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TBS系（JNN） 12月14日(月)20時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151214-00000059-jnn-int
ネット爆買い、国を越える電子商取引
世界的な経済の先行きに不安が広がるなか、国を越えた電子商取引＝「越境ＥＣ」と呼ばれる分野が注目されています。
中国では、「ネット上の爆買い」が起きており、この市場をいかにつかむか、各国の企業から熱い視線が注がれています。
北京に住む李東さんが、いま夢中になっているインターネットショッピング。
新しい商品をチェックするのは至福のひと時ですが、彼女が見ているのは日本の通販会社のホームページです。
「見る度に発見がある。新しく出る商品があって、毎回違うから」（李東さん）
今では世界でも１、２を争う“インターネット通販大国”となった中国。
先月には、業界最大手の会社が１日だけでおよそ１兆７０００億円もの売り上げを記録しました。
中国の人たちにとって生活の一部となりつつあるネットショッピングですが、現在では多くの企業が進出し、競争は過熱の一途をたどっています。
「今ではかなり一般的となっている中国の電子商取引なんですが、実は企業側に厳しいルールが設けられています」（記者）
例えば、期日までに出荷できなかったり、抜き打ち検査で「偽物」や「不良品」が見つかったりすると、様々なペナルティーが科されます。
この巨大な市場に海外から挑む動きが出ているのです。
空中を漂う、カラフルなバッグ。
ここは、北京の李さんが愛用している日本の大手通信販売会社・フェリシモの倉庫です。
「バッグ一つ一つにＩＣタグがついていて、送り状のバーコードを読み込むと、客の情報がＩＣタグに書き込まれ、（情報が）書き込まれたバッグが、それぞれのところに商品を取りにいく」（担当者）
この会社では、ここ３年で海外からの発注が毎年、前年比で１５０％アップと急速に拡大していて、その９割は中国や台湾の顧客が占めます。
一般にインターネットを使った通信販売を「電子商取引」＝「ＥＣ」と呼びますが、この会社のように海外の消費者向けに販売する形態は「越境ＥＣ」と呼ばれ、今、中国市場を目指す海外企業から大きな注目を集めているのです。
「サイトがどうのこうのよりも、フェリシモの商品をほぼ全て買えるという価値が中国のお客さんにとっては大きかった」（フェリシモ 古村和明執行役員）
実は、この会社は９０年代後半から中国国内で通販事業を展開していましたが、
去年、現地から撤退。
「中国国内の倉庫から商品を届ける」という方法をやめて、
「日本から直接商品を発送する」越境ＥＣに切り換えたのです。
経済産業省は、中国の越境ＥＣの市場について、今後も拡大する見込みで、
「２０１８年には規模がほぼ倍増する」
と見ています。
「どんな商品が売れているか、ニーズは何か、（顧客の）声を聞かないとＰＲもできない」（フェリシモ北京担当 申倩さん）
そこで、この会社では、中国人の消費者の声を商品開発にいかすため、必要最小限のサービス担当者だけを現地に残すことにしました。
そして、余分な人件費や倉庫などの賃貸費用をカットすることで利益率が上がったといいます。
フェリシモ愛用者の李東さん、気軽に質の良い海外の商品を買えるのは何事にも変えられない喜びだと話します。
「ネットを通じて、普段行けない国の商品を買えるのがいい」（李東さん）
中国の経済成長の停滞とは裏腹に急速な勢いで拡大し続ける「越境ＥＣ」市場。
今後、世界各国の企業が市場の攻略に乗り出してくるのは必至です。
』
『
Impress Watch 12月15日(火)6時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000009-impress-sci
【中国ネット事件簿】
11月11日のオンラインショッピング祭り「双十一」で数兆円動く
