『韓流ブーム』というと聞こえが良いが、
つまり中国に乗っ取られる韓国企業、
といった雰囲気に近い。
韓流だ！韓流だ！、と騒いで何となくざわざわと浸透している心の不安を鎮めようとしているように見える。
韓国が生き残るには中国の朝貢国になるしか道が残されていない
ということだろう。
その方向にパク・クネが舵をきり、それを国民が支えている、ということであるならやむ得ないだろう。
生き残るということは相当な覚悟がいる。
今の韓国は孤立しており、中国から差し伸べられる手を握るしかない。
父親は「中国離れ」をやって国を作ったが、
娘は「中国回帰」をすることで国を維持しよう
としている。
それが韓国という歴史の相なのであろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月10日(木) 4時2分
http://www.recordchina.co.jp/a124707.html
中国投資ファンドに「韓流ブーム」、
韓国企業への投資続々―韓国メディア
2015年12月7日、韓国紙・朝鮮日報によると、
投資ファンドを中心とした中国の資本が韓国企業に対する投資を本格的に開始した。
投資対象はゲームなどの特定分野だけでなく、化粧品や衣類、乳幼児向け商品、電子商取引など多岐にわたり、拡大し続けている。
中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
レノボ（聯想）の子会社で中国の大手投資ファンド、レジェンド・キャピタルが7月、韓国の視覚効果（VFX）専門のスタジオ、デクスター・デジタルに1100万ドル（約13億5000万円）の資金を投じた。
そのほかにも、コスメ大手B2LiNKが中国の徳同投資から資金を調達するなど、中国投資ファンドの対韓投資が続いている。
中国政府は経済グローバル化戦略として「走出去戦略」を打ち出し、海外への投資拡大戦略を積極的に推し進めている。
韓国企業への投資が拡大している背景には、韓国ブランドが中国で人気になっていることや、「韓流」の高級ブランド化への期待、欧米のブランドと比べると企業価値は低いが多くは中国市場をターゲットにしており投資対象にしやすいことなどがある。
積極的な投資は韓国企業にとって追い風になる可能性もあるが、出どころの怪しい投資には注意が必要だと指摘する声もある。
韓国・西江大学の経営学専門家は
「中国では汚職撲滅が続けられているが、100％なくなるとは考えにくく、海外投資を利用した汚職や資金洗浄に悪用される恐れもある」
と話している。
』
『
サーチナニュース 2015-12-12 06:32
http://biz.searchina.net/id/1596874?page=1
韓国経済の弱点が顕在化、
外部環境の変化に対する脆弱性
韓国経済が不振に直面している。
韓国経済は外需に依存しており、輸出の低迷は経済の低迷に直結しかねない。
韓国は特に中国への輸出依存度が高いが、中国の経済成長は鈍化し、さらに中国企業も技術力や製品の品質向上によって競争力を高め、韓国企業の競合相手となりつつある。
韓国メディアの韓国放送公社（ＫＢＳ）の中国語電子版は７日、韓国は２０１１年－１４年の４年間にわたって貿易額１兆ドル（約１２２兆８８０３億円）を達成し続けてきたとしながらも、１５年は達成不可能となったと紹介し、貿易額の伸びが停滞している原因を探る記事を掲載した。
記事は、韓国国際貿易研究院の関係者の見解として、世界経済の成長率が３％程度の低水準にとどまっていることのほか、原油価格が急落したことで韓国の石油関連製品の輸出入額も大幅に落ち込んだと紹介。
こうした外部環境の悪化によって、
韓国の１５年の輸出額は前年比７．１％減、輸出額は同１６．３％減となる見通しで、
貿易額は９７２０億ドル（約１１９兆４３９６億円）にとどまる見通しと伝えた。
また、１５年１－１１月の韓国の貿易額は８８６０億ドル（約１０８兆８７１９億円）にとどまり、年間１兆ドルを達成するためには１２月だけで１２００億ドル（約１４兆７４５６億円）の貿易額を確保する必要があるとしながらも、「それは実現困難だ」と論じた。
さらに記事は、韓国経済にとって特に大きな影響をもたらしているのは中国経済であると伝え、中国の貿易構造が今、大きく変わりつつあると指摘。
