現在の韓国の反日を支えているのが、
「日本がなくても中国がある」
という心理であろう。
パク・クネの行動は実にこの論理にそっている。
その作戦を実行に移したときはそれが最善だったのだろう。
しかし、任期半分にして、肝心の中国経済が落ち始めた。
「反日」は中国の経済的繁栄のおこぼれをもらうことで成り立っていた。
だが、徐々にそのおこぼれが回ってこなくなった。
政治的には慰安婦問題は宙に浮いた状態になってしまうし、産経記者問題は世界の非難をうけ無罪になってしまった。
逆に経済的苦境に追い詰められてきた中国が韓国を食おうとしはじめた。
パク・クネには政治手腕はあっても経済頭脳はない。
経済は中国だのみであり、実際の国内経済は財閥まかせっきりである。
創造経済とは名目だけで、各論がない。
「創造経済」というタイトルのテキストをくくると、ページはすべて白紙で出来ている。
FTAの発効でこれまでの韓国中国の川上川分業関係は崩れていく。
水平の競争関係になり、そうなったときにはある時を境にして、一気に韓国が中国に飲み込まれていくことになる可能が高い。
韓国は中国の『韓国省』となることで生き残ることになる。
『
サーチナニュース 2015-12-18 06:32
http://biz.searchina.net/id/1597451?page=1
韓国を追いこむ米国の利上げ
頼みの綱は「中国」だけか？
米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６日、
９年ぶりの利上げを発表した。
米国の利上げによって韓国は、国内外から追い込まれている。
国内では社会問題となっている家計債務の増大に対して利下げを回避したいとの思惑がある。
一方で米国の利上げは韓国に利下げ圧力をもたらす。
国外では新興国から資金が流出することで新興国市場への輸出が減少し、輸出を経済の軸とする韓国は影響を避けられないとの見通しだ。
中国メディアの新浪網がよると、韓国企画財政部は１６日に来年（２０１６年）の実質経済成長率の予測を３．１％と発表した。
同予測は１５年初旬に発表した３．３％から減少したことになる。
続けて、「海外の経済状況は素晴らしい」と伝え、貿易が好転する可能性があると主張。
一方で、それでもなお韓国経済が危機的な状況にあることを紹介。
ほかにも米国が行った利上げの影響をどの程度受けるかもまだ分からないとした。
さらに、景気回復を信じている国内消費者に向けて
「韓国は労働人口が減少し、高齢化が進んでいる」
と指摘し、労働人口は来年にピークを迎え、１７年には減少し始めるとした。
企画財政部は輸出による経済発展が行き詰ったことの対策として、中国人旅行客の誘致に力を入れたことを紹介した。
韓国は中国とＦＴＡを締結したり、人民元建て国債を３０億元（約５６７億円）発行したりするなど中国との経済連携を強めている。
先の見えない韓国経済の低迷だが、果たして中国には出口があるのだろうか。
』
『
サーチナニュース 2015-12-19 06:32
http://biz.searchina.net/id/1597580?page=1
過度の対中依存は今や韓国の「リスク」、
関係は相互補完から競合へ
韓国経済が輸出に依存し、なかでも中国に過度に依存していることは周知の事実だ。
中国が世界の工場として発展を続けてきたなかで、韓国はその発展を享受してきたが、中国経済が構造転換を進めるなかで韓国経済への悪影響も顕在化し始めている。
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１５日、韓国でこのほど行われた討論会で、
韓国経済の２０１６年における５つのリスクの１つに「中国によるリスク」が挙げられたことを紹介した。
記事は、討論会において韓国が過度に依存する中国経済の世界における役割が大きく変化し始めていることが指摘されたと紹介。
これまで世界の工場としての役割を果たしてきた中国に対する過去５年間の韓国の貿易黒字額は７３６億８０００万ドル（約９兆円）に達したことを紹介する一方で、対中貿易黒字額が減少することは韓国経済に対する影響は深刻なほど大きいと伝えた。
中国と韓国の貿易面における関係は、これまでは相互補完の関係にあった。
中国が加工貿易によって輸出を拡大する背後で、韓国は中国に中間財を輸出してきた。
だが、中国が世界の工場から脱却するにつれ、韓国との関係も相互補完から競合へと変化し始めている。
また記事は、中国が２０１５年８月に人民元を切り下げたように、今後も人民元が下落する可能性は高いと指摘し、人民元安は競合相手になりつつある中国の輸出を増加させる一方で、韓国の輸出にとってはマイナスとなると指摘。
