いよいよやって来た！
中国海軍艦船が東シナ海ではなく、太平洋沿岸部に姿を現したことで、
日本は心理的に一気に防衛態勢のレベルを上げ、臨戦態勢もどきに入るだろう。
太平洋沿岸波高し！
となりそうである。
最近の中国海軍の動きは、中国当局の意向とは少々ズレているような感じがする。
先般のアラスカ沖の航行といい、南シナ海の様子といい、今回の房総沖といい、そんな色合いが濃い。
習近平は陸軍を掌握したとしても、海軍は完全にはコントロール仕切れていないようである。
軍は陸軍・海軍・空軍とあり、中国の場合はこれにミサイル軍が加わる。
空軍とミサイル軍は基本的に陸軍に近い。
航空機は必ず陸地に’戻らねばならないからだ。
それに]対して海軍は基地こを陸にあるが、出航すれば少なくとも10日、通常は１カ月、長いときは数カ月洋上で過ごす。
その間は中央からの自由度が増す。
よって独立度も増す。
そこで優位感が大きくなると、中央の指令に対して、表面的には同意しても、それ以外の部分では独自の判断が行われる。
それは時に中央とぶつかることもありえる。
習近平はどうも海軍とすれ違っているような感じが強くする。
海軍の勝手な行動は習近平を危うくするかもしれない。
まあ、どのようにであれ、
日本は日本を守らねばならない。
今後は最大限の警戒態勢で臨んでいたほうがいいようである。
中国はスキがあれば必ず突け込んでくる、
とみていたほうが無難んである。
これによって政府は防衛予算の増額に踏み切る口実を得たことになるし、
安部政権はさらに安定度を増すことになるだろう。
早急に防衛網の整備を迫られている
日本にとっては願ってもない「福の神」
なのかもしれない。
体制を一新するための「小さな黒船」になりそうである。
中国海軍の中央から独立したような動きは突発的な危険を招来する可能性が大きい。
僅かな自由を得て高慢になった海軍がちょっかいを出すと、それがきっかけで開戦へと進むこともありえる。
今の世界では「何があっても不思議ではない」というのがセオリーになっている。
偶発は偶発を産み、それがどこへ向かうのかはもはや人智で解析することは無理であるとも思える。
そんな歴史の流れに昨今は入ってきているように思える。
『
サーチナニュース 2015-12-27 12:15
http://news.searchina.net/id/1598155?page=1
房総沖に出現の「中国情報収集船」とは
「８１５型電子偵察船」、ＮＡＴＯコードは「ドンディアオ」
●写真は南方網の２７日付記事のキャプチャー）
防衛省は２６日、中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻が２３日から２６日にかけて、房総半島南東の接続水域外側の海域を往復するのを確認したと発表した。
発表された写真から、艦番号８５１の「８１５型電子偵察船・海王星」と考えられる。
「Ｄｏｎｇｄｉａｏ（ドンディアオ）」はＮＡＴＯのコードネームで「東調」のローマ字表記。
防衛省によると、海上自衛隊第４航空群所属のＰ－３Ｃが２３日午後３時半ごろ、房総半島南東の接続水域の外側の海域を北東進する中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻を確認した。
同船は２６日１１時頃まで同海域において、北東と南西の方角に往復して航行し、その後、三宅島と八丈島の間を南西に向け航行したという。
「海王星」（艦名については『北極星』との見方もあり）は排水量６０００トンで、ドーム状のアンテナ／光学追尾装置が３基取り付けられている。
そのため、中／短距離弾道ミサイルのモニタリング、衛星追尾などの能力を有すると見られている。
就役は１９９９年で、その後、電子装置の更新が実施された。
ヘリコプターの発着が可能で、３７ミリおよび２５ミリ連装機関砲、３連想短魚雷発射管２基を装備しているとされる。
「海王星」が所属する中国海軍の「東海艦隊」の主要な担当海域は東シナ海。
尖閣諸島や白樺（中国名：春暁）など、日中の対立の大きな原因となっている島や海洋資源が存在する海域だ。
