相変わらず大企業頼みの論説である。
これでは何も変わらない。
政権をヨイショするマスコミの悪行が改善されない限り、没落する韓国は救えない。
朝鮮日報日本語版 12月7日(月)9時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151207-00000749-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 【寄稿】「中進国のわな」に陥った韓国経済
米次期大統領の有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官が5年前、米中経済戦略会議で引用したことで有名になった2000年前の中国の故事がある。
「逢山開道、遇水架橋」（山にぶつかれば道を開き、水にぶつかれば橋を架ける」
という故事成語で、「三国志」の中で赤壁の戦いに敗れた曹操が不屈の意志を吐露したものだ。
先月会った世界最大のプライベートファンド、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン会長からも似たような言葉を聞いた。
中国の景気低迷の影響が深刻化しているが、中国経済の底力は新興起業家によるチャレンジ精神にあり、米国経済のリーダーシップはシリコンバレーのような強い創意性、ソフトパワーにあるとの指摘だ。
金融市場の関心は16日に米連邦準備理事会（FRB）が利上げを決定するか否かに集まっている。
2006年以来の利上げが確実視され、今後も追加利上げが予想される中、既に中国の景気低迷や原材料価格暴落で危機に直面している新興国は直撃を受け、世界経済の回復はさらに遅れる見通しだ。
さらに人民元が国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）構成通貨となったことで、世界の通貨戦争が過熱し、国際金融秩序の再編も加速している。
世界経済の荒波の中で「大韓民国号」は座礁している。
成長をけん引してきた輸出が11カ月連続で減少し、企業の売上高は史上初めて前年比で減少した。
日本と根源的技術の面で格差が広がり、中国には猛烈に追い上げられ、韓国の主力産業の国際競争力は崖っぷちに追い込まれた。
来年をピークに生産年齢人口が減少し、経済は先進国入りを果たせないまま、人口構造だけが先進国型へと悪化し、韓国経済の活力はさらに低下することになる。
経済思想家ピーター・ドラッガーは
「真の起業家精神が21世紀の唯一の生き残り戦略だ」
と述べ、「創造的破壊」を主張したヨーゼフ・シュンペーターも果敢で持続的な革新だけが成長の動力だと言い切った。
最近米ワシントンで発表された「2015アムウェイ世界起業家精神報告書」によると、世界44カ国で韓国の起業家精神順位は28位で、インドや中国などアジアの新興国に比べ大きく劣った。
韓国経済の活力回復は大企業の経営革新なくしては不可能だ。
韓国経済で絶対的な割合を占めている財閥系大企業から創業者のチャレンジ精神を学び、国内外で果敢な投資戦略を実行に移し、選択と集中という先制的な構造調整で産業競争力を高めていかねばならない。
過去10年間で世界500大企業に入った韓国企業の数が9社から4社に半減したことは、世界競争力低下の深刻さを物語っている。
内外の厳しい経済状況で突破口を切り開くためには、中心的大企業による主導的な役割が求められる。
積極的な経営リーダーシップを取れるというオーナー経営のメリットは生かしつつ、改善も急ぐべきだ。
株式時価総額がかつての2位から20位近くにまで後退した鉄鋼大手ポスコは韓国企業の限界を如実に示している。
一方、最近のロッテ経営者一族で兄弟間の経営権争いが起きたことからも分かるように、経営システムの透明性欠如というぜい弱な支配構造は投資家の信頼を失い、企業の推進力を低下させる。
ドイツ経済の7％を占めるフォルクスワーゲンの排ガス不正スキャンダルも支配構造の重要性を改めて考えさせる。
正しい起業家精神と良好な支配構造は互いにぶつかるものではなく、補完関係にあり。
起業家精神と社会的責任はコインの裏表だ。
躍動性と創意性が起業家精神の必要条件ならば、社会的責任感と道徳的義務感は十分条件だ。
フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏は先週、時価5兆円を超える自社株を生涯かけて寄付していくと表明したことは、よりよい世の中をつくる責任が企業経営者にはあることを示している。
雇用創出だけでなく共同体的価値を高める企業の社会的責任は包容的資本主義の発展を促進する役割を果たす。
「冷静な頭と温かい心は両方必要だ」という英経済学者アルフレッド・マーシャルの言葉が我々には警句として聞こえる。