本連載では、中国のネット関連ニュース（＋α）からいくつかピックアップして、中国を拠点とする筆者が“中国に行ったことのない方にもわかりやすく”をモットーに、中国のインターネットにまつわる政府が絡む堅いニュースから三面ニュースまで、それに中国インターネットのトレンドなどをレポートしていきます。
■ 11月11日のオンラインショッピング祭り「双十一」で数兆円動く
今年も11月の中国ネット界隈の最大の話題は「双十一」であった。
11月に入る前から予告はあり、前日には日本のオンラインショッピングセールよりも大きな盛り上がりがあったように感じた。
蓋を開けば、11月11日、双十一の主役である阿里巴巴（Alibaba）系の「天猫（Tmall）」1サイトで、912億1700万元（約1兆7300億円）という売上を記録し、
うちモバイルからの注文による売上が全体の68.67％となる626億4200万元（約1兆1900億円）となった。
この1兆円を超す金額は、天猫だけである。
阿里巴巴のC2Cサイト「淘宝網（Taobao）」や、天猫を追う「京東（jd）」や「蘇寧易購」「1号店」「唯品会」「Amazon中国（卓越亜馬遜）」も同日にキャンペーンを実施。
2兆円はゆうに動いたと思われる。
ただ、すべてが消費されたわけではなく、「届いて7日以内なら理由なしで返品可能」という中国の法律から、気になるものを買ってみて、届いて気に入らなかったら容赦なく返品する、という動きもある。
売れた商品ジャンルでは、単価では大型スマートテレビやスマートフォンの単価が高いため、売上高からはそうしたものが売れた印象がある。
が、実数では、アパレルを筆頭に、化粧品やカバンや雑貨など女性向けの商品が多かった。
服を着て気に入らなかったら返品という動きは少なからずありそうだ。
インターネットユーザーのほぼすべてがこのイベントを把握しているといっていい状態で、今年も前日から特売品をチェックして、日が変わってからすぐ消費者が購入に走ったこともあり、売上高は日が変わって10億元（約190億円）達成まで1分12秒、100億元達成するのに12分28秒と、昨年よりも早く記録を塗り替えていき、昼の12時前には昨年の総売上高の571億元を超えた。
毎年規模が膨らむEC祭りゆえに、運送面がこの時ばかりは追いつかないのが問題視されている。
11月11日に各宅配会社が依頼を受けた小包の総量は、1億6000万個という桁外れの数で、普段は数日程度で中国全土に配送されるが、この時ばかりは配送に10日ないしそれ以上要した。
通常通りに配送するのは難しいが、それでも配送が特に遅れた宅配会社へは中国メディアの風当たりは厳しい。
これだけたくさんのモノが売られている日には、度の違いこそあれ、悪徳業者も台頭する。
ニセモノや、実はお得ではない、といったものが混ざっていることが想定されている中で
（実際に検証した番組では、期間限定最低価格を謳った製品の3割がそうではなかったと検証している）、
数多くのサイトから特定のサイトの商品を選ぶ動機付けとしては、価格とほぼ同率で「ユーザーの（写真付き）評価」を見て、買うべき製品か否か判断する。
消費者はサクラの存在を意識しながらチェックするので、純粋な評価から価値を見極めるわけだ。
■ 「双十一」も越境ECは盛り上がらず
今年の双十一の数字以外のテーマとしては、越境ECが挙げられる。
日本側が関心がある、というだけでなく、中国の各ECサイトも力を入れて広告をしていたと感じた。
しかしながらその結果は、「去年よりはだいぶ良い」というだけで、目立った売上高ではなかった。
11月に発表した、PayPalと調査会社のIpsosのレポートによると、中国のオンラインショッピング利用者の35％が越境ECを利用したことがあるとしたが、73％が「今後の利用は商品がお得か否か、価格次第」と答えている。
爆買旅行で分かる通り、海外商品のニーズはあるものの、
関税や配送料など、正しい手続きを通した販売値段は安くはない。
「海外に行く誰かに買ってきてもらったほうが遥かに安いので注文しない」という理由がありそうだ。
■ 中国政府、再びスマートテレビやセットトップボックスの
一部アプリ利用を禁止に
テレビに繋いでネット動画を見るスマートテレビやセットトップボックス（STB）を管轄する「広電総局」は、11月中旬、81のアプリの利用を禁止した。