また、日本企業との競争においても「仮に円安がこれ以上進行しないとしても」、韓国の輸出企業は低成長の泥沼に落ち込むことになると警戒心を示した。
これまで中国経済の成長による恩恵を最大限に享受してきた韓国は、中国経済の構造転換にともない、中国依存戦略の見直しを迫られている。
』
『
朝鮮日報日本語版 12月18日(金)9時33分配信
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/18/2015121800876.html
韓国与党系シンクタンク
「韓国経済は日本型長期不況に耐えられない」
韓国の現在の経済体力では日本型の長期不況に他えられないという与党の内部報告書が明らかになった。
専門家の多くが日本の「失われた20年」に韓国が近づいていると指摘する中、与党シンクタンクが
「その可能性が高いだけでなく、持ちこたえるのは難しい」
との認識を示した格好だ。
セヌリ党のシンクタンク、汝矣島研究院は17日、党最高委員会に党外秘扱いで「韓国経済緊急判断」と題する報告を提出した。
報告は米利上げの影響について、韓国の外貨準備高が3640億ドルに達し、短期対外債務の割合も安定しているため、1997年のような通貨危機が到来する可能性は低いと指摘した。
一方で、
「現在の危機は徐々に忍び寄る日本型長期不況の危機だ。
果たして韓国が耐えられるかどうか疑問だ」
と警告した。
★．日本が長期不況入りする前の1989年の国内総生産（GDP）は世界2位、輸出額は世界3位、合計特殊出生率は1.57
と比較的堅調だったが、
★．韓国は昨年時点でGDPが13位、輸出が6位、合計特殊出生率は1.21
で、かつての日本よりも体力が弱いとの指摘だ。
汝矣島研究院のキム・ジョンソク院長は
「画期的な構造改革政策が急がれる状況だ」
と報告した。
』
『
朝鮮日報日本語版 12月18日(金)9時30分配信
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/18/2015121800861.html
韓国主力産業に赤信号、
経営指標が米中日下回る
韓国経済研究院は17日、電機・電子、自動車、化学、海運など韓国の主力産業の売上高伸び率が米中日にいずれも劣り、営業利益率も日本、米国を下回っていると指摘した。
韓国主力産業の成長性、収益性が米国、中国、日本に比べ全面的に劣っている
との分析だ。
電機・電子業は、2010年には韓国の売上高増加率（25.6％）が4カ国で最も高かったが、昨年は4.1％で、米国（5.9％）、日本（6.7％）、中国（9.8％）をいずれも下回った。
サムスン電子の売上高だけを見ても、2013年の229兆ウォン（約23兆7000億円）から昨年は206兆ウォン（約21兆3000億円）へと激減した。
今年は200兆ウォンを下回る可能性が指摘されている。
ライバルの米アップルが7－9月期に過去最高の売上高と営業利益を計上したのと対照的だ。
自動車の場合、韓国企業は昨年の売上高が4カ国で唯一減少した。
営業利益率も日本と米国を2－5ポイント下回った。
原因としては、韓国製品の原価に占める固定費用の割合が高いためという分析が有力だ。
延世大のシン・ヒョンハン教授（経営学）は
「世界的な供給過剰で製品価格が下落する中、韓国企業はほとんど固定された賃金などの割合が高く、競争で押されている。
競争力を回復するためにはそうした構造を改善しなければならない」
と指摘した。
』
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/18/2015121800876.html
韓国与党系シンクタンク
「韓国経済は日本型長期不況に耐えられない」
専門家の多くが日本の「失われた20年」に韓国が近づいていると指摘する中、与党シンクタンクが
「その可能性が高いだけでなく、持ちこたえるのは難しい」
との認識を示した格好だ。
セヌリ党のシンクタンク、汝矣島研究院は17日、党最高委員会に党外秘扱いで「韓国経済緊急判断」と題する報告を提出した。
報告は米利上げの影響について、韓国の外貨準備高が3640億ドルに達し、短期対外債務の割合も安定しているため、1997年のような通貨危機が到来する可能性は低いと指摘した。
一方で、
「現在の危機は徐々に忍び寄る日本型長期不況の危機だ。
果たして韓国が耐えられるかどうか疑問だ」
と警告した。
★．日本が長期不況入りする前の1989年の国内総生産（GDP）は世界2位、輸出額は世界3位、合計特殊出生率は1.57
