2015年12月5日土曜日

宇宙大戦争(4):中国宇宙開発の潜在力は世界一、圧倒的なスピードで米国・ロシアを圧倒

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 中国の宇宙技術力は大きなものではない。
 しかし、完成された技術を使っての「量」ということになれば、圧倒する。
 つまり宇宙においても中国はでも「質より量」なのである。
 米ソが宇宙戦争を繰り広げたことによって、アメリカはスパースシャトルを開発した。
 ソ連はその技術まで届かなかった。
 スペースシャトルは圧倒的な技術であった。
 だが金を食い過ぎた。
 そのためリニュウーできなかった。
 宇宙競争はアメリカでは民間事業になりつつある。
 このNASAの技術が民間で活かされるまで、少しタイムラグがある。
 日本は目的の小惑星に着地して、帰還する技術をものにしている。 
 中国はまだそこまでいっていない。
 既存の完成度の高い安定したロケットを数多く打ち上げ、人工衛星を地球を回る起動に配備することをメインにしている。
 軍事目的が主になっている。
 技術的には大したないが、その量には敬服する。
 新技術にチャレンジするにはまだまだ遥かに先のことだが、旧来技術の習得は見事なものである。


レコードチャイナ 配信日時:2015年12月5日(土) 1時29分
http://www.recordchina.co.jp/a124152.html

中国宇宙開発の潜在力は世界一、
圧倒的なスピードで米国・ロシアを圧倒―ロシアメディア


●28日、ロシアメディアは、中国宇宙開発の潜在能力は世界をリードし、米露を圧倒するスピードで先行していると指摘した。写真は27日、太原衛星打ち上げセンターでのロケット打ち上げ。

 2015年11月28日、環球網によると、ロシアメディアは中国宇宙開発の潜在能力は世界をリードし、米露を圧倒するスピードで先行していると指摘した。

 ロシア誌「宇宙工学ニュース」誌のイーゴリ・リソフ氏は宇宙開発において中国は世界をリードする存在だと指摘している。
 独自の宇宙開発計画に基づき、米国もロシアも太刀打ちできない圧倒的なスピードを実現した。

 注目すべきは圧倒的な「量」だ。
 過去10年間で87回のロケット打ち上げを実施。
 そのほとんどで人工衛星の打ち上げを実施している。
 中国の打ち上げ成功率は97%で、確実性という「質」の麺でも世界一を誇っている。



サーチナニュース 2015-12-09 11:13
http://news.searchina.net/id/1596507?page=1

日本に対する強烈なライバル心?
日本の金星探査機に中国も注目

 中国は宇宙開発の分野において近年、目覚ましい成果を挙げている。
 2013年には嫦娥3号を打ち上げ、月面に探査車を送り込むことに成功。
 さらに有人宇宙飛行も成功させているほか、月面ステーションの建設も計画している。

 日本の宇宙開発技術も中国には決して劣っていない。
 小惑星探査機「はやぶさ」が約60億キロメートルの旅のすえに小惑星「イトカワ」からサンプルを持ち帰り、無事地球に帰還したことは記憶に新しい。
 また、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は7日、金星周回軌道への金星探査機「あかつき」の投入に向け、姿勢制御用エンジン噴射を実施し、「所要の噴射時間が得られたことを確認した」、「探査機の状態は正常」と発表した。

 これに対し、中国メディアの駆動之家は8日、日本は
 「アジアで初の金星周回機所持国になることを目指している」
と主張し、JAXAが月面軟着陸も目指す計画であることに対しても「相当自信があるようだ」などと報じた。

 記事は、中国航天科技集団の発表として、2015年11月26日までに中国のロケット打ち上げ成功率は97.7%に達し、世界最高であると紹介する一方、2001年に運用が始まった日本のH2Aロケットの打ち上げ成功率は中国に匹敵する水準であると紹介するなど、日本の宇宙開発技術に注目しつつ、ライバル心をのぞかせた。

 日本が金星探査機「あかつき」を金星周回軌道に投入するのは、決して「アジアで初」という称号が欲しいためではない。
 だが、記事は「アジアで初を目指している」などと伝えていることから、むしろ中国が「アジア初」、「世界初」という称号にこだわっていることが見て取れるうえ、宇宙開発技術で確かな実力を持つ日本に対して強烈なライバル心を抱いていることが分かる。



sorae.jp 12月8日(火)18時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00010001-sorae_jp-sctch

ソユーズ2.1vロケット、
軍事衛星2機を打ち上げ 1機はロケットからの分離に失敗か

 ロシア航空宇宙軍は2015年12月5日23時9分(日本時間)、軍事衛星2機を搭載した「ソユーズ2.1v」ロケットを、プレセーツク宇宙基地から打ち上げた。

 当初、打ち上げは成功したと発表されたが、RIAノーボスチなどのメディアはその後、2機中1機の衛星の分離に失敗した模様だと報じている。

 搭載されていた衛星の詳細については公式に発表されていないが、
 地球観測衛星「カノープスST」と、
 レーダー較正用の衛星「KYuA」
であったとされる。
 12月7日24時の段階では、このどちらが分離に失敗したのかは不明である。

 カノープスSTはマイクロ波放射計とカメラを搭載した衛星で、打ち上げ時の質量は約440kg。
 軍事衛星としては「コースマス2511」という名前で呼ばれている。
 KYuAは質量15kgの球体をしており、ソユーズ2.1vの上段「ヴォールガ」の側面に搭載される形で運ばれる。
 こちらには「コースマス2512」という名前が与えられている。

 ソユーズ2.1vロケットは、ソユーズ2ロケットの第1段をなくし、さらに第2段エンジンをNK-33に換装したロケットで、小型の衛星を打ち上げることを目的に開発された。
 1号機は2013年に打ち上げられて成功、今回が2機目の飛行だった。



