『
JB Press 2015.12.9（水） 森 清勇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45468
国を捨てる韓国人が急増、不満の矛先は日本へ
祖国のための偽善活動も実は逆効果、
安全保障上も問題に
先に上掲した
「天に唾する慰安婦問題、韓国の言論弾圧に世界も注目―事大主義で権力に媚びる司法も後進国そのもの」
の末尾に、
「言論の自由などを求めて韓国を脱出した先で、生まれた国を思う心も捨てられず、海外での反日活動などでは祖国を支援する気持ちに同化して、無責任な言論を吐き散らされてはたまらない」
と書いた。
数日後に「産経新聞」（平成27年11月25日付）が、米韓議員ら5人による「性奴隷制の犠牲者のための国際議会連合」を創設し、日本政府に謝罪を求める声明を発表と報じた。
5議員のうちカナダ、ニュージーランドそして韓国の3議員はいずれも韓国出身である。
政治的弾圧や言論封殺などから韓国を脱出した政治家であれば、日本糾弾よりも韓国における言論の自由などを訴え、社会改革を促すのが真の祖国愛ではないだろうか。
脱出先の米国で日本批判のために歪曲された言論を支持することは祖国の閉塞感を高めるだけで、真の社会改革はできない。
反日運動への加担は、韓国社会を近代以前に押し戻すことになる道理が理解できないのだろうか。
■韓国系と中国系米国人の急増
中韓が米国で発言力を増しているのは、中国系や韓国系米国人が急増していることに一因がある。
「Statistical Abstract of the United States 2003」による2000年の人口比は白人81％（うちヒスパニック系11.6％）、黒人12.7％、アジア系3.8％であった。
また、高濱賛氏のJBpress論文「在米韓国人の反日運動、実は100年の歴史あり」による2014年の人口比は、77％（17％）、13％、5.4％となっており、白人全体は減少し、黒人はほとんど変らず、ヒスパニック系とアジア系が増加していることが分かる。
なかでも1965年の国別移民割当を撤廃する移民法改正で、中国、韓国およびフィリピンなどのアジア系が急増し1700万人となっている。
内訳は中国系379万人、フィリピン系341万人、インド系318万人、ベトナム系173万人、韓国系170万人、日系130万人である。
1988年にロナルド・レーガン大統領が日系人の強制収容を謝罪し、日系米国人補償法に署名した時点で日系人に対する差別をなくす教育基金も作られたことなどから一時的に日系人は増加したが、二重国籍取得の厳しさなどから、その後は減少することもあったという。
他方で、中国系や韓国系は一貫して増加し、1990年から2010年の20年間に中国系は倍増して350万人に、韓国系は7割増加で140万人になったとされる。
この増加率から逆算すると、中国系が年間8万人台、韓国系が年間3万人台で増加したことになる。
上記人口から2010年以降の4年間では中国系は年間約10万人、韓国系は年間7.5万人の増加となり、2010年以前の増加率よりさらに大きくなっており、特に韓国系が著しい。
2013年の韓国ギャラップ社の調査では一般の韓国人にも移民を真剣に考えているという人が5人に1人おり、就職サイトが725人のサラ―リーマンを対象にした調査では97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えたそうである。
最大の理由が「改善されることのない韓国社会に対する不満」であったという。
2003年初頭に20歳以上の男女1500人を対象にしたアンケートで「韓国社会は住みにくい」が64％、「移民したい」が40％（呉善花著『虚言と虚飾の国・韓国』）と比較しても、脱出人口の急増は理解できる。
韓国の国営テレビKBSの時事番組が昨年10月明らかにしたところでは、韓国の10大財閥の一族921人中95人が米国籍を取得していたそうである。
表向きは留学中に取得したことになっているが、実際は兵役逃れや有事に韓国を脱出する予防策とみられ、高学歴や富裕層が自国に見切りをつけているということでもあろう。
先の3議員の日本非難も韓国内の反日団体を応援することにつながり、結果的には韓国の社会改革を阻害し、自分たちが韓国のくびきを脱したのと真逆の結果をもたらす軽薄な行動と言わざるを得ない。
「日本に生まれてよかった」が9割を超し、ほとんどが
「生まれ変わっても日本に住みたい」という日本人から見ると、
改めて韓国は異質の国であることが分かる。
■朴大統領の国連演説
朴槿恵大統領は昨年9月の国連総会における一般討論演説で、「戦時の女性に対する性暴力はどの時代、どのような地域かを問わず、人権と人道主義に明らかに反する行為である」と述べた。