と比較的堅調だったが、
★．韓国は昨年時点でGDPが13位、輸出が6位、合計特殊出生率は1.21
で、かつての日本よりも体力が弱いとの指摘だ。
汝矣島研究院のキム・ジョンソク院長は
「画期的な構造改革政策が急がれる状況だ」
と報告した。
』
『
朝鮮日報日本語版 12月18日(金)9時30分配信
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/18/2015121800861.html
韓国主力産業に赤信号、
経営指標が米中日下回る
韓国経済研究院は17日、電機・電子、自動車、化学、海運など韓国の主力産業の売上高伸び率が米中日にいずれも劣り、営業利益率も日本、米国を下回っていると指摘した。
韓国主力産業の成長性、収益性が米国、中国、日本に比べ全面的に劣っている
との分析だ。
電機・電子業は、2010年には韓国の売上高増加率（25.6％）が4カ国で最も高かったが、昨年は4.1％で、米国（5.9％）、日本（6.7％）、中国（9.8％）をいずれも下回った。
サムスン電子の売上高だけを見ても、2013年の229兆ウォン（約23兆7000億円）から昨年は206兆ウォン（約21兆3000億円）へと激減した。
今年は200兆ウォンを下回る可能性が指摘されている。
ライバルの米アップルが7－9月期に過去最高の売上高と営業利益を計上したのと対照的だ。
自動車の場合、韓国企業は昨年の売上高が4カ国で唯一減少した。
営業利益率も日本と米国を2－5ポイント下回った。
原因としては、韓国製品の原価に占める固定費用の割合が高いためという分析が有力だ。
延世大のシン・ヒョンハン教授（経営学）は
「世界的な供給過剰で製品価格が下落する中、韓国企業はほとんど固定された賃金などの割合が高く、競争で押されている。
競争力を回復するためにはそうした構造を改善しなければならない」
と指摘した。
』
『
サーｘヒナニュース 2015-12-19 18:34
http://biz.searchina.net/id/1597590?page=1
中国製品が韓国で逆襲
・・・韓国製品は生き残ることができるか
中国製品と言えば、これまで「安かろう悪かろう」が一般的な評価だったと言えるだろう。
だが、中国企業も徐々に品質を高め、コストパフォーマンスの高さで消費者から高い評価を得るケースが増えているようだ。
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１６日、中国の自動車メーカーである福田汽車が２０１５年１０月に韓国自動車市場に参入して以来、すでに予約台数は２００台を超え、１６年は３０００台を販売することを目標にしていることを伝えた。
記事は、福田汽車のピックアップトラックを購入した韓国の消費者の見解として、「価格は韓国メーカーの同様の車種より高額であるものの、可能積載重量は２倍以上に達する」と伝え、高い性能と洗練されたデザインで消費者の支持を勝ち取ったと報じた。
続けて、中国製品が韓国市場で逆襲を開始したと伝え、これまで「安価な生活用品」が中心だった中国製品は今や自動車や家電などの分野で韓国市場に浸透し始めていると伝えた。
さらに、韓国産業研究院の関係者の話として、中国企業が近年、研究開発への投資を拡大しているとし、品質の向上が著しいと指摘した。
もはや中国製品が「安かろう悪かろう」だった時代は過ぎ去りつつあり、今やコストパフォーマンスの高さこそ中国製品の新たなイメージになりつつある。
記事は、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効されれば、韓国国内における中国製品の価格が低下する可能性を指摘し、コストパフォーマンスはさらに向上すると伝えた。
かつて日本製品は韓国製品にコストパフォーマンスの高さで世界のシェアを奪われたが、韓国製品もまた同じ道を辿ろうとしている。
韓国製品は中国製品に自国内の市場を奪われてしまうのか、中韓ＦＴＡ発効後の変化に注目したい。
』
『
サーチナニュース 2015-12-20 18:32
http://biz.searchina.net/id/1597603?page=1
韓国に忍び寄る「危機」、
家計と企業の莫大な債務が米利上げで「一気に不良債権化？」
米国の中央銀行にあたる連邦準備理事会（ＦＲＢ）は日本時間１７日、実質的なゼロ金利政策を解除し、２００６年６月末以来の利上げを決定した。
米国の利上げは世界のマネーの流れを大きく変えることになる。