起業家精神の育成は国益を尊重する政治・社会環境下で可能となる。
規制緩和や労働改革など急務の法案処理を無視する国会の無責任や年間の研究開発支出を上回る無理な準租税負担は投資意欲を冷え込ませる。
不法デモが相次ぎ、法治が崩壊する貧弱な土壌で生産的な起業家精神が生まれるはずはない。
クリーンな政治と革新的な起業家精神を結合して成し遂げたシンガポールの「神話」は示唆するところが少なくない。
2015年も暮れを迎え、韓国経済が「中進国のわな」にはまるのではないかという警告音が高まっている。
このままでは20代と30代の人が社会の主役となる2030年代の潜在成長率は1％台に落ち込み、政府債務が急増してしまう。
青年たちの間では
「ヘル朝鮮」（地獄という意味のhellと朝鮮の合成語）、
「泥のスプーン」（不平等の最下層という意味）
といった流行語が広まっている。
そうした言葉に込められた青年たちの怒りと挫折を熱情と勇気に変える責任が上の世代にはある。
国を生き返らせ、未来の世代の希望を与えるためには企業経営だけでなく国家経営も真の起業家精神へと生まれ変わらなければならない。
』
『
サーチナニュース 2015-12-10 09:33
http://news.searchina.net/id/1596613?page=1
韓国企業から消える「競争力」
価格で日本に敗れ、技術で中国に敗れ
中国メディアの新華網は７日、韓国全国経済人連合会が６日に発表した「日中韓競争力の現状」を紹介した。
同調査結果は中国の技術レベルが向上したこと、日本の円安が進んだことで、韓国は日本に対する価格競争力と中国に対する技術的な優位性を失ったとして「日本と中国に挟みうちされた」と主張した。
同調査は１１月の１３日から１６日にかけて行われ、３０の韓国の主要組織の業界団体から回答を得た。
業会団体には大韓建設協会、韓国自動車産業協会、大韓化粧品協会などが含まれる。
同調査結果を一部紹介すると、回答した団体のうち
★．７９．２％が「中国の技術がすでに韓国を越えている、または３年以内に抜かされる」と回答し、
★．６５％が韓国の技術は依然として日本に追いついていないと回答。
日本との価格競争については７０％が劣勢であると回答した。
また、競争力を上げるために企業への制限を緩和することや減税支援を望む声も上がった。
中国では日本の技術力を評価する論調が目立つ。
一方で日本にとって中国製品の安さは脅威だ。
技術力の日本、価格競争力の中国と位置付ける考え方は、古い固定概念となりつつあるが、それでもその国の製品を表す特徴としてはいまだに根強く残る。
韓国は以前、特徴の逆をついて、
日本には価格競争力で対抗し、
中国には技術力で対抗していたが、
韓国は今後なにを武器にして戦うのだろうか。
』
サーチナニュース 2015-12-09 06:32
http://biz.searchina.net/id/1596466?page=1
韓国企業の競争力低下が数字になって示された？
焦りを示す韓国華字メディア
かつて韓国経済が好調で、韓国企業が業績を大きく伸ばしていたころ、
日本では韓国経済の強さに学ぶべきである
との論調も目立った。
だが、近年は韓国企業の変調も目立つようになり、むしろ中国企業が著しい成長を見せている。
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は４日、英紙フィナンシャル・タイムズが発表する全世界の時価総額上位５００社のランキング「フィナンシャル・タイムズ・グローバル５００」において、同ランキングに選出された韓国企業の数は２００１年以来、最低となったと伝え、
「韓国企業の世界における競争力が低下していることを示す」
と焦りを示した。
記事は、２０１５年の「フィナンシャル・タイムズ・グローバル５００」にランクインした韓国企業はサムスン電子、現代自動車、ＳＫハイニックス、韓国電力公社の４社となったことを紹介し、０４年以降としては最低となったと紹介。
０６年と０９年には９社がランクインしたことを指摘し、その後は減少傾向にあると論じた。
一方で、中国企業は１５年に３７社まで増加し、日本を超える水準にまで増加したと紹介した。
さらに、韓国企業のランクイン数が減少した背景には国外市場の開拓や新事業への取り組みが遅れていることがあると分析した。
時価総額によるランキングの場合、それぞれの国の金融政策による影響を受ける可能性を排除できないが、韓国企業が一時の勢いを失っているのは確かだ。
かつては造船業や自動車、家電分野などにおいて韓国企業は凄まじい成長を見せたが、現在は成長の踊り場にあるとも言えるだろう。
韓国の経済構造は輸出依存型であるため、世界経済の回復の遅れを真正面から受けている形だ。