中国はこれまで輸出と投資によって成長を続けてきたとしつつも、中国政府が内需拡大に力を入れ始め、サービス業の発展を推進し、これまで中国経済の成長をけん引してきた加工貿易による輸出が減少していると紹介。
韓国の対中輸出のうち、中国の加工貿易向けの半製品が占める割合は７５％に達するが、中国の加工貿易の割合が減少するにつれ、韓国の半製品輸出も大幅に減少している。
さらに、中国企業が技術力を向上させ、韓国企業のパートナーから競合相手へと変化する一方で、韓国企業の価格競争力は中国企業に比べて圧倒的に劣っているのが現実だ。
原油価格の急落や世界経済の回復の遅れ、さらには中国経済の鈍化や経済構造の変化など、韓国が外部環境の変化に対応できていないという事実と、外部環境の変化に対する脆弱性という韓国の弱点が、貿易額の減少という数字になって表れている。
』
『
ハンギョレ新聞 12月23日(水)7時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00022866-hankyoreh-kr
韓国に投資加速する中国、
カカオ・ゲーム会社・健康医療まで多様化
■チャイナマネーの韓国投資を調べると
中国のゲーム開発会社でありモバイルメッセンジャー業者でもあるテンセントは、2012年に720億ウォン(約73億円)を投資して韓国の国民的メッセンジャー「カカオ」の株式持分13.3％を買収した。
キム・ボムス議長に続きテンセントをナンバー2の株主として迎えたカカオの企業価値は、当時5000億ウォン程度と評価された。
その後、カカオの成功神話は続き、ポータルのダウムと合併した後にはコスダックにも上場された。
現在テンセントのカカオ持分は9.3％だが、22日現在、カカオの時価総額は6兆7000億ウォン程度であることを考えるとテンセントは約3年で投資額を10倍近く膨らませる大ヒットを飛ばしたわけだ。
■業界「ウシガエルのように食べてしまう」
「戦略産業を保護しながら活用する知恵を」
当時も大きな話題であったテンセントのカカオへの投資は、中国資本がどのようにして韓国市場に進出するかを見せる典型として挙げられる。
将来の展望が良い情報技術(IT)やコンテンツ業者の株式持分をあらかじめ買っておき、後日に大ヒットとする方法だ。
カカオ投資で利益を得たテンセントは、昨年上半期に「モンスター飼い慣らし」と「皆のマーブル」シリーズで有名なCJ系列のゲーム会社ネットマーブルに5300億ウォン(約5億ドル)を投資し、別のゲーム会社にも数百億ウォン台の投資を執行した。
昨年8月には中国のオンライン・ポータルサイトである捜狐(Sofu)ドットコムが、子会社のフォックスビデオを通じてペ・ヨンジュン、キム・スヒョンらが所属している「キーイースト」に150億ウォンを投資して、ペ・ヨンジュンに次ぐ2番目の株主になり、9月には韓国初の乳幼児服企業である「アガバン」が中国の女性服企業である「ランシー」に吸収された。
10月には中国の映画・テレビ番組の製作・配給会社であるファチェクメディアグループが観客1000万人を集めた映画「7番房の奇跡」と「弁護人」を投資・配給した韓国の映画会社「ニュー(new)」に566億ウォンを投資して第2の株主の席を占めた。
このように中国資本の対韓国投資が昨年から急増し、分野も多様化している。
特に今年に入ってからは保険会社の東洋生命、化粧品会社の「イッツスキン」、メーカーの「済州(チェジュ)半導体」、健康医療企業の「トゥリムシーアイエス(CIS)」などを相次いで買収し、中国資本の韓国投資が質的にも変化していると分析されている。
投資対象業種が情報技術・コンテンツを越えて、金融・ヘルスケア・製造業分野に拡がり、投資の性格も単純な持分投資から経営参加が次第に増加しているためだ。
投資銀行(IB)業界ではこのような中国資本をよくウシガエルに比喩する。
ついこの前まで存在しなかった外来種の捕食者だが、
食欲が半端でないという理由からだ。
最も憂慮されるシナリオは、敵対的吸収・合併の現実化だ。
韓国の経営陣が追い出され、
苦労の末に積み重ねた技術力とノウハウが海外に流出
する状況をいう。