これまでの金融緩和によって新興国に流入していたマネーの引き上げにつながり、新興国では通貨が売られ、過度なインフレにつながりかねない。
米国の利上げによる影響を警戒する声は韓国でも存在し、「不良債権の激増につながる」との分析もある。
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１７日、米国の利上げは韓国経済にも大きな影響をもたらすと伝え、
世界経済の主導権は新興国から米国を中心とした先進国へと引き渡される
ことになると主張。
それに応じてマネーの動きも変わり、新興国や開発途上国ではマネーの流動性が減少し、資産バブルの崩壊につながると論じた。
続けて、韓国は世界経済の激動から逃れることはできないと主張し、米国の利上げによって韓国でも金利上昇につながると指摘、それによって韓国では家計や企業の債務が不良債権化すると警戒心を示した。
韓国では家計債務が計１２００兆ウォン（約１２４兆円）、
企業債務は２４００兆ウォン（約２４８兆円）に達するが、
韓国が金利を引き上げれば債務者にとっては金利負担の増大につながり、金利を支払えなくなる家計や企業が増えるであろうことは明白だ。
また、米利上げによって世界の新興国の経済がダメージを受ければ、輸出に依存する韓国は間接的にその影響を受けることになる。
韓国は輸出全体のうち６０％が新興国向けであり、新興国は経済の基礎が先進国に比べて相対的に脆弱であるため、危機がまん延する速度は非常に早く、致命的な問題が顕在化する恐れがある。
韓国の家計、企業が抱える莫大な規模の債務は、韓国経済にとっての時限爆弾であるとの見方もある。
米国の利上げが時限爆弾を起動させることになるのか、警戒が必要だ。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月22日(火) 1時31分
http://www.recordchina.co.jp/a125299.html
韓国市場に逆襲かける中国メーカー、
「中国製は偽物」のイメージから脱却―韓国紙
2015年12月16日、韓国紙・中央日報によると、中国では世界的な一流メーカーが新商品を発売すると、即座にその偽物が市場に出回るのが常なことから、「中国製＝偽物、安物」、「安かろう悪かろう」というイメージが定着しているが、中国メーカーがそうしたイメージを払拭し、韓国市場に逆襲をかけている。
中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
中国の新興スマートフォンブランド・小米（シャオミ）が14年に中国市場で韓国・サムスンを上回っただけでなく、今度は韓国国内の市場でもシェアを増やしており、激しい競争を繰り広げている。
自動車分野でも中国メーカーが攻勢をかけており、北京汽車集団の子会社で商用車メーカーの福田汽車が韓国市場で徐々にシェアを伸ばしている。
「メード・イン・チャイナ」の韓国市場への進出は枚挙にいとまがない。
16年からは中韓FTAが発効し、こうした状況に拍車がかかることが予想される。
消費者はおのずとコストパフォーマンスを重視するようになり、
低価格を売りにするだけでなくなった中国製品を前に韓国側は打つ手がない状態だ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月22日(火) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/a124205.html
中韓貿易は「ゼロ関税時代」へ、FTA発効―中国メディア
2015年12月21日、中国と韓国の自由貿易協定（中韓FTA）が今月20日に発効した。
2012年5月の交渉スタートから14回に及んだ交渉を経て、中韓FTAがついに実を結んだことになる。
中韓自由貿易区は中国がこれまでに設立した海外との自由貿易区の中で、貿易額が最も多く、カバー領域が最も広い。
人民日報が伝えた。
▽両国国民に実質的なメリット
韓国の伝統的グルメについて語れば、サムゲタンが必ず話題に上る。
サムゲタンは今では中国に輸出され、韓国旅行で必ず注文する料理から、中国人の食卓に上る料理へと変わりつつある。
中韓FTAの枠組の中で、韓国の関連業界はあれこれ試そうと手ぐすねを引いている。
韓国の肉加工品メーカー・夏林（ハリム）グループの輸出事業部の崔章淳部長は、
「韓国市場で販売されているサムゲタン製品は主に冷凍パッケージと常温パッケージの2種類があり、中国への輸出、販売、食用はどれも非常に便利だ。
