日本を一番恐れているのはアメリカ。
アメリカと面と向かって戦争したのは日本しかない。
アメリカの義務であり責務は、日本をアメリカのコントロール下におき、封じ込めることであった。
そうすることによってアメリカがアジアをコントロールしてきた。
だが中国の台頭によってこれが崩れた。
アジアのトップは日本から中国に代わっていく。
アメリカは選択を迫られた。
日本を抑えこんでいても意味がない。
日本抑えこむより噛ませ犬として中国に向かわせた方がアメリカにとって利が大きい。
共和党ならおそらく日本も中国も抑えこむだろう。
オバマはそうはしなかった。
日本にとってこの期の民主党政権は願ったりだった。
もし、オバマから共和党に政権が移行する１年半後では、まず見込みはない。
このオバマ時代に、やれることはすべてやってしまおう、
というのが日本政府の腹積もりだったのではなかろうか。
今年がグッドイヤーであり、この時期ををおいてはできない相談になる。
『今でしょ！！』
である。
９月３日に中国の「抗日」を謳った大軍事パレードがあった。
あたかも
「この巨大な兵器をみよ。日本は中国に跪け！」
と言っているような観がある。
それに対抗するがごとくが日本の「安保法案」成立である。
「だれが、中国の朝貢国になるか！」
である。
どっちもどっちである。
両者とも白々しく「平和」を口上にしている。
「平和」掲げて、相手を利用しながら、自らの脇を固めている。
作用の力がかかれば、自動的に反作用の力が発生する。
今、中国と日本の間にはクッションがない。
中国が作用すれば、同じ力で日本に反作用が生まれる。
中国がいかに恫喝しようと、日本がグニャリと潰れることはない。
軍事力については中国もそこそこだが、戦争力となるとキャリア一杯の日本に格段の分がある。
中国の軍事力にまったく平然としていられるのは、戦争経験の深さによっている。
また、この軍事パレードで身を引き締めたのは周辺近隣各国であろう。
自国防衛のためにわずかでも軍備を整えようと軍拡に走ることになる。
自国の防衛力の増強とともに、もうひとつは中国への対抗勢力に対する親和の増幅がある。
そこでアジア周辺国は中国と韓国を除いて、日本への期待が大きくなる。
日中が拮抗することで、周辺に中国の手が及ばないように、と願うことになる。
周辺アジア諸国の日本に対する期待と役割からしても
『今でしょ！！』
ということになってしまう。
『
ロイター 2015年 09月 19日 04:29 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/japan-security-bill-pass-upper-house-idJPKCN0RI20C20150918?sp=true
安保法案成立、
湾岸戦争以来の宿題片付く 首相の手法に批判も
［東京 １９日 ロイター］ -
安全保障の関連法案は１９日未明、参議院本会議で可決、成立した。
集団的自衛権の行使が可能になるほか、他国軍への後方支援や平和維持活動の任務が広がる。
日本の防衛に専念にしてきた自衛隊は、湾岸戦争以来の課題だった他国軍との関係強化や海外活動の拡大に向けた態勢が整うことになる。
一方で、歴代政権が積み上げてきた憲法解釈を変更するなど、成立までの安倍晋三政権の手法には批判も絶えない。
■＜第１次内閣からの念願＞
１７日の参議院特別委員会の強行採決を受け、一段と反発を強めた民主党など野党５党は、１８日の本会議で徹底した引き伸ばし作戦を展開した。
参院で中谷元防衛相や安倍首相への問責決議案などを連発。
衆院でも内閣不信任決議案を提出した。
与党と次世代の党など野党３党は、これらを１つずつ否決。
法案採決は１９日未明までずれ込み、「憲法違反」という野党の合唱の中、参院本会議で可決、成立した。
第１次内閣のときからの念願を果たした安倍首相は成立後、官邸で記者団に対し、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのもの」と意義を強調。
一方で「世論調査の結果によれば、まだこれから粘り強く、丁寧に法案の説明を行っていきたいと思う」と述べた。
■＜「壁を越えた」＞
「湾岸戦争からずっと抱えてきた宿題がこれで片付く」
──法案の成立について、自衛隊幹部はこう話す。
ペルシャ湾で掃海活動をした１９９１年の湾岸戦争以来、日本は自衛隊の役割拡大と憲法の狭間で揺れてきた。