中国海軍は「８１５型電子偵察船」を改良した「８１５Ａ型」、「８１５Ｇ」型などの電子偵察船も就役させている。さらに「海洋調査及び測量船」の「６３６型」も就役させた。
中国メディアの環球軍事網は６月１３日付で、米中が海における情報収集で「厳しい対峙」を繰り返していると報じた。
同記事によると、中国海軍の情報収集艦隊はすでに、米海軍に次ぐ世界第２位の規模になった。
２０１４年ごろからは、中国の情報収集船はフィリピンやグァム、ハワイ周辺で情報収集を「組織的」に繰り返しているという。
特に「６３６型」を投入していることからは、自国潜水艦の活動にとって重要な、海底地形の測量や海水の状況についてのデータも収集していると考えられる。
一方で、米国の情報収集船も２００９年に中国南部沿岸から２００キロメートルの海域にまで接近した。
中国は国家海洋局海監総隊が航空機や艦船、漁政局の艦船、さらに民間漁船も投入して米情報収集船の活動を妨害した。
中国漁船の乗組員が何度も、竹竿を伸ばして米船が投入したソナーのケーブルを切断しようとしたという。
中国側のゴムボートで米船に数メートルまで接近したため、米側は放水して対抗した。
同記事は中国メディアの南方網が１２月２７日付で、改めて転載した。
中国情報収集船の房総沖出現のニュースを受けてのものと思われる。
中国海軍の情報収集船が、日本の首都圏及び海上自衛隊の重要根拠地がある横須賀に近い房総沖を航行した狙いは、現在のところ不明だ。
中国政府はこのところ、日本との緊張を高めない方向で動いている。
そのため、政府と軍部の思惑の違いが表面化した可能性もある。
』
『
フジテレビ系（FNN） 12月27日(日)19時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151227-00000326-fnn-bus_all
中国海軍の艦艇、
「接続海域」外側を航行したと発表 防衛省
中国海軍の艦艇が、房総沖を航行した。
防衛省は、中国海軍の艦艇が、千葉・房総半島沖の「接続海域」の外側を航行したと発表した。
23日午後3時半ごろ、海上自衛隊のP-3C哨戒機が、中国海軍の「ドンディアオ級情報収集艦」1隻が、房総半島南東の接続海域の外側を北東に進んでいたのを確認したという。
この情報収集艦は、26日午前11時ごろ、同じ海域で北東と南西の方角に往復したあと、三宅島と八丈島の間を、南西に向けて航行したことが確認されている。
』
フジテレビ系（FNN） 12月27日(日)19時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151227-00000326-fnn-bus_all
中国海軍の艦艇、
「接続海域」外側を航行したと発表 防衛省
中国海軍の艦艇が、房総沖を航行した。
防衛省は、中国海軍の艦艇が、千葉・房総半島沖の「接続海域」の外側を航行したと発表した。
23日午後3時半ごろ、海上自衛隊のP-3C哨戒機が、中国海軍の「ドンディアオ級情報収集艦」1隻が、房総半島南東の接続海域の外側を北東に進んでいたのを確認したという。
この情報収集艦は、26日午前11時ごろ、同じ海域で北東と南西の方角に往復したあと、三宅島と八丈島の間を、南西に向けて航行したことが確認されている。
』
『
サーチナニュース 2015-12-28 10:37
http://news.searchina.net/id/1598201?page=1
「正常な国」を目指す日本、
軍事大国化を目指す日本に警戒せよ＝中国
中国は日本を脅威に感じ、日本の動きに敏感になっているようだ。
特に防衛や安全保障については過敏になっているようで、中国メディアの南方周末は２４日、中国国防大学の教授による
「軍事大国化を目指す日本に対して警戒を怠るな」
と論じる寄稿記事を掲載した。
記事はまず、「日本は正常な国ではない」としながらも、改めて武装することで世界の大国になるという夢を抱いていると主張。
