日本の最大の政治課題は
「アメリカがいなくなったときの日本の安全」
ということにかかっている。
オバマは中国の防空識別圏設定時に
「その領域を航空する場合は中国に通知せよ」
という声明を出し、日本政府を驚愕させた。
しかし、日本政府はその方針にはしたがわず、「オバマの裏切り」としてアメリカの不穏な動きを肌に染み込ませた。
「アメリカは必ず裏切る」
日本はそれを前提に行動していかねばならない
ことを明確に認識したことになる。
この時から、
「アメリカなき日本の安全」
が政治の第一義的テーマとして浮かび上がってきた。
アメリカがいなくなったアジアで、中国の圧力をどのように跳ね返すか、日本はその方向で外交戦略を進めていかざるをえなくなっている。
アメリカなき日本の姿を幾重にも想定して、シュミーレーションして、もっとも最良の路線を歩みつつある、とみるのが今の
日本外交ならびに安全保障の相応の評価
ということになるだろう。
日本人の多くがこの現実を感じており、国防費の増額を含む政治的動きを容認しているということであろう。
以前なら絶対に認められることのない、様々な案件が安倍内閣の下ではすんなりと受け入れられ、支持されている。
こういうことは近年になかったことである。
それだけ日本国民も世界の、特に中国の動きに敏感になってきているのだろう。
何もしなかったら、「中国にやられる」、
そんな不安感を煽るような中国の動きに国民の身体が対応し始めた、ということであろう。
そんな時期に安倍さんが首相を勤めている。
この人はツキまくっているといっていい、だろう。
安倍晋三に「ツキ」を与えているのは、
中国の下手な外交そのものだ、
とも言える。
中国あっての安倍晋三といえる。
安倍さんとしてはこのツキが逃げないように、
「中国神社」でも建立し、奉りたいところだろう。
中国とすればしたたかな国、日本が前に厳として立ちふさがっている現実にはイライラさせられることだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月18日(金) 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/a125292.html
安倍首相の在任期間は2400日以上に、
歴代最長政権になる可能性も
＝「日本には良い首相、理解できる」
「ポイントになるのは経済」―韓国ネット
2015年12月16日、韓国・文化日報は、日本の自民党内の重鎮議員が党総裁3期再任を可能にする党規改正に言及し、安倍首相の長期政権への新たな見通しが出てきたことを伝えた。
16日現在、安倍首相の通算首相実行期間は「1452日」となり、
歴代首相の中で「6番目」に長い。
また、昨年9月の自民党総裁再選により、2018年9月までの任期を満了した場合、首相在任期間は2400日を越え、現在5位の小泉純一郎（1980日）元首相を抜いて5位になる。
もし自民党が党規を改正し、党総裁3期再任を可能にすると、安倍首相は歴代首相の中で最長寿首相の記録に挑戦することが可能となる。
歴代在任期間1位の日本の首相は桂太郎（2886日）、
2位は佐藤栄作（2798日）、
3位は伊藤博文（2720日）、
4位は吉田茂（2616日）
となっている。
』
『
現代ビジネス＋ 2015年12月26日（土） 歳川 隆雄
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47130
「角栄を超えた！」この年末、
安倍首相が怖いぐらいにご機嫌すぎる理由
■編集部署も驚愕した調査結果
最近、安倍晋三首相はすこぶる上機嫌である。理由はいくつもあるが、そのうちの一つは『朝日新聞』が実施した世論調査の結果である。
正確に言えば「世論調査」ではない。調査の対象が自民党の党員・党友であったので「意識調査」である。実に興味深い調査結果が同紙の11月30日付朝刊に掲載された。
憲法改正を党是とする自民党だが、回答した党員・党友1245人のうちの34％が「早く実現した方がよい」、57％が「急ぐ必要はない」だった。ところが、「歴代の自民党総裁の中で、最も評価する総裁は誰ですか。1人だけあげてください」という質問に対しての回答は、19％で改憲論の安倍総裁が第1位という結果となった。
因みに、第2位（17％）は小泉純一郎で、以下第3位（16％）が田中角栄、第4位（5％）は中曽根康弘、第5位が（3％）佐藤栄作と池田勇人である。その他、大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、岸信介、三木武夫、麻生太郎、福田康夫が各々1％。
安倍現総裁（総理）、小泉、田中両元総裁（総裁）の3人が断トツで、たとえ「現職バイアス」があるにしても安倍首相が堂々第1位となった。この結果は、同紙世論調査室も事前に予期していなかったとみえ、仄聞したところによると、報道・編集部署も仰天したという。