これにより7割のSTBがその影響を受けるという。
スマートテレビやSTBで違法だとされるのは、各社PC向け動画サイトの動画を再生するアプリや、テレビの動画を未許可でライブ配信するアプリだったりする。
昨年6月にも同様の発表を行い、8月末には許可されたアプリ以外を起動すると、動画アプリに関しては、エラーメッセージが出て利用できなくなった。
その禁令は強力だ。
ただし、アプリ開発元にダメージを与えるだけで、ユーザーの所有するスマートテレビやSTBはただの箱にはならない。
ユーザーは新しく登場したNGなアプリを使ったり、ブラウザーアプリから動画サイトで動画を再生したりして、製品を使い続ける。
■ 個人も参加したフードデリバリー、
ライセンスなき販売者を許可せず
O2Oの中でも比較的台頭したのはフードデリバリーだが、代表する「餓了me（eleme）」ほか、フードデリバリープラットフォームを提供する各サイトが、販売許可証がない販売者のアカウントを消すと宣言した。
これは、最近になって上海や深センなど各地で監督局が問題視していたのを受けてのこと。
実際、リアル店舗のあるレストランや食堂が片手間で、新しいこうしたサイトを利用するというケースのほか、許可証を持っていない個人や団体が小遣い稼ぎで弁当を販売しているということもあった。
規制がないままサービスを開始し、規制が入った。だが、それまでのスタートダッシュでユーザーを集めたため、今後も既存ユーザーを口コミの発信源として、ユーザーは増えていき認知されていくだろう。
■ 「微信（WeChat）」のアクティブユーザーは6億5000万に
7月から9月までの四半期の決算が各社から発表された。ミニブログの「微博（Weibo）」を今や唯一リリースする「微博（旧：新浪微博）」は、アクティブユーザー数が前年同期比で3割増となる約1億になったと発表。
微博のユーザー数減少が止まったことをアピール。
一方、チャットソフトの「QQ」「微信（WeChat）」などを提供する騰訊（Tencent）によれば、
微信のアクティブユーザー数は前年同期比39％増の6億5000万、
QQのアクティブユーザーは同5％増の8億6000万、
モバイルでのアクティブユーザーは同18％増の6億3900万、
ブログの「QQ空間」は同4％増の6億5300万
となった。
すなわち、スマートフォンでの微信の利用がQQを上回った。
電子マネーの「微信支付」との提携により、微信はよりスマートフォンでの利用者を増やし、QQはPCとスマートフォン両方で使われるようになるだろう。
ちなみに微信は11月6日に、今年4回目となる不具合によるサービス停止があった。
安定度でいえば若干不安もあるが、その辺は中国の消費者はあまり気にしていないようだ。
■ 百度、銀行業に参入
オンラインバンクの競争も加熱へ
11月17日、百度は、中信銀行と合同でネット銀行「百信銀行」を設立したことを発表した。
BATと呼ばれる中国のネット大手3社の百度以外では、阿里巴巴はすでに網商銀行を、騰訊は微衆銀行を立ち上げているため、これで3社とも銀行業に参入したことになる。
また、11月26日には、百度とドイツの保険会社Allianz Group（中国語で安聯集団）が提携し、百安保険というネット保険会社を設立。
やはり阿里巴巴と騰訊はインターネット保険業に参入済みであることから、BAT3社がインターネット保険業で競争することとなる。
3社がともに金融業・保険業に参入したことで、中国政府が推進する「互聯網＋（インターネットプラス）」化が進む。各社はビッグデータを活用し、ユーザーのさまざまなネット上の行動が、与信に繋がることだろう。
■ ネット詐欺が巧妙に
セキュリティ会社の「奇虎360」は、インターネット詐欺についてまとめた「現代網絡詐騙産業鍵分析報告」を発表。
これによれば、
中国でネット詐欺市場は1152億元（約2兆1880億円）だという。
また、今年の1月から9月までで詐欺と思わしき電話は43億7000万回あり、これを日割りにすると、
1日平均1601万回ある