特に韓国経済は中国偏重であるため、中国経済の成長鈍化と世界経済の回復の遅れというダブルパンチを受けているとも言える。
』
『
サーチナニュース 2015-12-08 08:33
http://news.searchina.net/id/1596347?page=1
韓国はエネルギーに関して「後進国」
・・・「トリレンマ問題」で途上国レベルにとどまる
中国メディア・中国新聞網は７日、世界エネルギー会議（ＷＥＣ）が６日に発表した１３０の国・地域を対象とするエネルギーの安全などに関する調査結果で、韓国が５４位と発展途上国レベルにとどまったと韓国メディアが報じたことを伝えた。
記事は、ＷＥＣが
「エネルギーの安全性保証」、
「社会における公平なエネルギー分配」、
「環境上の持続可能性」の「エネルギートリレンマ」
を分析して算出した、各国のエネルギー政策の評価指数を発表したと紹介。
韓国は５４位でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国に及ばないばかりか、
ガボン（４２位）、アルバニア（４６位）、フィリピン（５０位）、バーレーン（５３位）
などの発展途上国よりも下位に甘んじる結果となったとした。
そして、
エネルギーの対外依存度が高いこと、
労働力と技術の不足によって海外資源開発が阻害されていること、
新再生エネルギー政策の制定が進んでいないこと
などが、韓国の順位低迷を招いたとの声が業界関係者から多く出ていると伝えた。
なお、評価がもっとも高かったのはスイスで、スウェーデンが２位となった。
３位以下は、ノルウェー、英国、オーストリア、デンマーク、カナダ、フランス、フィンランド、ニュージーランドと欧米諸国が占める結果となった。
記事では中国、日本の結果についての言及はなかった。
ＷＥＣのウェブサイトによると、
日本は３２位、
中国は韓国より低い７４位
だった。
アジアではシンガポールの２３位が最高で、
香港の２７位、
台湾の３０位と続いた。
項目別に見ると、日本はエネルギーの安全性が８３位と非常に低くなっている。
中国は環境上の持続可能性が１２９位と下から２番目に沈み、公平なエネルギー分配でも７９位と低位になっている。
そして韓国は、エネルギーの安全性（１０１位）、環境上の持続可能性（９４位）の両方で苦しんでいることが伺える。
』
サーチナニュース 2015-12-03 09:09
http://news.searchina.net/id/1595954?page=1
２０１６年も韓国経済には悪材料ばかり
予測は下方修正、
政治日程にも不安
複数の韓国メディアは１１月３０日付で、自国内外の経済予測機関が２０１６年の経済見通しを相次いで発表し、韓国について
「中国の経済悪化・米国の金利引き上げ・新興国の通貨危機」など対外の悪材料が重なり、経済がますます苦しくなるだろうという見通し
が出てきたと報じた。
米国の格付け会社のムーディーズは最近、
★．韓国経済に最も大きな障害を与えるのは中国の景気鈍化
だと指摘し、韓国側からの輸出不振が最大の脅威と指摘。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）もムーディーズと同じ理由で韓国の成長率をそれまでの３．６％から３．１％に下げたと伝えた。
韓国の現代経済研究院も「２０１６年韓国経済の展望」と題したリポートで、最大のリスクは「中国の景気鈍化と構造改革」だと主張。
中国の景気鈍化と産業構造の変革が韓国経済に及ぼす悪影響は、２０１６年にさらに大きくなる見通しであるとの見方を示した。
リポートはさらに、米国が基準金利を引き上げれば国際金融市場は不安定となり、
為替の健全性に問題がある新興国を中心に通貨危機が発生する可能性もある
と主張し、新興国の景気低迷も韓国経済にとって大きな不安要素であると論じたという。
記事は、２０１６年４月に韓国では国会議員選挙があり、同年１１月には米国の大統領選挙があると指摘。
国内外の政治日程により、危機対応力が落ちる場合があることにも言及した。
記事によると、ＬＧ経済研究院首席研究委員は
「韓国からすれば、２０１６年に良くなる要因はほとんどない」、
「輸出や内需など全てのレベル維持は難しい」
と主張。
他の専門家らは
「韓国がこれらのリスクに対し、徹底的に備えなければならない。
また、真剣に危機意識を持たなければならない」
と述べたという。
』
『
サーチナニュース 2015-12-05 15:26
http://biz.searchina.net/id/1596203?page=1
中韓ＦＴＡは韓国に利をもたらすか？
「中国製品の質次第では打撃」＝韓国華字メディア
韓国議会は１１月３０日、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を可決、協定の正式発効を待つのみとなった。