９３─９４年の朝鮮半島危機を受け、米軍の後方支援を可能にする周辺事態法を制定。
２００１年の米同時多発攻撃では、特別措置法を作ってインド洋に補給艦を派遣した。
法案が成立したことで、日本と密接な他国が攻撃された場合でも、自衛隊が反撃できる集団的自衛権の行使が可能になる。
他国軍の後方支援に特措法は必要なくなり、対象が米軍以外にも拡大、活動範囲や内容も広がる。
国連以外の平和維持活動にも参加が可能となり、武器の使用基準が緩和される。
「２０年間少しずつ、たとえばＰＫＯ（平和維持活動）法や周辺事態法、有事法制を作っていく中で積み上げていった」
と、小野寺五典・前防衛相は言う。
「一部であっても集団的自衛権の行使容認、海外で自衛隊員が任務を遂行するための武器使用。
今までとても超えられなかっただろうと思う大きな壁について、今回は乗り越えた」
と話す。
■＜権力の使い方に批判＞
だが、壁の越え方には批判の声が広がっている。
連日の国会周辺のデモでは、抗議の矛先が法案そのものだけでなく、安倍首相の政治手法にも向かった。
昨年７月、政府は集団的自衛権の行使はできないとしてきた歴代政権の憲法解釈を見直した。
その半年前に国会で憲法解釈について質問された安倍首相は「先ほど来、（内閣）法制局長官の答弁を求めていますが、最高の責任者は私です」と述べ、首相が自由に解釈を変えられると取られかねない発言をした。
国会に参考人として呼ばれた憲法学者や、公聴会に公述人として呼ばれた最高裁の元判事の違憲表明にも耳を貸さなかった。
「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官、米軍幹部に法案成立時期の見通しを語ったとされる河野克俊統合幕僚長の問題は、うやむやのままだ。
慶應義塾大学の添谷芳秀教授は、集団的自衛権の行使容認は必要と指摘する一方、
「今回の変化を合憲と主張するのは大問題だ」
と言う。
「首相の権力の使い方は少し権威主義的過ぎる。
党内の反対意見まで威圧し、そのやり方は非民主的だ」
と話す。
安保法制は半年以内に施行される見通し。
南スーダンに派遣中のＰＫＯ部隊に、他国部隊や国連職員を助ける駆け付け警護の任務が追加される可能性がある。
』
『
ロイター 2015年 09月 16日 15:18 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/09/16/angle-national-security-idJPKCN0RG0G720150916?sp=true
アングル：安保法制で転換迎える日本、「普通の国」なお遠く
［東京 １６日 ロイター］ -
安全保障の関連法案が、週内に成立する公算が高まった。
自衛隊と米軍は中国を想定した備えができるようになるが、日本は「イスラム国」空爆のような作戦には今後も参加できず、英国やオーストラリアといった「普通の国」とは、まだ開きがある。
自衛隊の役割拡大に対する米国の期待が過剰に高まれば、かえって日米関係がぎくしゃくするとの指摘もある。
■＜第１列島線を防衛＞
新たな法制による変化の１つが、日本周辺で活動する米軍を、領域の内外を問わず自衛隊が守れるようになることだ。
哨戒や訓練といった平時の活動中でも、武力衝突に発展した有事でも、日米が互いに守り合って共同作戦を行えるようになる。
中国は南西諸島からフィリピン、ボルネオ島まで伸びる島々を「第１列島線」という防衛線に設定している。
米軍の艦船や航空機を中国本土に接近させないようにするのが狙いだ。
米軍と自衛隊が共同哨戒や訓練を増やし、連携して動く態勢を整えれば、東シナ海で活動を強める中国へのけん制となりうる。
仮に平時から事態がエスカレートしても、日米共同で軍事衝突に対処することが可能になる。
米ウッドロー・ウィルソン・センターの客員研究員である道下徳成氏は、第１列島線を日米共同で防衛する作戦を立案できるようになると指摘する。
「軍事作戦の観点からは、これが最も重要だ」
と、小泉純一郎政権で内閣官房副長官補付参事官補佐も務めた道下氏は言う。
■＜軍事作戦に日本を組み入れる＞
新法制では、自衛隊による米軍の後方支援も拡大する。