この「正常な国ではない」という意味は、
「軍隊」を保有してしかるべき国が保有できていないという意味で「正常な国ではない」ということだ。
続けて、日本が正常な国になるという夢に向かって台頭し始めた時、中国も台頭したため、「誰がアジア太平洋地域のリーダーになるかという問題を引き起こしている」と主張し、これは中国の台頭にとって大きな障害となっているとした。
最近の日本の動きについて、対外軍事関係の調整に力を入れていると主張。
安倍内閣は、経済支援に加え他国の軍隊への物資や技術の援助を盛り込んだ「開発協力大綱」の名のもとに対外援助に力を入れると同時に、新安保法案の実施により自衛隊が世界で活動できるようにするため対外軍事関係を構築していると主張した。
また、日本は中国を抑え込むことを目的として対外的な軍事関係を構築しているとも主張。
特に、アジア太平洋地域の国々と軍事協力関係を強化し、それらの国に「中国脅威論」を煽っているのだと持論を展開した。
こうした日本の動きについて記事は、「安倍政権のすすめる戦略は挑発的で戦争を促す戦略」として非難。
その目的は「改めて武装して世界軍事大国としての突破口を開くこと」だと主張し、集団的自衛権の解禁に続き、平和憲法改正の動きがあることに警戒感を示した。
では中国は今後、日本に対してどのように接すべきかという点については、記事は
「中国は賢く日本と駆け引きをしなければならない」
と主張。
具体的には、アジア太平洋地域に「大国軍事連絡メカニズム」を作り、参加国に自国の重大な軍事活動についての通報を義務づけること、通報ができないときのために「艦船や航空機の識別システム」を構築して誤射を防ぐこと、会談システムを構築することで軍事面での透明性を確保することを挙げた。
日本も中国の軍事大国化については相当危機感を抱いているが、日本が「正常化」を推進しているかどうかは別として、中国も同様に日本の軍事大国化に対して危機感を持っていると言えるだろう。
』
なを、公船と呼ばれている中国監察船が武器を装備していることについて、中国政府は公然と居直っている。
ということは、
「日本の巡視船も武器を積むべきである」
という中国からの呼びかけでもある。
それにどう対応するかは保安庁の判断になるが、
巡視船が武器を積んでも中国は文句はいわない
という宣言でもあることだから、今後は非常に動きやすくなり、その方向に進んでいくのではないだろうか。
『
朝日新聞デジタル 12月26日(土)11時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000023-asahi-pol
中国公船が一時領海侵入
尖閣諸島沖、砲を搭載か
２６日午前９時半すぎ、沖縄県・尖閣諸島の久場島沖で、中国海警局の公船「海警」３隻が相次いで領海に侵入した。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、３隻のうち１隻は砲のようなものを搭載。
１１管の巡視船が複数で監視し、無線で退去を呼びかけ、午前１０時４０～５０分にいずれも領海を出た。
１１管の説明では、中国公船側からは無線で応答があった。
中国公船側は、尖閣諸島周辺は「中国の固有の領土」と主張し、「貴船は我が国の領海に侵入した」と述べたという。
中央付近に砲のようなものを搭載していた。この中国公船は「海警３１２３９」で、２２日午前、尖閣諸島周辺で初めて確認された。
その後、他の「海警」とともに領海の外側にある接続水域を航行し、２５日午後に１度接続水域を出たが、２６日朝、他の２隻とともに再び現れた。
』
『
サーチナニュース 2015-12-30 09:21
http://news.searchina.net/id/1598461?page=1
尖閣侵入船に武器装備、
中国共産党系メディア「武器積むのは当たり前」と強調
尖閣諸島沖合の日本領海で２６日に武器のようなものを装備した中国海警局の船が侵入したと日本国内で報じられたことについて中国メディア・環球時報は２８日、