こととなり、1人が100人にかけているとしても、16万人がコールする仕事に就いていることが予想できる。
さらに中国の最近のネット詐欺は分業化が進んでいて、1人のコールがいれば、全体で10人何かしらの作業に携わっていると分析されていることから、160万人はオンライン詐欺を職にしているのではないかと予想している。
しかも最近のネット詐欺グループは、中国全土世界全土に散らばり、ネットで繋がるグループなので互いの顔すら知らず、犯罪グループのメンバーとは異なるSIMカードなど通信手段で連絡を取り、被害額は意図的に高額にならないようにしているため、警察は「捕まえるのは難しくなっている」と頭を悩ませる。
』
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WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2015年12月19日（Sat） 大西 康雄 （日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所・上席主任調査研究員）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5758
ECビジネス普及で再編期到来
中国流通業界の戦略とは
中国で流通業界再編の新しいうねりが起こっている。
その直接的な契機となったのは、
第１にインターネットの普及＝ＥＣビジネスの急成長である。
マクロ経済統計では、製造業が軒並み不振な中、全社会小売総額は二桁増を続けているが、その内容を見ると、デパートやコンビニ、スーパー、専門店など伝統的小売業態の売り上げ増加率は次第に低下している。
これに対してインターネット小売市場（Ｅコマース）売り上げ額は前年比で40％以上の急増ぶりを示し、15年上半期の売り上げ額は１兆６１４０億元で全商品小売額の11％となった。
中でも携帯電話などの移動通信デバイス使った移動Ｅコマースがその４分の１近くを占めている。
第２には、消費者行動の大きな変化がある。
特に都市部では、日用品に至るまでネットで注文するというライフスタイルが日常の光景となりつつある。
再編の間接的契機となったのは流通業界自身が、消費需要の把握や業態の近代化で出遅れたことである。
確かに家電などの量販店、コンビニなどの先進国型業態が急速に普及したが、規模拡大で利益額を拡大する旧態依然な戦略が主流を占めてきた。
消費者の要求が多様化する中で利益率が縮小し、15年上半期には、大手小売企業101社中42社がマイナス成長となった。
業界の対応は様々だ。
第１は、店舗数縮小による「損切り」タイプの対応で、健康・美容商品の採活（VIVO）、高級スーパーOleなどを展開している華潤グループが代表例である。
第２は、逆に経営悪化の他店を買収し規模拡大を図るタイプで、チェーンストア大手の北京物美グループがその代表例。
同グループは、廉美、新華百貨、江蘇時代スーパーなどを傘下に収め、売り上げを伸ばしている。
第３は、Ｅコマースを取り入れた新業態を模索するタイプで、これは上記の例を含め業界全体で採用されている。
ネット上に取扱い商品を展示し、実体店舗にその実物を置いて消費者に体験させ、注文を受けると宅配で届けるというＯ２Ｏ（Online to Offline）方式はその典型例である。
すでにウォルマートは「速購」、華潤は「ｅ万家」というサイトを立ち上げている。
中国の世界に例を見ない規模で進む都市化や消費の高度化は止まることがない。
流通業界の挑戦も終わることはないであろう。
』
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サーチナニュース 2015-12-24 17:39
http://news.searchina.net/id/1598042?page=1
日本企業に学んだが「形だけ・・・」
真のサービス精神は難しい？＝中国
中国では物流網の整備に伴い、ネット通販が勢いよく成長しており、実店舗での販売はネット通販に押され気味のようだ。
なぜ中国の人びとは実店舗での購入よりネット通販を好む傾向にあるのだろうか。
