風で華北地方のスモッグを吹き飛ばす「北風南送」を提唱する声があることについて、この研究者は「実現は難しい」とした上で、
「南部の人は北部で暮らす必要はない。
すでに南部で生活している人（北部出身者）は定住すればいい。
北部の資源と環境の枯渇問題は解決できる」と指摘した。
この話題について、中国のネット上には
「北部の人が大挙して南部に移住したら、南部の大気汚染が深刻化するのは明らかだ」
「南部の汚染が深刻化したら、みんな一緒に汚染が回復した北部へ移住するという構想か」
「もう火星にでも移住するしかない」
などの声が寄せられている。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年12月31日(木) 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/a125961.html
汚染の国に行きたくない！
中国駐在を嫌う欧米の若者たち―仏メディア
2015年12月26日、RFI中国語版サイトは記事
「西側企業の駐在員、汚染の中国を嫌う」
を掲載した。
中国では汚染がひどく、とても屋外に出られるような状況でない日もある。
北京の米国大使館が発表した大気汚染指数（AQI）は600を超えている。
北京在住のフランス人作家Vincent HEIN氏は、西側企業の駐在員はあまりの汚染のひどさに中国派遣を嫌がっていると話す。
「北京に比べれば上海や広州、成都はまだましだ。
それでも世界保健機関（WHO）の基準を大きく上回っている。
確かパリではAQIが50を超えると乗用車規制が導入されるが、
北京では500を超えている」
もちろんフランスでも若者は仕事を見つけることが難しいため、健康を犠牲にしても中国駐在員になることを選ぶ人もいる。
しかし彼らの多くは一刻も早く帰国したいと願っているのだという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年1月3日(日) 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/a125777.html
深刻化する中国の大気汚染、
中国SNSで日本と中国を比較した投稿
―日本人は「乗り越える気ないみたいだ」の反応
2016年1月3日、北京などでPM2．5による大気汚染が深刻化する一方の中国。
中国のネット上に大気汚染を克服した日本の例が紹介されると、中国のネットユーザーは
「賢い国は改善の機会を、愚かな国は解決しない理由を探し続ける」
などと反応。
日本のネットユーザーは
「公害を乗り越える気がないみたい」
などの声を上げている。
中国のSNS微信（WeChat）上にこのほど、「日本でもかつて世界を震撼（しんかん）させるスモッグが広がっていた」と題する文章が投稿された。
投稿主は1960〜70年代に三重県四日市市のコンビナートから発生した四日市ぜんそくを例に、
「工業化前期の日本では、現在の中国と同様に大気汚染が深刻だった」
と指摘。
公害対策として、日本政府が「ばい煙規制法」「公害対策基本法」「大気汚染防止法」を定めるなどの法整備を進めたほか、
「民間でも消費者が環境問題を重視し、企業が環境保護に力を入れるようになるという良好なサイクルが生まれた」
などと説明し、
「その後も、技術と制度の両面から、大気汚染対策を行ってきた。
日本は数十年の努力で大気汚染に対抗する社会を形成してきた」
などと記述している。
その上で、中国人に「
政府が力を入れ、みんなが心を一つにすれば、青空と白い雲を手に入れられる日も遠くない。
安全に生活したければ、声を上げよう」
と呼び掛けている。
これに対し、中国のネットユーザーからは
「賢い国は改善の機会を探し続け、愚かな国は解決しない理由を探し続ける」
「スモッグは現代化する際に必ず通る道。
日本は数十年かけて処理した。
GDPだけを比べていてはいけない」
「先人が地雷を踏むのを見ていながら、あえてそれを踏みに行く。
ばかじゃないのか」
などの書き込みが多く集まった。
一方、日本のネットユーザーは
「公害を乗り越える気がないみたいだ。
公害と共存するのかね？」
「なりふり構わない経済成長だから行きつくところまで行くだろ。
日本のように目が覚めることはない」