「日本のメディアと日本政府が一緒になって煽り立てている」
とする評論記事を掲載した。
記事は、現在の尖閣諸島情勢について
「日本は付近でラディカルな行動がとれないくせに口だけは減らず、自分たちが『所有者だ、実効支配者だ』と称している。
日本の世論も中国船が進入するたびに新たな枝葉末節を探し出そうとする」
と解説。
今回の問題についても
「中国の海上警備船に火器ががあるのはごく普通のことなのに、
日本側はあたかも重大な発見をしたような騒ぎ方をする」
と論じた。
また、中国側が「正々堂々、顔と顔を突き合わせて話をするとともに、世論による扇動を回避しようとする」のに対し、日本は「協調的な行動を拒絶し、メディアの煽り立てに対して政府が抑制しないばかりか、それを外交上のリソースとして利用し、中国に対してあることないことをごちゃ混ぜにする」と断じた。
そのうえで「どうやら中国はまじめすぎるようだ」とし、日本に対する世論戦を展開して尖閣諸島関連の話題を日本にばかり作らせず、自らも進んで世論に向けた情報づくりをしなければならないと提起した。
環球時報は中国共産党機関紙である人民日報系の国際紙で、その論調は保守的で日本に対して強硬であることが知られている。
「尖閣諸島の領海に入った中国海警局の船において初めて武器の装備が確認された」
という内容に対して、
「中国海警船に火器があるのは普通のこと」
という反論は意図的に焦点を外したいささか強引な論理のように思える。
記事はさらに
「海上保安庁の大型巡視船にも武器が装備されている」
という論理を展開して、日本側の指摘が荒唐無稽であるとしているが、そこには「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）」という言葉は１度も出てこない。
中国のネット上で、環球時報はしばしば「環球屎報」（環球クソ報。中国語で「時」と「屎」が似た音である）と称される。
その論調が往々にしてあまりに過激かつ現実離れしたものであることに嫌気がさした、ネットユーザーたちの心情が込められたネットスラングだ。
この言葉からは「中国はまじめで世論戦に興味がなかった」と称する張本人がちゃっかりと中国世論の扇動を試みて来たことが垣間見える。
外交において世論戦をまったく展開しない「クソまじめ」な国などほぼ存在しないといっていいだろう。やり方が違うだけなのだ。
』
サーチナニュース 2015-12-30 09:21
http://news.searchina.net/id/1598461?page=1
尖閣侵入船に武器装備、
中国共産党系メディア「武器積むのは当たり前」と強調
尖閣諸島沖合の日本領海で２６日に武器のようなものを装備した中国海警局の船が侵入したと日本国内で報じられたことについて中国メディア・環球時報は２８日、
「日本のメディアと日本政府が一緒になって煽り立てている」
とする評論記事を掲載した。
記事は、現在の尖閣諸島情勢について
「日本は付近でラディカルな行動がとれないくせに口だけは減らず、自分たちが『所有者だ、実効支配者だ』と称している。
日本の世論も中国船が進入するたびに新たな枝葉末節を探し出そうとする」
と解説。
今回の問題についても
「中国の海上警備船に火器ががあるのはごく普通のことなのに、
日本側はあたかも重大な発見をしたような騒ぎ方をする」
と論じた。
また、中国側が「正々堂々、顔と顔を突き合わせて話をするとともに、世論による扇動を回避しようとする」のに対し、日本は「協調的な行動を拒絶し、メディアの煽り立てに対して政府が抑制しないばかりか、それを外交上のリソースとして利用し、中国に対してあることないことをごちゃ混ぜにする」と断じた。
そのうえで「どうやら中国はまじめすぎるようだ」とし、日本に対する世論戦を展開して尖閣諸島関連の話題を日本にばかり作らせず、自らも進んで世論に向けた情報づくりをしなければならないと提起した。
環球時報は中国共産党機関紙である人民日報系の国際紙で、その論調は保守的で日本に対して強硬であることが知られている。