実際、カカオが一時実績不振で困難に陥ると、テンセントが究極的にはカカオ吸収に乗り出すのではないかという観測も出た。
問題は法で外国人投資を制限する業種でなければ、中国資本だからと差別待遇はできない点だ。
イ・チフン国際金融センター中国チーム長は
「(中国資本の韓国投資は)先進技術を習得するための当然の努力として理解するべきで、排他的に見るべきではない。
吸収・合併は見方を変えれば韓国企業に対する投資だ。
戦略産業に対する保護装置は必要だが、韓国に利益になるよううまく活用する知恵が必要だ」
と話した。
実際、中国資本の企業ハンティングは韓国だけに焦点を合わせているわけではない。
中国紫光集団はメモリー半導体分野でサムスンとハイニックスを追撃するため、今年10月に世界4位のNANDフラッシュ企業であるSandiskを21兆6500億ウォン(2兆2千億円)で買収し、テンセントは世界的に有名な「リーグ オブ レジェンド(LOL)」を開発した米国のゲーム企業ライアットゲームズの株式持分を2011年から着実に買収し、17日に100％子会社にした。
中国資本の企業ハンティングが世界的現象ならば、このような現実を認めて実利を手にする戦略を繰り広げなければならないという意見もある。
韓国金融研究院のチ・マンス研究員は
「既存の外国資本の投資は、韓国で工場を作り雇用を創り出すのが一般的なモデルだったが、
中国資本は企業吸収を望むだけという点で相互の期待が外れて不一致が発生している。
鍵を投資する側が握っているならば、韓国側としてはそれをうまく活用する知恵が必要だ」
と話した。
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『
サーチナニュース 2015-12-26 18:32
http://biz.searchina.net/id/1598145?page=1
韓国の電気バス市場、
中国にシェアを１００％奪われる？
韓国が焦り
オセロゲームにおいて盤面が黒一色で白が１コマもないという試合結果を目にする機会はまずないが、韓国の「電気バス市場」でこうした状況がおきているようだ。
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は２２日、韓国国内で導入される電気バスはすべて中国製であり、韓国製は１台も存在しないという事態について報じている。
韓国政府は２０１６年初めに１７０台あまりの電気バスを購入し、韓国各地に投入する予定だ。
「２０３０エネルギー新産業拡散戦略」を掲げた韓国政府にとって、電気バスの導入は環境問題対策の１つだ。
しかし、韓国政府が購入する予定の１７０台あまりの電気バスはすべて中国製であり、韓国製は１台もないのだという。
なぜ「韓国製は１台もない」のだろうか。
記事は韓国の自動車メーカー関係者の分析を紹介し、韓国国内の電気バス市場は経済的な利益が小さく、育成にも時間もかかるため、どの韓国自動車メーカーも「地雷」を踏むことを避けていたと紹介したほか、充電施設が普及していないという点も関係しているようだ。
韓国自動車メーカーは２０１０年にはすでに電気バスの開発や試運転をやめていたとし、中国企業とまともに戦える競争相手がいないに等しい状態だったと紹介してる。
韓国メーカーとは反対に、中国の自動車メーカーであるＢＹＤは電気バスの開発製造に積極的に取り組んでおり、すでにドイツ、スウェーデン、英国、米国、日本からの受注に成功している。
そしてＢＹＤは韓国企業を通じて、２年以内に１０００台の電気バスをソウルはじめ韓国各都市に売り込む計画でいる。
電気バス市場で中韓の圧倒的な力の差が生じたのはなぜだろうか。
電気バスの開発競争において、ゼロから市場を開拓していく点では中国も韓国もスタートラインは同じだったはずだ。
ましてや韓国にはＬＧ化学やサムスンＳＤＩなどの優秀なバッテリーメーカーが存在する。
電気バス市場の圧倒的な力の差が生じた理由の１つに、ＢＹＤ創業者のような強力なリーダーが韓国には不在だったことが挙げられるかもしれない。
先を見通す知恵と信念をもって地雷地帯を進んでいけるリーダーの存在価値の大きさは計り知れない。
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