「環境対策しない国からの輸入品には重い関税をかけろ」
「中国の安い製品は環境を犠牲にして成り立っている側面もあるよね」
などとコメント。
さらに、経済効率優先の体質を問題視する
「日本をはじめとする先進国と違って、
中国などの発展は既に（公害を防ぐ）技術が存在している時代だし、その恩恵を受けている。
それでもあの大気汚染だから問題なんだよ」
「当時の日本や欧米の状況と違って、今は環境技術がそろってるわけで、中国もやろうと思えば技術的にはできる。
役人とか共産党の幹部の腐敗が全てでしょ」
などの意見も目立った。
』
『
サーチナニュース 2016-01-03 09:35
http://news.searchina.net/id/1598664?page=1
日本人の被害妄想？
ＰＭ２．５問題の深刻さを理解しよう＝中国報道
中国の深刻な大気汚染問題は日本でも連日のように報道されているが、ＰＭ２．５が人体へ与える影響については、中国では日本ほど懸念されていないようだ。
中国メディアの今日頭条はこのほど、
「日本メディアがＰＭ２．５の実態を暴露！
日本人が飛来を心配するのも無理はない」
と題する記事を掲載し、ＰＭ２．５がいかに深刻な問題であるかを中国人読者に向けて説明した。
中国の大気汚染に関する日本の報道を「大げさ」だと感じる中国人もいるようだが、記事は
「中国へのあてつけや皮肉だけではない」
と指摘し、人体に深刻な被害をもたらしかねない状況であることをを重く受け止めていることの表れだと主張。
その証拠に、日本ではＰＭ２．５に関する特番を組んで専門家が話し合う番組が放送されたり、日本政府も中国の環境汚染対策に向けて支援を提供するほどだと紹介した。
また、日本には風向きによって中国からＰＭ２．５が飛来してくるため、「ＰＭ２．５飛来予想図」を発表していることを紹介、
「これを見ても日本人の被害妄想と言えるだろうか？」
と問いかけた。
また、人体への被害についても日本では詳しく報道されていると指摘。
ＰＭ２．５は粒子の大きさが２．５マイクロメートル以下の物質を指し、３０マイクロメートルの花粉よりもずっと小さな粒子だ。
そのため、ＰＭ２．５は肺の一番奥の細胞にまで入りこんでしまい、ぜんそくや気管支炎のほか、狭心症や心筋梗塞などの心臓疾患のリスクを高めるとされる。
記事は、ＰＭ２．５は肺がんの原因となる恐れもあると日本では報道されていることを紹介した。
ＰＭ２．５に関する知識や、引き起こす恐れのある健康被害について、中国では日本ほど広く認知されていないようだ。
環境省はＰＭ２．５の１日あたりの平均値について、１立方メートル当たり３５マイクログラム以下を
「人の健康の適切な保護を図るために維持されることが望ましい水準」
として定めている。
が、中国では時と場所によっては１立方メートル当たり１０００マイクログラムを超えるケースもあり、非常に深刻な事態となっている。
この先、
中国でＰＭ２．５による健康被害が表面化することはほぼ確実で、早急な対策が求められるといえるだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年1月5日(火) 1時0分
http://www.recordchina.co.jp/a126352.html
北京の大気汚染、
2015年のPM2．5平均濃度は改善みせるも基準値の2倍を突破―中国
2016年1月4日、法制晩報によると、中国北京市の環境当局は2015年の同市の大気の状況に関し、大気の質が規定を満たした日数は前年より14日多い186日だったと発表した。
一方、重度の汚染が確認された日数は1日少ない46日。
主要汚染物質の濃度は低下傾向を続けており、二酸化硫黄（SO2）の年平均濃度は国の基準（1立方メートル当たり60マイクログラム）を下回る13．5マイクログラムだった。こ
のほか、二酸化窒素（NO2）の平均濃度は50マイクログラム。PM2．5の平均濃度は80．6マイクログラムと前年より6．2％低下したものの、国の基準の2．3倍に当たる数値を記録した。
当局は2030年前後を目標にPM2．5の濃度を国の基準値（1立方メートル当たり35マイクログラム）まで下げたい考えを示している。
』
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