日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が起きたと判断すれば、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも、そこで戦う米軍に補給などを行うことが可能になる。
支援内容も、弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油にまで広がる。
「軍事作戦の中に日本を組み入れることができるようになる」
と、知日派として知られる米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級副所長は言う。
「日本が武力攻撃の任務を負うことはないが、共同で軍事作戦を立てるには十分だ」
とグリーン氏は語る。
■＜「普通の国」の半分＞
１９９１年の湾岸戦争以来、自衛隊の役割を徐々に広げてきた日本にとって、新法制は大きな転換と言える。
一方で、英国やオーストラリアといった米国の他の同盟国と比べれば、「普通の国」にはなお遠いとの指摘もある。
★．新法制で集団的自衛権を行使するには、日本の存立が脅かされるなど３条件を満たす必要
がある。
安倍晋三首相は、武力行使を目的に他国の領土へ自衛隊を派遣することは憲法違反で、中東のホルムズ海峡での掃海を除いて想定できないと説明。
イスラム国への空爆に参加することはないと繰り返してきた。
★．「これまで（普通の国の）２５％だったものが
倍増して５０％になり、海外に自衛隊を派遣する柔軟性と能力が増す。
しかし『業界標準』からすれば、まだ５０％足りない」
と、豪ニューサウスウェールズ大学のアラン・デュポン教授は語る。
安倍首相が今年４月末に米議会で同盟強化を訴えた後、森本敏・元防衛相は米国内を回って法案や日米新ガイドライン（防衛協力の指針）について説明した。
「『ぜひ成立させてほしい』とみんなに言われたが、よく話を聞くと、国際法上、米国と同等な集団的自衛権を行使できるのではないかと誤解している専門家がいた」
と森本氏は話す。
今年３月末に訪米し、似たような経験をした拓殖大学の川上高司教授は
★．「日本と米国の間で認識のギャップがある。
実際にできることの間にギャップがあるので、摩擦が起きるのではないかと思う」
と懸念している。
(久保信博、リンダ・シーグ 編集：田巻一彦)
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月19日(土) 10時11分
http://www.recordchina.co.jp/a119435.html
＜安保法案成立＞中国外交部が深夜にコメント
＝中国ネット「みんなまだ寝てるよ」
「日本のことをこんなに気にする国、ほかにある？」
2015年9月19日、日本の国会で安保関連法案が可決・成立したことを受け、中国外交部は未明にコメントを発表した。
外交部は、
「戦後日本の軍事安全領域でこれまでになかった挙動だ。
日本は近年、軍事力を強化し、軍事安全政策を大幅に調整し、平和、発展、協力の時代の潮流に相いれず、すでに国際社会には日本が専守防衛政策と戦後歩んできた平和的発展を放棄するのではないかとの疑念が巻き起こっている。
われわれは改めて日本に歴史の教訓をくみ取り、日本国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の安全を重視し、平和的発展の道を歩むことを堅持し、軍事安全領域で慎重になり、地域の平和と安定に貢献するよう促す」
とした。
』
『
サーチナニュース 2015-09-19 11:41
http://news.searchina.net/id/1589331?page=1
平和を守るために「日本人民と手を携えることも必要だ」
＝中国共産党機関紙
中国共産党中央の機関紙「人民日報」は１８日、「平和を守るためには、日本人民と手を携えることも必要だ（新論）」と題する論説を掲載した。
記事は冒頭で
「正義は必ず勝つ！ 平和は必ず勝つ！ 人民は必ず勝つ！
中国人はこの道理をよく理解しているが、
良識があり、遠い先を見る日本人も、同じようにこの道理を固く信じている」
と論じた。
さらに
「中国共産党は一貫して、日本軍国主義の侵略戦争を発動した罪悪人と日本人民を区別してきた」、
「毛沢東主席も、帝国主義政府とその国の人民は区別せねばならない。
政府でも、政策の決定者と一般の官僚を区別せねばならないと述べた」
などと紹介。