鶏肉製品は畜産品で、両国が締結したFTAに基づき、関税がすぐにはゼロにはならないが、今後10年から20年で段階的に下がる見込みだ」
と述べた。
また崔部長は、
「現在、中国市場への進出を計画し、その意向を明らかにする同類製品のメーカーは5社あり、この数字はさらに増加を続けるとみられる」
とした上で、
「中国市場は体積が大きく、中国市場への進出がまだ準備中だったとしても、中韓FTAの枠組の中で長期的な経済効果は十分に期待できる」
と述べた。
中韓FTAにより「まだのもの」はより多様になり、「すでにあるもの」にはさらに実質的な恩恵が及ぶようになる。
中韓FTAの役割が大きくなれば、両国国民には実質的なメリットがもたらされる。
具体的に言うと、韓国の対中輸出では、ヘアケア製品、バス製品、スキンケア製品の関税が今後5年で20〜35％引き下げられる。
冷蔵庫、炊飯器、マッサージ器の一部、美容機器などは10年で現在15％の関税が撤廃され、歯磨き粉などの口腔衛生製品は10年で現在10％の関税が撤廃される。
中国の対韓輸出では、現在の関税が10〜20％の魚、冷水エビ・むきエビなどの一部の水産品が、今後5〜20年でゼロ関税になる。
セロリ、豆類などの一部の野菜とパイナップル、梨などの一部の果物の関税は、15〜20年で現在の30％前後がゼロになる。
衣類・靴類の一部製品は10〜20年でゼロ関税が実現する。冷蔵庫、暖房設備の関税は10〜20年で8％からゼロになる。
▽11兆ドルの共同市場を形成
ここ数年、中韓経済は深いレベルで交流と融合が進み、お互いにとってお互いが欠かせない存在になっている。
14年の二国間貿易額は2905億6000万ドル（約35兆3000億円）に上り、
中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、最大の輸出市場であり、また最大の輸入元国で、
韓国は中国にとって3番目の貿易相手国だ。
中韓FTAがカバーする分野は貨物貿易、サービス貿易、投資、ルールなど17分野に及び、電子商取引（eコマース）、政府調達といった「21世紀の経済貿易テーマ」が含まれる。
双方の間では、国内総生産が11兆ドル規模の共同市場が形成されるとの予測が出ている。
韓国貿易協会の李鳳傑チーフ研究委員は、
「中韓FTAの発効で最も重要なことは、これが中韓両国の貿易量を大幅に増加させるということだ。
中韓FTAにより両国の優れた製品が関税を減免した後の価格で相手国に輸出されるようになる。
こうした枠組の中で、関税と非関税障壁が徐々に撤廃され、貿易と投資に便益が提供され、貿易コストが削減され、貿易と投資の利益が生み出され、中韓企業が直接利益を受けることになる。
特に韓国は中韓FTAの発効の1年目に、製造業の輸出が13億5000万ドル（約1600億円）増加する見込みで、これは低迷する韓国の輸出にエネルギーを与えることになる」
と話す。
また李チーフ研究委員は、
「これまでの中韓経済協力が川上と川下が分業した垂直型の相互補完協力モデルだった
とすれば、
中韓FTAの発効によりこの関係が水平方向の協力へと転換し、競争が発展をもたらし、二国間の経済貿易関係がさらに強固なものになることが予想される」
と話す。
韓国国立外交院の金漢権教授は取材に答える中で、
「中韓FTAだけでなく、韓国国会が11月30日に批准した内容にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）も含まれる。
同じ日に、国際通貨基金（IMF）は特別引出権（SDR）を構成する通貨（通貨バスケット）に人民元を組み込むことを決定した。
ここから言えることは、この3者の結びつきは強く、二国間協力を深化させると同時に、中韓が共同で第3国市場を開拓するのを後押しすることになる」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
サーチナニュース 2015-12-22 18:08
http://biz.searchina.net/id/1597856?page=1
日米中に敵わない！
韓国の主力産業、著しく競争力が低下＝韓国華字紙
数年前まで順調だった韓国経済だが、ここ最近は急速に悪化している。
韓国メディアの亜州経済の中国語電子版は１７日、
「韓国の主要産業は成長性と収益性で日米中に後れを取っている」
と題する記事を掲載し、韓国経済の減速とその理由を分析した。
記事によると、韓国は主要産業である化学や自動車などの分野で成長性・収益性ともに、競合国の日本、米国、中国に劣るのが現状だ。
韓国経済研究院が１７日に発表した「韓国主要産業の国際的競争力比較」報告書によれば、２０１１年の世界金融危機以降、