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１日付で中国とのＦＴＡがもたらす韓国のメリットを概略している。
韓国政府の試算によれば、中韓ＦＴＡ発効１年目における対中輸出額は１３億４０００万ドル（１６５０億円）増加する見通しで、発効後１０年間は韓国のＧＤＰを０．９６％押し上げ、５万３０００人の雇用創出が見込まれるという。
また中国とのＦＴＡは化粧品産業などにも大きなメリットをもたらすと期待されている。
例えば中国国内での韓国製化粧品の販売価格は５年内に現在より２０％も安くなる見込みだ。
２０２０年までに中国の内需規模は９兆９０００億ドル（約１２１９兆円）に達すると見込まれており、非関税障壁の撤廃措置は韓国にとって非常に大きなメリットとなる。
一方で記事は、中韓ＦＴＡは韓国にメリットをもたらすが、「諸刃の剣」となり韓国に打撃をもたらす可能性もあると指摘。
韓国産業研究員の研究員の話として
「韓国が中韓ＦＴＡから真に利益を得るためには、製造業の競争力が今後も中国を上回り続ける必要がある」
としている。
中韓ともに工業製品の関税を段階的に撤廃する方針で、中国の工業製品の品質が韓国製品と同等もしくは上回るようであれば、中韓ＦＴＡは韓国経済に打撃をもたらすことになると警戒心を示した。
中国は他国の技術を取り入れるのが非常にうまく、また最近ではある精密機器メーカーの開発した製造ラインが日本製生産ラインの性能を上回ったと報告するメディアもある。
また中国は「中国製造２０２５」などの国家プロジェクトを通してさまざまな分野でイノベーション促進に取り組んでいる。
中韓ＦＴＡは１２兆ドル（１４７７兆円）のゼロ関税経済圏を生み出すとされているが、中国にこの経済圏のうまみを独り占めされないためにも、韓国には「曲面テレビ」のような世界をリードする工業製品を引き続き生み出していく土壌づくりが求められている。
』
聯合ニュース 12月6日(日)16時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151206-00000005-yonh-kr
二重苦の韓国産業
中国の技術向上、日本の輸出価格低下で
【ソウル聯合ニュース】
かつて中国に対しては技術力で、日本に対しては価格競争力で優位に立っていた韓国産業が、中国の技術力向上と円安効果による日本の輸出価格低下が重なり、競争力低下にあえいでいることが浮き彫りとなった。
韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）が6日公表した韓中日3カ国の競争力に関する調査によると、
★．韓国の技術力がすでに中国に追い越されている、または3年以内に追い越されると回答した業界団体は
24団体中19団体（79．2％）に上った。
★．日本については、技術面で依然追いついていないとの回答が65％、
★．価格競争力でも日本と同水準、または劣勢だとの回答は70％
に達した。
今後の見通しについては、
★．中国との競争では91．7％が悲観的な見通しを示し、
★．日本との競争力についても65％が悪化すると予想する
など、韓国産業界の危機感が非常に高いことが分かった。
中国、日本に対する競争力確保に向け政府が最も急ぐべき対策としては、
★．「企業の規制緩和」が30団体中15団体で最多。
★．次いで「法人税引き下げ、税額控除拡大などの減税」
★．「R＆D（研究開発）支援」
などの順だった。
現在の韓国の経済状況については30団体中20団体が
★．「非常に深刻で、長期化する」と予測。
「危機水準ではない」
「他国に比べ良好」
の回答はわずか3団体だった。
全経連は
「企業が成長の限界を打開し未来の新産業を育成できるよう、政府の思い切った規制改革と政策支援が必要だ」
と強調した。
』
『
聯合ニュース 12月6日(日)16時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151206-00000003-yonh-kr
韓国経済 緩やかな成長維持も輸出不振続く＝政府系機関
【世宗聯合ニュース】
政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は6日発表した「経済動向12月号」で、
韓国経済について、緩やかな成長を維持している
との判断を示した。
民間消費、投資など内需全般が緩やかな回復を維持しており、現在の景気を示す一致指数の循環変動値も上昇を続けていると説明した。
個別消費税引き下げなど消費てこ入れ策により民間消費が大きく増加した。
10月の消費販売額指数は前年同月比8．3％上昇した。
上昇幅が前月（5．7％）より拡大し、消費者心理も改善している。