「われわれは今日も、日本の右翼勢力とその代表人物と、平和を愛する日本国民を区別している。
日本の右傾に抵抗する統一戦線を築いている」
と論じた。
３日に行った抗日戦争と第二次世界大戦勝利７０周年を祝賀する軍事パレードについても、
「現在の日本を対象とするものではない。
まして、日本人民を対象とするものではない」
と主張。
論説は最後の部分で、軍国主義に復活と悲劇の再演を防ぐためには、「日本人を含む世界中の人民と手を携える必要がある」と強調した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
人民日報がこのタイミングで同論説を出した主な理由は、１８日が満州事変勃発の日であることと、中国側が
「新安保法案の成立が確実になった」と判断したことがある
と考えてよい。
中国でも、新安保法案を巡る日本での「攻防」が大きく報じられている。
国会前のデモなど、法案反対の動きは特に、さまざまなメディアが精力的に扱っている。
中国外交の伝統的な手法として、
相手国内部に意見の相違を見出し、自らに有利な勢力を支援・提携することがある。
しかし今回は、
★．中国側が法案に反対する日本人と提携しても、具体的な効果があるとは考えにくい。
中国としてはむしろ、
★.．国内における反日感情の「制御不能な高まり」を恐れている
ように見える。
中国では「経済の減速」が目立つようになった。
共産党への不信感を拡大しかねない状況と言える。
そのため、
★．日中関係でも「政冷経熱」はまだしも、「政冷経冷」はどうしても避けたい
はずだ。
中国は、共産党が「独裁体制」を確立した国だが、それでも民意と大きく乖離した政策を続けていくことは不可能だ。
そのため、対日外交における自国の「選択肢」を多く確保するためにも、
★．対日感情の過度な高まりは回避したい
ところだ。
』
『
日本テレビ系（NNN） 9月19日(土)18時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150919-00000060-nnn-pol
安保関連法成立 安倍首相単独インタビュー
日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が１９日未明、成立したことを受け、日本テレビは１９日午後、安倍首相に単独インタビューを行った。
その中で、安倍首相は次のように述べた。
★．「戦後以来の大改革となったと思いますが、憲法の解釈を変え、今回の法整備を行いました」
Ｑ：内閣支持率も途中で下落した。ここまで反対の声が大きいと考えていたか？
★．「それはもとより、覚悟の上であります。
はられた（戦争法案などといった）レッテルをですね、
審議期間の中だけで取り去ることをできなかった訳でありますが、結果を出していくことによって、はられたレッテルをはがしていきたい」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月19日(土) 22時53分
http://www.recordchina.co.jp/a119440.html
安保法案の成立は
中国のアジア戦略失敗を意味しているのか？―中国ネット
2015年9月18日、中国の掲示板サイトに、
「安保法案の成立は中国のアジア戦略失敗を意味しているのか？」
と題するスレッドが立った。
スレ主は、
「中国がアジアのリーダーとなるためには、
台湾統一と朝鮮半島や南シナ海周辺国、インド、モンゴル等への影響力は欠かせない。
しかし、安保法案の成立で中国には大きな圧力となる。
中国が周辺国へ圧力をかければ、日本は反中連盟を作り、アジアで孤立してしまう。
強硬策は通用しなくなりそうだし、懐柔策は時間がかかる上に中国人は得意ではないからダメだ。
中国はいったいどうすればいいのか？」
と問い尋ねている。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本の法律だからな。
外国がコントロールできることではない」
「明らかに共産党の愚かな拡張政策が招いた結果だな」
「この先は米中関係があるのみで、日本など端っこへ追いやられるだけだ」
「アジアにおける米国の影響力が衰退していることを象徴している」
「つまり、米国は太平洋での実力を保つのが難しいということだ。