海運や電子、自動車など韓国の主要産業において、
日本、米国、中国それぞれで売上高の伸びが見られたが、
韓国だけが減少した
という。
例えば海運業では、２０１１年以降日本と中国が売り上げを伸ばすなかで、韓国は１２年以降マイナス成長を続けている。
電子産業では、２０１０年に韓国企業の売り上げの伸びは前年比２５．５５％と日米中をリードしていたが、１４年には４．１％にまで下落、４カ国中最下位となった。
１０年は中国に続いて２位だった自動車製造業でも１４年にはマイナス成長となり、こちらも同様に４カ国中最低となった。
化学産業も同様で２位から一気に最下位に転落した。
報告によれば、金融危機以降、韓国企業は営業利益率も競合国に遠く及ばず、鉄鋼業でも営業利益率が日米より低くなった。
韓国の主要産業が成長性と収益性の面で日米中に劣るようになったのは、競争力が低下しているためと結論付けることができるだろう。
韓国は内需が小さく、輸出に依存する経済構造となっている。
もともと日本と競合する分野が多かった韓国だが、近年は中国企業も競争力を高め、韓国にとっての脅威になりつつある。
日米中に比べて競争力の低下が著しい韓国経済は今後、低迷期を脱出することができるのか、手腕が問われることになりそうだ。
』
『
JB Press 2015.12.24（木） 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45609
韓国で吹き荒れるリストラ台風
新入社員も対象？
年代不問の猛烈な人減らし
「名誉退職」――。
こんな言い方の企業の大リストラが韓国の産業界で猛威を振るっている。
2016年の経営が苦しくなるという見込みのもとでの「先手を打った危機管理」と説明するが、度を越したリストラに批判の声も強い。
「大企業『20代希望退職』、いくら苦しくても一線を守れ」。
2015年12月18日、大手紙「朝鮮日報」にこんな見出しの社説が載った。
大企業の安易なリストラを戒めた内容だった。
■新入社員も「希望退職」対象者に？
韓国ではそれほど、リストラの嵐が吹いている。
中でも、最近大きな話題となったのが、財閥の有力グループ企業である斗山インフラコアの「希望退職」だった。
建設機械を主力とする同社は、中国景気の低迷や業界内の競争激化で経営環境は悪化している。
2015年に入って2月と9月に課長級以上、11月に生産職を対象に「希望退職」を実施した。
830人以上をリストラしたが、これでも足りないと判断した。
12月に今年4回目の「希望退職」を実施した。「リストラは最後の手段。実施するのなら一気に」という一般的な考えとは異なり、人減らしを繰り返している。
4回目の「希望退職」は一般事務職が対象だった。
斗山インフラコアは、それほど業績が悪いのか。
確かに4半期ベースでの営業利益は減っているが、黒字を維持しているのだ。
にもかかわらず、これほどの人員削減だ。
これだけでも、「やり過ぎ」と言われかねないのだが、今回の対象には2014年1月以降に入社した「1、2年生社員」が入っていたことから一気に批判が高まった。
いくら業績が悪化したからと言って、入社した社員にすぐ辞めて下さいというようなものだから顰蹙（ひんしゅく）を買うのも当たり前だった。
■700人以上が「希望」したが・・・
それだけではない。
今年に入って実施した「希望退職」は、名称こそ「希望」だが、執拗に希望を募り、応じない場合は、さまざまな嫌がらせをしていることがメディアやネットで相次いで報じられたのだ。
出勤すると携帯電話を預けさせる、トイレに行くことも制限する、今辞めなければ割増金は出ないと繰り返し説明する、一部グループ有力役員の子供は先に他のグループ企業に異動した――。
斗山グループの朴容晩（パク・ヨンマン＝1955年生）会長は、大韓商工会議所の会長を務める韓国を代表する財界人だ。
相次ぐ批判に、「1、2年生は対象から除外する」ことを指示したが、「希望退職」は予定通り実施した。
嫌気が差したのか、会社の「募集努力」が功を奏したのか。
12月18日までに事務職全体の23％にあたる702人が応募した。
これで4回あわせて社員の27％が退社することになった。
すでに役員も2年連続して30％ずつ減らしており、まさに猛烈リストラになった。
だが、産業界全体を見ると斗山インフラコアは例外企業ではない。
■造船3社で2000人削減
不況の造船業界。
現代重工業は課長級以上など1300人を一気に減らした。
大宇造船海洋も部長級以上300人が退社した。
