経済が減速すれば賃金は落ちるのが常識。
それが上がるというのは、上層部の意向が強く働いているからだろう。
この逆作用は何をもたらすのか。
経済はますます衰退し、失業者を生み出すことにはならないのｆだろうか。
高賃金を嫌って外資はその撤退の足を速めるだろう。
それが分かっていて賃金値上げに動くのは、
GDPに変わって、労働者賃金が共産党政府役人の査定のメルクマールになっているのではないだろうか。
自分の成績を上げるために意図的に賃金をあげてる政策をとっていないだろうか。
経済下減速の中、賃金上昇は企業意欲を衰えさせる。
生産から消費へという経済構造の転換を図ろうと強行しているようだが、果たして経済構造そのものを破壊してしまうことにならないだろうか。
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サーチナニュース 2015-12-09 13:14
http://biz.searchina.net/id/1596538?page=1
中国の労働者、収入は年間９％増、残業時間は減少
中山大学（所在地・広東省）社会科学調査センターが発表した「中国労働力動態調査：２０１５年報告）によると、２０１４年における中国の賃金労働者が得ている年収は平均で３万１９７元（１万元＝約１９万円）で、２０１２年と比較して１年あたり９．１％上昇した。
残業時間は１２年の約５０時間から４５時間に減少した。
中国中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）が伝えた。
労働者が受けた教育機関は平均で９．２８年だった。
労働年齢にある人で、職業に就いた経験のない人は２割以下で、
農村部では２６．７７％の人が、出身地を離れて仕事をしたことがあった。
出身地を離れて仕事をしようとしている人は６２％だった。
労働者のうち、新聞雑誌の閲読、携帯電話を使ってのメール送信、銀行の自動現金受け払い機を使っての現金の引きおろしなどが「まったく問題ない」とした人は全体の５割を超えた。
労働者の平均年収には地域差があり、
東部地区は３万３６２４元、
中部は２万６９６０元、
西部は２万８２４６元
だった。
１２年から１４年までの１年当たりの伸びは、東部が１０．５％、中部が７．７％、西部が８．４％だった。
性別による収入者では、全国平均では男性労働者の年収は３万３６９７元、女性労働者は２万３２８８元だった。
農村部では男性労働者が２万８９９１元、女性は１万９５６７元だった。
都市部では男性が４万１５２元、女性が２万８７０４元だった。
東部地区での事業経営者の「事業による年収」は平均で１０万５２５３元だった。
年収が少ないのは西部地区に住む農民で、８８２９元だった。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年12月10日(木) 18時50分
http://www.recordchina.co.jp/a124633.html
中国人の6割以上が進んで残業、「残業代目的」が最多―香港紙
2015年12月8日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国の労働者の6割以上が自ら望んで残業していると伝えた。
中山大学社会科学調査センターが先日発表した「中国労働力動態調査：2015年報告」によると、14年の中国本土の労働者の平均年収は3万1970元（約61万円）で、12年比で9．1％増加した。上位20％の平均年収は15万3546元（約292万円）、下位20％の平均年収は7155元（約13万6000円）で、その差は21倍に及んだ。性別では、男性が3万3697元（約64万円）、女性が2万8991元（約55万円）となっている。
1週間の勤務時間は、12年の約50時間から14年には約45時間に減少している。
残業する従業員の割合が多いのは、外資系合弁企業（52．66％）、国営企業（39．39％）、党・政府機関（37．52％）となっており、中でも外資系合弁企業の平均残業時間は41．5時間に達した。
一方で、6割以上の従業員が自ら望んで残業しており、そのうち半数以上が残業代が目的であることが分かったという。
こうした報道に、ネットユーザーからは「望んでいるも何も、固定給だけではやっていけない」といった声も出ている。
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サーチナニュース 2015-12-12 19:33
http://news.searchina.net/id/1596883?page=1
中国：経済が減速する一方で最低賃金引き上げの地域は大幅増加
中国新聞社は１１日、２０１５年における各地の最低賃金引き上げの状況を紹介する記事を発表した。
同記事は「中国経済の下降圧力が大きいにも関わらず、最低賃金の基準を引き上げる地域はかえって増えた」と指摘した。
中国新聞社のまとめによると、チベット自治区、広西チワン族自治区、湖南省、海南省が最低賃金の基準を引き上げた。
いずれも月給の場合１４００元（約２万６２００円）以下で、中国国内で最も低い部類だ。
その後、最低賃金引き上げの発表は五月雨式に続いた。
１２月になってからは吉林省、寧夏回族自治区、重慶市が引き上げを発表した（寧夏回族自治区は１１月１日付、重慶市は２０１６年１月１日付）。
現在のところ、最低賃金基準が最も高いのは深セン市（広東省）の月給２０３０元（約３万８０００円）で、上海市の同２０２０元、広東省の１８９５元などが次ぐ。
記事は、記事は「今年（２０１５年）になってから中国経済の下降圧力が大きいにも関わらず、最低賃金の基準を引き上げる地域はかえって増えた」と指摘した。
２０１４年に最低賃金を引き上げた地域は１９カ所だったが、１５年には２８カ所になったという。
中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は、
「各地（地方政府）が、住民の収入を民生の指標として、一段と重視するようになったのあらわれ」
との考えを示した。低所得者の生活レベルを向上させることにより、内需と消費を促進する一定の効果が期待できるという。
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◆解説◆
中国では貧富の格差の拡大が問題になっている。
庶民の共産党／政府に対する不満を低減させるためにも、低所得者の所得底上げは必要だ。
さらに、李克強首相らは投資、輸出に加えて内需を経済成長の「第３の柱」とする意向で、改革を進めている。
一方で、中国では賃金コストの上昇が、外資の撤退を促進する構造も鮮明になっている。
中国の場合、賃金コストそのものはまだ低くても、「中国という複雑な社会の中で企業経営する」ためのコストが高く、企業にとっては賃金コストの安さを相殺するか、それに上回ってしまう場合が増えてきたという。
李克強首相が就任後ただちに、自由貿易試験区などさまざまな方式で、「手続きの大胆な簡素化」を行ったのは、「中国での企業活動は目に見えにくいコストが大きすぎる」との危機感があったからと理解できる。
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