ある程度日本に解禁するということだろう」
「日本は遅かれ早かれ、正常な国となり、米軍が出て行って、戦争を始めるだろう」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月19日(土) 20時21分
http://kingyogaoyogu.blogspot.com.au/2015/09/2015-09-19-0429-jst-http-jp.html
＜安保法案＞「中国ができることはただ一つ！」
中国共産党機関紙の主張に、
中国ネットは「論点がおかしい」としらけ気味
2015年9月19日、共産党機関紙・人民日報は、日本の参議院本会議で安保法案の採決が行われ、与党を含む5党の賛成多数で可決・成立したことを受け、「中国ができることはただ一つ」とする記事を掲載した。
人民日報は、
「日本には時代の発展の構造を変える力はない。
新安保法案が中国を打つための鞭(むち）になるなどと思うな。
日本の秩序を乱す行為に、われわれが唯一できることは
軍事面で自らをさらに大きくし、日本の妨害を乗り越えることしかない。
中国は何も言う必要はない。
われわれに必要なのは堅実な行動だ」
としている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月20日(日) 23時1分
http://www.recordchina.co.jp/a119475.html
集団的自衛権法案通過、
米英は歓迎、中国は批判
＝韓国ネット「反対しているのは中韓だけ」
「銃を持って国際平和に寄与なんてばかげている」
2015年9月19日、韓国・聯合ニュースは、日本が集団的自衛権法案を19日に可決したことに、米英は歓迎を表し、中国は批判したと伝えた。
日本メディアによると、米国務省は、法案通過後に出した声明で、
「同盟を強化し、地域と国際的な安全保障上の活動において、より積極的な役割を果たそうとする日本の取り組みを歓迎する」
と表明した。
さらに
「日本が第2次世界大戦後の70年間、法治と民主主義、平和に専念してきたことは、すべての国の手本になる」
と評価した。
米国防総省も声明を出し、同様の見解を表明した。
英国も日本の集団的自衛権法案の通過を歓迎した。
フィリップ・ハモンド外相は、
「国際社会の平和と安全に重要な役割を果たす法案の議会通過を祝福する」
と述べた。
一方、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は19日、ホームページに掲載した論評を通じて
「日本が最近、軍事力を強化し、安全保障政策を変えたのは、平和、発展、協力の時代潮流と全く合わない」
とし、
「日本は専守防衛政策と戦後の平和発展路線を放棄したのではないか、との疑念を国際社会に引き起こしている」
と批判した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月21日(月) 9時29分
http://www.recordchina.co.jp/a119469.html
ドイツが安保法案を歓迎とのニュースに
「ついにしっぽを出した」
「ドイツも日本も同類」―中国ネット
2015年9月20日、中国メディア・観察者網は19日未明に参院本会議で可決、成立した安全保障関連法について、ドイツは歓迎していると伝えた。
ドイツ外務省の副報道官は日本の安保法案について、
「極めて強い関心を持って議論に注目している。
日本が国際平和維持のために、さらに大きな作用を発揮することを歓迎するべきだ」
と語った。
また、
「隣国と密接な対話を保つ必要がある」
とも述べた。
』
サーチナニュース 2015-09-19 11:41
http://news.searchina.net/id/1589331?page=1
平和を守るために「日本人民と手を携えることも必要だ」
＝中国共産党機関紙
中国共産党中央の機関紙「人民日報」は１８日、「平和を守るためには、日本人民と手を携えることも必要だ（新論）」と題する論説を掲載した。
記事は冒頭で
「正義は必ず勝つ！ 平和は必ず勝つ！ 人民は必ず勝つ！
中国人はこの道理をよく理解しているが、
良識があり、遠い先を見る日本人も、同じようにこの道理を固く信じている」
と論じた。
さらに
「中国共産党は一貫して、日本軍国主義の侵略戦争を発動した罪悪人と日本人民を区別してきた」、