「尖閣諸島の領海に入った中国海警局の船において初めて武器の装備が確認された」
という内容に対して、
「中国海警船に火器があるのは普通のこと」
という反論は意図的に焦点を外したいささか強引な論理のように思える。
記事はさらに
「海上保安庁の大型巡視船にも武器が装備されている」
という論理を展開して、日本側の指摘が荒唐無稽であるとしているが、そこには「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）」という言葉は１度も出てこない。
中国のネット上で、環球時報はしばしば「環球屎報」（環球クソ報。中国語で「時」と「屎」が似た音である）と称される。
その論調が往々にしてあまりに過激かつ現実離れしたものであることに嫌気がさした、ネットユーザーたちの心情が込められたネットスラングだ。
この言葉からは「中国はまじめで世論戦に興味がなかった」と称する張本人がちゃっかりと中国世論の扇動を試みて来たことが垣間見える。
外交において世論戦をまったく展開しない「クソまじめ」な国などほぼ存在しないといっていいだろう。やり方が違うだけなのだ。
』
『
沖縄タイムス 12月31日(木)5時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000003-okinawat-oki
「たらま」「いけま」「いらぶ」尖閣専従に新巡視船3隻
【石垣】尖閣諸島周辺の領海警備に専従する新造巡視船「たらま」「いけま」「いらぶ」の入港式が１１日、石垣港新港地区で行われた。
海上保安庁は昨年から本年度にかけて、尖閣専従の新造巡視船１０隻を石垣海上保安部（宮﨑一巳部長）に配備する計画で、今回の３隻で計７隻となった。
３隻には４クルーの乗組員が交互に乗船し、任務に当たる。
入港式で宮﨑部長は「領土領海を断固として守る。
海上の法執行機関としての覚悟と誇りで任務に当たってほしい」と訓示した。
特定運用巡視船第５クルーの鈴木浩久船長は
「全国から集まった海保の精鋭たちと領海警備に万全を期したい」
と力を込めた。
石垣海保には来年３月までに新たに３隻が就役予定で、尖閣警備体制が整う。
』
日本に口実を与える中国軍の行動は確実に安部政府に応援を送り続ける形になってきている。
公船の行動を逆手にとって、じわじわと日本は防備を固めている。
これまでならそのような政府の動きに対して日本国内の世論は反対論でそまるのだが、昨今の状況はそれを容認するどころか、明確な支持まで出してきている。
安倍内閣の動きは中国の応援によって成りたっているともいえる。
安倍さんにｔ５おっては中国はきたるべき選挙の力強い応援でもある。
『
日本テレビ系（NNN） 1月12日(火)16時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160112-00000047-nnn-pol
尖閣周辺「中国軍艦の侵入」に海自が対処も
中谷防衛相は１２日、沖縄県の尖閣諸島の周辺などで中国の軍艦が日本の領海に侵入した場合には、海上自衛隊の艦船が対処にあたる可能性があるとの認識を示した。
中谷防衛相
「警察機関、海上保安庁等の対応が困難な場合が発生した場合におきましては、海上警備行動を下令して自衛隊が対応するということは一般論としての原則」
尖閣諸島周辺では、中国の公船による領海侵入が繰り返されており、周辺の公海上での中国の軍艦による特異な航行も確認されている。
このため政府は、去年５月の閣議決定で国際法上の「無害通航」に該当しない外国の軍艦などが領海侵入した場合には、海上自衛隊が退去要求などの対応にあたれることを決めた。
その上で、中谷防衛相は引き続き情報収集と警戒監視に万全を期す考えを改めて示した。
また、菅官房長官は去年１１月に中国軍の軍艦が尖閣諸島周辺で反復航行をした際、中国側に対し事態を注視していることを示す「関心表明」を行ったことを明らかにした。
』
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