日本のメディアは、抑制的で「日本」を名指しはしなかったが、「間接的に日本を牽制」したと受け止める報道が多かった。
慰安婦問題で日本に謝罪と補償を要求し、外国首脳との会談では告げ口外交を行ってきた大統領であるから、「性暴力」批判を日本批判と受け取るのは自然かもしれない。
しかし、今や性暴力を行ったのは日本軍のみではなかったことが分かっている。
見方によっては、日本軍の性暴力にかかわる慰安婦たちの証言には齟齬も多いが、韓国軍の性暴力はより明確になりつつあると言えよう。
朴大統領は暴露されつつある韓国の悪行批判を避けるために、あえて性暴力が行われた時期や場所を拡散して人権と人道主義に反する行為であると神の高みから警告を発し、一方で韓国に焦点が当たらないように精いっぱいの細工を施そうとしたのかもしれない。
慰安婦問題は、詐話師吉田清治氏による強制連行の偽物語を日本糾弾のために韓国が発信し続けたものであった。
しかし、在米の韓国系米国人、それに加勢した中国系米国人によって、ニュースバリューが高まり、国際社会にまで拡散してしまった。
しかし、ホーチミン大学に留学していた韓国人女性ク・スジョンさんは、ベトナム政府調査による「南ベトナムでの韓国軍の罪」という資料を手にして仰天する。
爾後今日まで17年余にわたって調査し続けている。
韓国軍がベトナム戦争中にベトナム人に対して行った虐殺や強姦は、米国軍が行ったソンミ事件（500人を虐殺）の比ではなかった。
しかも、米国は軍事法廷を開き責任者を処罰したが、韓国は虐殺の事実を隠匿して認めず、もちろん処罰などはしていない。
また、昨年は韓国政府の管理下で米軍慰安婦として働いた122人が韓国政府に国家賠償を求める集団訴訟を起こした。
そして今年は、朴大統領の訪米時に、ベトナム人被害女性たちが「韓国兵からの性的暴力」を訴えて、韓国政府に謝罪と賠償を求める記者会見をワシントンで開いた。
このように、韓国軍の悪行がまぎれもない事実として明らかになってきた。
『帝国の慰安婦』は個別の国を論うのではなく、「帝国の問題」として考えるべきであるとした理性的研究で、これから糾弾され始めるであろう韓国の悪行をも「帝国」に吸収することになったであろうが、韓国と反日団体にとっては日本糾弾のトーンを弱めることになり、看過できないものであったに違いない。
以下にも述べるように、自国の韓国軍や米軍相手の慰安婦の存在を隠して日本だけを攻撃し、世界に告げ口をしてきた韓国であるが、いまや
日本攻撃のブーメランは韓国に確実に返ってきつつある
ようだ。
■見捨てられている韓国軍慰安婦
近年の研究で、日本軍慰安婦よりも、もっと多く、もっと過酷な生活を強いられた韓国軍（や米国軍）相手の慰安婦たちが韓国やベトナムにいることが判明してきた。
そうした史実を明らかにすることで圧力を受けながら、亡命も国籍放棄もしないで言論活動をやっている韓国人も多数いる。
こういう人たちこそ、良心と祖国愛を持ち合わせた真の勇者というにふさわしい。
そうした視点から言えば、国際議会連合の5議員の行動は、真の人権擁護でも人道的行動でもなく、日本非難という偏狭心でしかない。
また韓国の反日団体の歪んだ史観を応援するもので、韓国社会の改善にはむしろ弊害でしかない。
そもそも日本軍に強制連行されたという韓国人慰安婦たちの証言には疑問があり、信憑性が揺らいでいる。
実際に慰安婦の調査を担当した安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大名誉教授は、
「当時の調査方法は全然だめです」
「（挺対協は）慰安婦を利用している」
「挺対協には近づきたくない」（「週刊文春」2014.4.10）
などと語っている。
その後教授は「恣意的歪曲」として否定するが、インタビュー者は安氏のことを案じつつビデオ公開で内容の正当性を主張する。
また、先述したように、1996年まで続いた慰安婦制度で、米軍慰安婦として働いていた韓国人女性たちが声を上げて韓国政府を訴えてきた。
日本軍相手の80過ぎの老女ではなく、韓国軍（と米軍）相手の60代の慰安婦で、記憶もしっかりしている女性たちである。
今では「ヤンガルボ」（見捨てられた人）と悪態をつかれるが、当時は
「ドルを稼ぐことは国の役に立つことだ。
米軍にはちゃんとサービスしろ」
と教えられ、青春を国家に奉仕してきた女性たちだ。
外国人にサービスするお姫様という意味で「洋公主（ヤンコンジュ）」とか、外貨を稼ぐ「愛国者」「民間外交官」などとも呼ばれていた。
当時の韓国では『淪落行為防止法』という立派な法律があり売春は違法であった。