同紙調査結果を踏まえて本記を書いた山下剛、円満亮太両記者の分析が、まさに興味深いのだ。以下、同記事を引用する。
「今回の自民党員意識調査では、歴代総裁で安倍首相を最も評価する層と、田中角栄元首相を最も評価する層との間で、政策や党運営についての考え方に開きがあることがうかがえた。」
その通りだと、筆者も思う。昨今の「角栄本ブーム」、例えば『田中角栄100の言葉～日本人に贈る人生と仕事の心得』（別冊宝島）が25万部を超えるベストセラーとなっていることからも、「英雄待望論」が現在の日本に根強く存在していることを示している。
アベノミクスの成否、是非は別にして、現下の大都市と地方、大企業社員と非正規従業員などの格差が拡大する中で、確たる政治信念を抱く安倍首相が強いリーダーシップをもって進める「安倍政治」に不安を感じる、反発する、失望する人たちが「角栄的なるモノ」に惹かれるのだろう。
まさに『朝日』記事にある「イデオロギー色の強い政策を掲げる安倍氏に対して、『日本列島改造論』を掲げた田中氏は公共事業を通じた富の再配分を前面に出し」たから、アンチ安倍が角栄贔屓に傾斜するというのは皮相な見方である。
やっぱり憲法改正に打って出るのか？
「角栄政治」の本質は、やはりバラマキである。財政再建と経済成長の二兎を追わなければならない現在の日本にとって喫緊の課題はやはり経済・景気であり、海外の投資家も安倍政権の「コンシステンシー」、即ち経済優先主義の一貫性と政策の堅実性を見ている。
そして長期政権による政治安定と経済再生を期待して日本株の押し目買いを続けてきたのだ。
一方、『朝日』調査にあるように、「安倍評価層」では憲法改正を「早く実現した方がよい」45％と｢急ぐ必要はない｣44％が拮抗し、「田中評価層」では「急ぐ必要はない」57％に上ったことは看過すべきではない。
リアリストである安倍首相は、この結果をきちんと胸に刻み込んでもらいたい。そして、来夏の参院選（場合によっては衆参ダブル選挙）が、仮に自民、公明両党が圧勝という結果になったとしても、在任中に憲法改正に打って出るようなことはないと思いたい。
かつて安倍番だった先述の山下記者など当時の番記者数人が、記事掲載直後に首相公邸に招かれて酒食を共にしたと聞く。安倍首相はその席で終始上機嫌で、意気軒昂だったとも。危惧に終わればいいのだが。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月20日(日) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a125421.html
安倍首相の「悪事」外交は続くが
…日中関係はとりあえず改善―中国メディア
2015年12月18日、中国日報網は、外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授のコラム「2015年中国外交振り返り：日中韓の関係は明らかに好転」を掲載した。
2014年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議期間に習近平（シー・ジンピン）国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談が実現した。
首脳外交の断絶が終わり、日中関係は改善へと動き出した。
また韓国も外交的孤立を避けるべく日韓関係改善へと踏み出した。
かくして2015年は日中韓の関係が大きく好転した1年となった。
日本は中国、韓国、北朝鮮、ロシアなど隣国と問題を抱え、長期間にわたり孤立していた。
それでも安倍首相は意に介することなく、世界各国を訪問しては対中包囲網を作ろうと「攻撃的」とも言える外交を展開してきた。
この外交方針は日中貿易の低迷を招き、アベノミクスを危うくしている。
そこで日本は武器輸出の促進によって中国市場で受けたダメージを補おうとしている。
日本は孤立状態にあるとはいえ、その手中にはなお多くのカードが残されているのが現状だ。
日中関係が改善に向かったとはいえ、安倍首相は「悪事」をやめるつもりはない。
既得権益を譲歩しないという前提で中韓との関係改善を進めているだけだ。
中国も日本との問題を短期的に解決できるとは考えていないだけに、長期的に問題解決に取り組みつつ、日本との外交を続けることになるだろう。
』
『
レコードチャイナ TBS系（JNN） 12月25日(金)0時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151225-00000002-jnn-int
中国、日本の防衛費増をけん制
日本の防衛費が４年連続増加し、初めて５兆円を超えたことについて、中国外務省は「歴史を鑑にして、平和発展の道を堅持するよう要求する」として、日本をけん制しました。
「歴史的原因から日本の軍事と安全保障に関する動向は常に隣国や国際社会から注目されている」（中国外務省 洪磊報道官）