ニューズウイーク 2015年12月9日(水)17時00分 デービッド・ボロズコ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/post-4223.php

宇宙での「中国外し」は限界
The US-China Space Rivalry

NASAが中国と協力することは禁じられているが、
存在感を強める中国を無視し続けるのは難しい


●フロンティアへ 打ち上げ前の宇宙船「神舟10号」と「長征2号F」ロケット(中国・甘粛省の酒泉衛星発射センター) Stringer-REUTERS

 宇宙を舞台にした最近の大作映画『ゼロ・グラビティ』(13年)と『オデッセイ』(15年)の共通点にお気付きだろうか。
 それは、ピンチに陥ったアメリカ人宇宙飛行士が中国に助けを求めるという設定だ。

 昔なら現実離れしたストーリーに思えただろうが、今は違う。
 中国は宇宙開発大国として急速に台頭しつつある。

 中国がフロンティアのそのまた先を目指すのは、最近に始まったことではない。
 かつて中国人は世界で最も意欲的な探検家だった。
 空の星を頼りに航海に乗り出した明の時代の探検家である鄭和は、コロンブスより早く北米大陸に到達し、マゼランより早く世界一周を成し遂げた可能性もある。
 中国は再びフロンティアに挑み始めた。
 今度は空の星に頼るのではなく、そこに到達することを目指している。

 中国は来年、アメリカのアレシボ天文台(プエルトリコ)を上回る世界最大の電波望遠鏡を完成させる予定だ。
 世界最大の太陽望遠鏡の建設も計画している。
 その大きさは、アメリカが現在ハワイに建設中のものの倍近くに達する。

 先月には独自の火星探査機をお披露目し、来年には宇宙ステーション「天宮2号」を打ち上げる。
 22年頃には有人宇宙ステーションを稼働させたいと、中国当局は考えている。

 中国の宇宙開発に対するアメリカの姿勢は一貫しない。
 9月には、米国務省と中国国家航天局が民生部門の宇宙対話を始めたが、NASA(米航空宇宙局)とホワイトハウスの科学技術政策局(OSTP)は現在、連邦政府の資金を使って中国の政府および企業と協力することを一切禁じられている。
 中国政府関係者をNASAの施設内に通すこともできない。

 禁止措置は一時的だと、NASAのチャールズ・ボールデン長官は述べている。
 「有人宇宙飛行を望む国はどこであれ、人員を宇宙に送り込んでくれる国があるのなら、いかなる国の力も借りる」
というのが理由だ。

◆コストという「共通の敵」

 近く、中国がその国になるかもしれない。
 中国は宇宙開発で目覚ましい前進を遂げてきたし、そのことに誇りを感じてはいるものの、20世紀の米ソの宇宙開発競争と違ってライバルへの激しい敵意は抱いていない。
 中国人初の宇宙飛行に成功した楊利偉(ヤン・リーウェイ)は、宇宙船内で中国国旗と国連旗を一緒に掲げた。

 中国はこれまで、ブラジル、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、スウェーデン、欧州宇宙機関(ESA)と協力してきた。
 嫌でも目につくのは、アメリカが含まれていないことだ。

 どうして、アメリカは中国との宇宙協力を避けるのか。
 米海軍大学校のジョアン・ジョンソンフリース教授(国家安全保障問題)の言葉を借りれば、それは「政治的パフォーマンス」の産物なのかもしれない。

 下院歳出委員会商業・司法・科学小委員会のフランク・ウルフ前委員長が11年のNASA歳出予算法案に、中国との協力を禁じる条項を盛り込んだのは、中国の人権問題が理由だった。
 ウルフは、中国をナチスになぞらえたこともある対中強硬派だ。
 この条項により、中国人の科学者は国際宇宙ステーション(ISS)に搭乗できない。

 ウルフは昨年引退したが、後任のジョン・カルバートソン小委員長も、「赤い中国をわが国の宇宙開発プログラムから排除」し続ける意向を示している。
 もっとも、これにより人権問題に関する中国の姿勢が変わることはないだろう。
 アメリカ以外の国が同調していないからだ。

 アメリカの一部の情報機関当局者の間には、技術交流を行うと中国に軍事利用されるのではないかという懸念もある。
 根拠のない懸念ではない。
 中国は07年1月、自国の気象衛星を標的に用いて衛星破壊実験を成功させている。

 当時の劉建超(リウ・チエンチャオ)中国外務省報道局長は、
 「脅威を感じる必要はない」
 「宇宙空間で軍拡競争をするつもりはない」
と述べていた。
 しかし、米中経済安全保障調査委員会(米議会の諮問機関)が最近発表した報告書によれば、中国は衛星破壊ミサイルを含む「広範かつ強力な」宇宙兵器の開発を進めているという。

 意図がどうあれ、中国の宇宙開発は大半の国を圧倒している。
 清華大学(北京)の宝音賀西(パオイン・ホーシー)教授(宇宙工学)に言わせれば、この見方は過大評価だ。
 「中国は途上国だ。
 産業と技術の基盤はまだとても弱い。
 宇宙開発でアメリカを追い抜くのは、何百年も先だろう。
 そもそも、そんな日が来るのかも定かでない」

 それでも、宇宙開発を力強く前進させている中国を含めた国際協力体制を構築することには大きな利点がある。
 それは資源を節約できることだ。
 「共通の目的は、宇宙を理解すること。
 共通の敵は、複雑性とコスト」と、ISSの船長を務めたカナダの元宇宙飛行士クリス・ハドフィールドは述べている。国際協力を行えば、貴重な時間と予算を節約できる。

 アメリカと中国が宇宙空間で「共通の敵」と戦うために手を結ぶ日は、訪れるのだろうか。

From GlobalPost.com特約












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