サムスン重工業を含めて、つい数年前まで「空前の好況・空前のボーナス」で有名だった造船3社は、1年間で2000人以上を退社させた。
このうちの1社の役員はこう話す。
「どんどん人が減っていく。
役員が減るとその何倍ものスタッフ、部下が辞める。
あるフロアはがらがらになってしまった。
夜、残業をしていると気味が悪いほどの静けさだ」
こうした「不況対応型人員削減」の特徴は、年齢、役職不問であることだ。
役員は激減させる。
さらに部長級、課長級、専門職、生産職、事務職・・・と徐々に範囲を拡大する。
年齢不問で、斗山インフラコアのように新入社員を対象にすることは珍しいが、20代、30代も例外なく対象にした企業は多い。
■黒字でも削減
さらに目立つのが、「黒字企業」の人員削減だ。
最近多いのが、「定年延長」に備え、中年層を狙い撃ちにしたと取られても仕方がない「希望退職」だ。
韓国では法改正があって、2016年から企業規模に応じて順次定年が60歳に引き上げられる。
これに対応して、50歳前後の社員を早期に退職させようという動きが広がっている。
特に金融機関は、退職一時金をかなり上積みすることで、40歳、45歳以上の社員を一気に減らしている。
ある大手銀行は2015年に1000人以上を削減した。
別の外資系銀行も1000人近くを「希望退職」で減らした。
■サムスンも例外でない
人員削減の嵐は、サムスングループでも例外ではない。
サムスン重工業は200人を減らした。
2015年7～9月期に1兆ウォン（1円＝10ウォン）を超える営業赤字に陥ったサムスンエンジニアリングは、「希望退職」とグループ他社への異動で700人を減らした。
この会社は、「辞めるも残るも地獄」だ。
残った全社員に対しては12月から順番で1カ月ずつの「無給休暇」を取ることになった。
役員は、1か月分の報酬返上だ。
ただでさえ利益連動分のボーナスが激減している上に、1カ月無給休暇または報酬返上という異例の措置になった。
サムスン物産も希望退職を実施しているほか、サムスン電子も研究職などの削減に踏み切っている。
銀行を含めて今年の特徴の1つは、「黒字企業も果敢なリストラ」の出ていることだ。
筆者は、ある黒字有名企業の幹部に、「どうして業績が良いのに人を減らすのか？」と聞いてみた。
「来年の業績見通しは不透明だ。
危機管理という面でも、人減らしは当然ではないか」
という答えだった。
「危機管理」で会社を辞めさせられてはかなわない気がするが、これも今の韓国の産業界の1つの風潮だ。
韓国では、1997年の「IMF危機」の際に、ほとんどの企業が大規模の人員削減を実施した。
■「名誉」でも「希望」でもない退職
このとき、「希望退職」を「名誉退職」を呼ぶようになった。
最近は、以前ほど「名誉退職」という言い方はしなくなったが、今でも依然として頻繁に使う。
もちろん、実態は、「希望」でも「名誉」でもないことがほとんどだ。
退社を拒否すると、執拗に説得を受ける。
「待機」となって仕事が何もなくなる例もある。
ある大企業の役員は、「IMF危機の際、ほとんどの企業が『名誉退職』を実施した。
人員削減という劇薬で、比較的短期間に業績を回復させることができたが、それ以来、経営者は少し業績が悪くなるとすぐにリストラに走る傾向が強まった」と説明する。
■年齢も条件も不問
以前は、「名誉退職」と言えば、比較的高給の中高年が対象だったが、最近は、条件不問になってきた。
この役員は、
「企業の中長期的な競争力を考えた場合、人材への投資が重要なことは分かっている。
だが、大企業CEO（最高経営責任者）と言ってもオーナーが絶大な権限を持っており、CEOは実績を残さなければすぐ更迭される。
だから、早め早めにリストラに乗り出す」
と嘆く。
「来年、わが国経済を取り巻く条件は厳しい。
供給過剰で全般的に停滞する業種については先制的な構造調整をしなければ業界全体が危機に陥り、大きな危機に陥って大量失業時代が起きかねない」
2015年12月14日、朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）大統領は青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官会議でこう話した。
経済関連法の早期国会通過を求めた趣旨だったが、大統領もこれだけ経済の先行きを厳しく見ているのだ。
先制的な対策を取らなければ大失業時代になりかねない。
だが、現実は、すでに大リストラが始まっているのだ。
』
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