そうした中で、米軍を相手にする慰安婦を国家、すなわち現大統領の父である朴正煕大統領の政府が奨励していたのである。
韓国の国会議員が提示した「基地村浄化対策」という慰安婦の健康管理に関わる資料には1977年5月2日の日付で父大統領のサインがある。
超法規的とも言うべき行動（現実には特例法を制定）を政府主導で行っていたわけで、法治国家とは決して言えない実態がうかがえる事案である。
マイク・ホンダ議員や韓国系米国議員たちも日本を非難するのではなく、今も現在進行形で進んでいる韓国軍と駐留米国軍相手の慰安婦たちの人権擁護に注力し、また韓国政府に韓国軍及び米軍慰安婦の援護を献言すべきではないだろうか。
なぜならば、日本政府はすでに日本軍慰安婦に対して人道的措置を行ってきたからである。
■低次元の首脳会談
安倍晋三首相に随行した萩生田光一官房副長官は産経新聞（平成27年11月24日付）の「単刀直言」で、「（朴槿恵大統領と）きちんと話をすれば理解は深まると確信しました」と語っている。
続けて
「慰安婦問題は我が国としては基本的に解決済みの案件です。
解決済みであるにもかかわらず、人道的なフォローアップもずっと続けてきた。
このことをきちんと確認して話をスタートさせた。
この問題を次の世代に引きずることがないようにお互いに知恵を出し合うことで、話し合いを続けていくことが確認できた」
という。
「確信」や「確認」の用語が使われているが、いずれも「前向きの内容」ではない。
「理解は深まる」という確信であり、「解決済みの案件」「話し合いを続ける」という確認である。
解決したら、二度とぶり返さないことは話し合いの基本である。
日韓基本条約では「最終的かつ完全に解決した」と明記した。
それを、憲法裁判所や大法院などの司法機関は、慰安婦や工員たちの人道的な補償に関しては再提起できると解釈する。
これでは「最終的でも完全に」でもない。これほどいい加減なものはないだろう。
記憶に新しいところでは、先の世界遺産登録に当たって、韓国は一部の施設で強制労働があったということを問題にしてきた。
そこで、外相会談が開かれ決着した。
ところがユネスコの最終場面で、韓国は問題をぶり返し、採決が翌日に延期された。
ことほど左様に、国家間の約束を反故にする国はない。
そういう意味では、初歩的なことではあるが「確信」と「確認」は「大きな成果」かもしれない。
しかし、何とも低次元の首脳会談であったと言わざるを得ない。
萩生田氏が言うように、歴代内閣は日韓基本条約にある通り誠意をもって対応してきた。
しかし、韓国の司法は人道問題として再燃させる。
正しく韓国は「ゴールポストを動かす」と言われるゆえんである。
日本大使館前の慰安婦像については、民間が設置したもので官憲は関与できないとして撤去を拒んでいる。
これは外交関係に関するウィーン条約で大使館の業務の妨害を避けなければならないとする規約に違反する行為であり、国家としては取り締まるのが当然であり、官憲の責任であろう。
■おわりに
韓国から優秀あるいは裕福な人物が外国へ逃げていき、気づいたら国内はガラパゴス化してしまっていた
という状況は、日本の安全にとっても好ましくない。
中国にすり寄る韓国であるが、中国は利用するだけ利用し、役に立たないとなればスパッと切り捨てる。
いまの北朝鮮と中国の関係を見れば一目瞭然である。
韓国が北朝鮮の二の舞にならないことを期待したい。
その点、相手が困った立場になれば、何としても助けたいという心が働くのが日本である。
あとで、馬鹿なことをしたと臍を噛むこともしばしばである。
例えば天安門事件で孤立していた中国を陛下がご訪問され、中国の窮状を救った。
また、習近平副主席（当時）は1か月ルールを無視して拝謁を要求してきたが、柔軟に対応された。
あるいは韓国が経済破綻してIMF（国際通貨基金）の管理下に入った時、日本は通貨スワップを拡大して支援した。
しかし、日韓間がギクシャクしてくると、日本が押しつけた（のだから要らない）かのような発言も聞かれた。
韓国を法治ならぬ「放置」国家といったのは前川恵司氏だが、問題に終止符を打つ手は簡単には見つからない。
日米の幾人かの識者は、在韓日本大使館前と同じく、在韓米国大使館や米軍慰安婦を管理していた大統領官邸（通称青瓦台）前に慰安婦像を建て、毎週水曜日に「韓国と米国は慰安婦に対する法的責任を認めろ！」「韓国と米国の大統領は慰安婦に謝罪せよ！」とデモって、シュプレヒコールを繰り返すのが最も効果的であると提案するが、日本は「目には目を」の考えも、相手国に惨めな思いをさせるようなみっともないことを奨めることもしない。
ただ、慰安婦問題で、間違った認識の下に日本の名誉を傷つけ続ける行為は許せない。
』
『