中国情報サイト解放日報はこのほど、ネットショッピング最盛期の中国において、無印良品がこのほど上海市内に旗艦店をオープンし、大人気となっていることを紹介。
日本企業には実店舗に消費者を呼びこむための秘策があるのではないかとの見方を示したうえで、
「中国人消費者はネット上で買い物をすることが多いなか、
なぜ日本では実店舗での販売がネット通販に負けないのか」
を考察している。
記事は、無印良品をはじめ、日本企業の実店舗がネット通販に「負けない」理由の１つに
「１つのことに対する専心ぶり」を挙げ、
店舗で商品の品質向上やサービス向上に励む販売責任者やスタッフの姿を称賛。
「１つのことに対する専心ぶり」について「匠の心」であると形容したうえで、
日本人にとって仕事に「大小はなく、小さな仕事も徹底的に行う」
と指摘した。
こうした顧客満足の向上に対する徹底した仕事ぶりが、消費者の足を実店舗に向かわせるのだと分析している。
続けて、「暖かく、細やかなサービス」が日本で行われている実情を紹介している。
例えば実店舗ではどれだけ忙しくても整理整頓が行われており、客が購入した商品は大切に扱われる。
日本では当たり前の光景だが、
「日本に学んだ中国企業が見た目だけ日本に倣っているものの、
顧客の立場で考えることができていない」
と中国の現状を分析した。
確かに中国で見かけるのは、商品購入後にお釣りを投げるように返したり、サービス業のはずがサービス精神のない店員だったりと「暖かさ」や「細やかさ」とは無縁の対応ばかりだ。
日本では販売員を「匠」と呼ぶことはないが、中国の実店舗で働く店員の態度の悪さを思うと、日本ではアルバイトの学生でさえ「匠」と呼びたくなるほどだ。
また、日本で販売されている製品は欠陥品がなく、偽物もない点も実店舗が衰退しない理由の１つであろう。
中国では直営店を名乗っていても正規品が扱われているとは限らないのが現状だ。
中国でも都市部ではサービスの改善が見られつつあるが、実店舗で購入するという「実店舗ならではの体験」を提供できていない点こそ、中国で実店舗がネット通販に押されている理由ではないだろうか。
』
『
サーチナニュース 2015-12-27 08:35
http://news.searchina.net/id/1598151?page=1
ＥＣ業界の急発展に中国政府が懸念、
実態店舗を圧迫し失業増やす
中国の政府系経済紙・経済日報は２０日、国家発展改革委員会経済研究所が発表した今年の中国経済情勢分析リポートを掲載した。
全体的な論調は「経済発展の長期的な見通しの良さは基本的に変わっていない」というものだが、そのなかでＥＣ業態の急発展が就職難につながっていると指摘している。
リポートは、経済運営に存在する主な問題として「就職の圧力が徐々に顕著になっている」点を挙げ、その要素の１つに
「ネット上での商品販売は新たな雇用を生み出しているが、実態店舗にもたらすインパクトについても注視しなければならない。
図書、服装、家電などの実態店舗、デパートが大きな打撃を受け、これらの関連雇用に大きな影響を与えている」
と論じた。
この指摘に対して経済観察網は２１日、ＥＣ業態の拡大によって従来の職を失うことになる実態店舗従事者の多くは
「技術、市場、知財権などの障壁により、物流や製造、ブランド立ち上げといった分野への転身が不可能」
と解説。
政府が「手」を差し伸ばして失業者たちの再就職支援を行う必要があるとした。
現在、農村での販路拡大にも乗り出している中国のＥＣ業界の発展は、中国国内市場の更なる掘り起こし、物流網の発展といった点で大きなメリットを持っている。
一方で、その発展は既存の実態店舗の経営を難しくさせ、多くの店が閉鎖に追いやられるというネガティブな面も抱えている。
店が潰れれば当然経営者や店員は職を失うことになるが、失業者の増加は社会不安を招きかねない。
政府の政策決定機関である発展改革委員会が報告文章のなかで言及したことは、政府がそのリスクを重要視し始めたと言えるだろう。
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