11月の消費者心理指数は前月比1ポイント上昇の106だった。
投資部門では、輸送装備を中心に設備投資が増加した。
一致指数の循環変動値は基準値の100を上回り、上昇傾向が続いているが、これは景気が改善に向かっていることを示しているとKDIは説明した。
しかし、輸出は依然振るわない。
11月の輸出は前年同月比4．7％減少した。減少幅は前月の15．9％より縮小した。
KDIは
「船舶を除いた11月の輸出は前年同月比12．4％減少した。
輸出が全般的に改善しているとみるのは難しい」
と指摘した。
また、経済協力開発機構（OECD）が発表した景気先行指数も低下傾向にあり、当面は輸出環境の改善が厳しいと説明した。
鉱工業生産も一部を除き大部分の業種で減少が続き、韓国経済の回復を制約しているとの見方を示した。
10月の鉱工業生産は前年同月比2．5％減少した。
』
『
中央日報日本語版 12月7日(月)8時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151207-00000004-cnippou-kr
中国の産業技術力、すでに韓国越えた」２９％
…日本にも劣勢で「サンドバッグ」に
韓国の産業が中国の低価格攻勢と日本の技術力の間に挟まれた「サンドイッチ」から、さらに深刻な「サンドバッグ」状況に転落するという懸念が出ている。
今は中国に技術力でも脅かされ、日本の技術とはさらに格差を感じるということだ。
全国経済人連合会（全経連）は国内の業種別団体・協会３０カ所を対象に「韓日中競争力現況」について調査した結果、こういう結果が出たと６日、発表した。
半導体・自動車・機械産業協会などが参加した今回の調査で「中国との技術格差」を尋ねる質問に対し、「すでに追い越された」という回答は２９％にのぼった。
「１－３年以内に中国の技術が韓国を追い越す」という回答も５０％だった。
一方、価格の場合、中国企業より「優位にある」という回答は８％にすぎず、技術・価格ともに中国に大きな脅威を感じていた。
特に現代経済研究院が６日、科学技術評価院の資料を基礎に出した報告書によると、２０１２年に中国と韓国の国家的技術格差は１．９年だったが、昨年は１．４年に縮まった。特に華為・シャオミのような企業が成長する中、電子・情報・通信業種は同じ期間、技術格差が２．４年から１．８年に狭まっている。
研究院は「中国は『製造業２０２５』政策などで技術力確保努力を継続中」と説明した。
日本に対しても同じだった。
過去に多くの国内の業種が価格競争力で勝負したが、今回の全経連調査で「価格優位にある」という団体は３０％にすぎなかった。
技術面でも「韓国が遅れている」という評価が６５％と多かった。
全経連は「国内産業が日本・中国に対して技術・価格競争力をともに失う『サンドバッグ』状況に転落している状況」と伝えた。
日本・中国に対する「競争優位」回復のために業種別団体は最も緊急な課題として「企業規制緩和」（５０％）を挙げた。
次いで「法人税引き下げや税額控除拡大など税制支援」（３６％）、
「研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援」（２６％）、「事業再編のための企業活力法制定」（１６％）などの順だった。
ユ・ファンイク全経連産業本部長は「企業が成長の限界を突破し、新産業を育てられるよう政府の果敢な規制改革と政策支援が必要だ」と促した。
また、今回の調査で業種別団体は現在の経済状況に関し、「非常に深刻で、長期間続く」（６６％）と診断した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年12月16日(水) 8時4分
http://www.recordchina.co.jp/a124779.html
韓国・朴大統領が警告「構造調整しなければ大量失業」
＝韓国ネット「誰のための構造調整？」「国家破産の危機がやってくる…」
2015年12月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日開かれた首席秘書官会議で、
「供給過剰で不振に陥った業種を全般的に構造調整しなければ、業種全体が大きな危機に陥り、それが大量失業につながる」
と警告した。
朴大統領は「来年の韓国経済は厳しい条件下に置かれることになるだろう」とした上で、
「構造調整の機会を逃してはいけない。
大量失業が発生した後では、どんな薬も無意味だ」
と述べ、韓国政府と各産業界が進める企業活力向上特別法（別名：ワンショット法、企業の合併・買収などの手続きを簡素化する法律）の速やかな成立を訴えた。
』
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