JB Press 2015.12.14（月） アン・ヨンヒ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45515
国民への弾圧強める韓国、今度は覆面禁止
一方で歴史教科書の執筆者は匿名にする矛盾も
先月末に「覆面禁止法」というキーワードが韓国の検索サイトに出現した時、ハロウィンがあったばかりだったので、それと関連して何かを規制するのかと思った。
そこで私の脳裏をかすめたのは、そんなお遊びにまで国家権力が介入するのかということだった。
だが実際は、11月24日の国務会議で大統領の発言を受けて、与党（セヌリ党）所属の国会副議長が「集会および示威に関する法律改正案」（俗称、覆面禁止法）が発議されたというものだった。
肝心な大統領の発言は
「テロ団体が不法なデモに紛れ込み国民の生命を脅威することもある。
特に、覆面でのデモ行為はできないようにしなければなりません。
IS（イスラム国）もいまそうしてるじゃないですか。
顔を隠して・・・」
というもの。
◆デモ隊はテロリストなのか？
これはハロウィンと関係ないけれど、もっと驚きだ。
大統領が政権への批判や反対意見を出す韓国人のデモ隊を国際的なテロ組織イスラム国と同等に見ているではないか。
大統領の発言がニュースになった時、ウォールストリート・ジャーナルのソウル支局長が
「韓国の大統領が自国のデモ隊をISと同等に扱った、本当だよ」
とツイッターに書いたという。
ここで一瞬デジャブが起きた。
独裁政権の頃の韓国では、デモ隊は北朝鮮にけしかけられたという表現が多かったが、最近はイスラム国なのか・・・。
では、韓国民はどのように思っているのか。
マスコミやネットで調べて限り、賛否両論ある。
まず、大統領をはじめ賛成派の意見は、
「覆面をかぶることで暴力性が増す。禁止して当然だ」
「ネットや金融、不動産取引でも実名にしているようにデモでも実名が必要だ」
「ドイツやスイス、オーストリアなど、海外でも覆面を禁止している」
など。
反対派は、
「規定が曖昧なので公権力の乱用になりかねない」
「憲法が保障する集会と集会の自由を害する」
「国家は個人が何を着ようと介入すべきではない」
「マスクをかぶって沈黙デモをするなど、覆面を着用することも一種の表現。
集会で覆面を禁止するのは違憲の可能性がある」などだ。
◆実際の法律改正案
さて、「覆面禁止」というキーワードが浮き彫りにされているが、
実際与党が発議した「集会および示威に関する法律改正案」とはどんなものなのか。
1］．大学入学試験を施行する日には集会またはデモ行進を制限する。
2］．集会・デモに使用する目的で銃砲、鉄パイプなどの製造・保管・運搬する行為も処罰できるようにする。
3］．暴行、暴力などにより秩序を維持できない集会またはデモの場合、身元確認を難しくする目的で覆面などを着用するのは禁止。
主催者が遵守事項を重ねてこれらを違反する場合、加重処罰できるようにする。
4］．これまでより罰金の金額を上げてより現実化する。
直近の世論調査によると、
反対意見（大反対36.9％、反対17.7％）が54.6％で、
賛成するという意見（大賛成27.7％、賛成13.1％）が40.8％で、
反対が賛成より13.8％ポイント高かった。
反対か賛成か、それぞれの思惑があるが、問題はそこではないように思える。
何か論理がすり替わっているような感じがするのだ。
法治国家である韓国では、法規定を違反して暴力的なデモをした場合、法に基づいて厳重に処罰すべきだ。
だが、覆面禁止法は、覆面デモ隊＝暴力的なデモ隊という公式を当てはめている。
もちろん、群集心理＋覆面をかぶることでいつもは小心な一般人が大胆に暴力を行使することもあるかもしれない。
だが、全員ではないだろう。そ
れを十把一からげで全員逮捕的なことはよくないのではないか。
◆歴史教科書の国定問題
こうした議論と併せて、現在韓国では歴史教科書の国定問題が浮上している。
大統領が掲げた「歴史教科書の国定化」に対し、反対デモが続く中、政府は国定教科書を執筆する人たちに対しては氏名・履歴を一切明かさないという。
覆面禁止法に反対する人たちは、執筆陣を明らかにしないという政府の方針に対し、
「『覆面禁止』のはずなのに、執筆陣には覆面を被せるのか」
と、反論している。
覆面禁止法が議論されてから、土曜になると大規模な集会・デモが盛んに企画され、思い思いのマスクや覆面をかぶった人たちが大勢デモに参加している。
禁止事項が増えると、それに反発する人たちがまたデモをするので、師走の忙しい時期に交通渋滞は必至である。
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