中国外務省の洪磊報道官は２４日、日本の防衛費が４年連続で増加したことなどについて、このように述べ、「歴史を鑑にして平和発展の道を堅持し、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすよう要求する」と日本をけん制しました。
予算案が中国の海洋進出を踏まえたものであることについては、「中国は平和発展の道を堅持していて、国防費も常に合理的な水準を保っている」と、これまでの主張を繰り返しました。（24日17:32）
』
『
ロイター 2015年 12月 26日 01:37 JST ケビン・メアＮＭＶコンサルティング上級顧問／元米国務省日本部長
http://jp.reuters.com/article/view-maher-kevin-idJPKBN0U60N620151225?sp=true
視点：内部留保活用と抑止力強化
［東京 ２５日］ -
今の日本に必要なことは、経済再生に向けては産業界が内部留保の有効活用によってリーダーシップを示すことであり、安保においては日米の防衛力統合などにより抑止力の強化に努めることだと、元米国務省日本部長のケビン・メア氏（ＮＭＶコンサルティング上級顧問）は指摘する。
同氏の見解は以下の通り。
■＜民間企業の巨大内部留保を有効活用＞
安倍政権は財政・金融政策や、アベノミクスが掲げる「３本の矢」に関連した真の経済改革において、リーダーシップを示してきた。
日本の経済界・産業界トップもこれと同様のリーダーシップを示し、自国の経済復興に向けて自らの責任を果たす必要がある。
日本の民間企業の内部留保は、国内総生産（ＧＤＰ）の６５％に相当すると推定される。
通常、企業が蓄積した内部留保は設備投資や配当増加、賃金引き上げに活用される。
しかし、大半の経営者はそのいずれも行わず、代わりに安全に保管することを選択してきた。
これは非常に非生産的な金融資産だ。
私の個人的見解では、彼らはただ決断力を欠き、妥当な範囲でリスクを冒す自信がないだけのように思うが、それは恐らく彼らが、バブル経済崩壊後の「失われた２０年」の間に現在の地位に上り詰めたからだろう。
だが、もはやバブル崩壊の痛みを克服してよい頃合いであり、日本経済を成長させるためには自らが戦略的役割を担う必要があることを認識するべきだ。
１６年春の賃上げ交渉においては、過大な内部留保を従業員の実質賃金の大幅な引き上げに回すことがとりわけ重要だ。
もしこれが実現しなければ、それはアベノミクスの失敗ではなく、日本の経済界・産業界リーダー側の責任という結果になるだろう。
■＜日本は抑止力の強化が必要＞
安倍政権の最初の３年間では、現実的な安全保障政策の導入において歴史的な進歩が見られた。
このことは日本国民を守るとともに、地域の平和維持に大きく貢献するだろう。
特筆すべき変化は、
★．「国家安全保障戦略」の策定、
★．「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の見直し、
★．「特定秘密保護法」の成立、
★．武器輸出を許可する新ルール「防衛装備移転三原則」の導入、
★．「集団的自衛権」の行使を認める安全保障政策の転換、
★．そして安全保障関連法の成立
だった。
安倍首相はまた、
★．防衛費を１１年ぶりに増額に転じさせた。
日本はこうした安全保障政策の転換をすばやく実行に移すため、新たな安全保障法制の枠組みに肉付けを行い、防衛力増強に向けた具体的な取り組みを継続していくべきである。
そのためには、防衛費の大幅な増額が求められる。
同時に、日米の防衛力の統合とネットワーク化を推進することも重要だ。
これによってもたらされる軍事力相乗効果は、中国や北朝鮮、そしてますます強まるロシアからの極めて現実的な脅威に日米がともに立ち向かう上で、最も現実的かつ効率的な方法だ。
戦力のネットワーク化を強化する上で重要な分野は、相互運用性と統合化だろう。
次世代戦闘機「Ｆ３５」や早期警戒機の「Ｅ２Ｄ」、イージス艦を先端システムの「ＣＥＣ（共同交戦能力）」や「ＩＦＣ（統合火器管制）」と統合させることに加え、「ＩＳＲ（情報収集・警戒監視・偵察）」や共同ミサイル防衛システム、「ＡＳＷ（対潜水艦戦闘）」も重要性を増すものと思われる。
日本に差し迫った脅威はないと信じている人々は、武器を搭載した中国軍艦が尖閣諸島付近を定期的に航行していることと、そして尖閣諸島は沖縄県に位置していることを認識する必要がある。
これは日米にとって抽象的な事案ではない。
＊ケビン・メア氏は、駐日大使館安全保障部長、沖縄総領事、国務省日本部長などを歴任した米国の外交官。現在は、リチャード・ローレス元米国防副次官らが設立したＮＭＶコンサルティングの上級顧問。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
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