「毛沢東主席も、帝国主義政府とその国の人民は区別せねばならない。
政府でも、政策の決定者と一般の官僚を区別せねばならないと述べた」
などと紹介。
「われわれは今日も、日本の右翼勢力とその代表人物と、平和を愛する日本国民を区別している。
日本の右傾に抵抗する統一戦線を築いている」
と論じた。
３日に行った抗日戦争と第二次世界大戦勝利７０周年を祝賀する軍事パレードについても、
「現在の日本を対象とするものではない。
まして、日本人民を対象とするものではない」
と主張。
論説は最後の部分で、軍国主義に復活と悲劇の再演を防ぐためには、「日本人を含む世界中の人民と手を携える必要がある」と強調した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
人民日報がこのタイミングで同論説を出した主な理由は、１８日が満州事変勃発の日であることと、中国側が
「新安保法案の成立が確実になった」と判断したことがある
と考えてよい。
中国でも、新安保法案を巡る日本での「攻防」が大きく報じられている。
国会前のデモなど、法案反対の動きは特に、さまざまなメディアが精力的に扱っている。
中国外交の伝統的な手法として、
相手国内部に意見の相違を見出し、自らに有利な勢力を支援・提携することがある。
しかし今回は、
★．中国側が法案に反対する日本人と提携しても、具体的な効果があるとは考えにくい。
中国としてはむしろ、
★.．国内における反日感情の「制御不能な高まり」を恐れている
ように見える。
中国では「経済の減速」が目立つようになった。
共産党への不信感を拡大しかねない状況と言える。
そのため、
★．日中関係でも「政冷経熱」はまだしも、「政冷経冷」はどうしても避けたい
はずだ。
中国は、共産党が「独裁体制」を確立した国だが、それでも民意と大きく乖離した政策を続けていくことは不可能だ。
そのため、対日外交における自国の「選択肢」を多く確保するためにも、
★．対日感情の過度な高まりは回避したい
ところだ。
』
『
日本テレビ系（NNN） 9月19日(土)18時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150919-00000060-nnn-pol
安保関連法成立 安倍首相単独インタビュー
日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が１９日未明、成立したことを受け、日本テレビは１９日午後、安倍首相に単独インタビューを行った。
その中で、安倍首相は次のように述べた。
★．「戦後以来の大改革となったと思いますが、憲法の解釈を変え、今回の法整備を行いました」
Ｑ：内閣支持率も途中で下落した。ここまで反対の声が大きいと考えていたか？
★．「それはもとより、覚悟の上であります。
はられた（戦争法案などといった）レッテルをですね、
審議期間の中だけで取り去ることをできなかった訳でありますが、結果を出していくことによって、はられたレッテルをはがしていきたい」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月19日(土) 22時53分
http://www.recordchina.co.jp/a119440.html
安保法案の成立は
中国のアジア戦略失敗を意味しているのか？―中国ネット
2015年9月18日、中国の掲示板サイトに、
「安保法案の成立は中国のアジア戦略失敗を意味しているのか？」
と題するスレッドが立った。
スレ主は、
「中国がアジアのリーダーとなるためには、
台湾統一と朝鮮半島や南シナ海周辺国、インド、モンゴル等への影響力は欠かせない。
しかし、安保法案の成立で中国には大きな圧力となる。
中国が周辺国へ圧力をかければ、日本は反中連盟を作り、アジアで孤立してしまう。
強硬策は通用しなくなりそうだし、懐柔策は時間がかかる上に中国人は得意ではないからダメだ。
中国はいったいどうすればいいのか？」
と問い尋ねている。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「日本の法律だからな。
外国がコントロールできることではない」
「明らかに共産党の愚かな拡張政策が招いた結果だな」
「この先は米中関係があるのみで、日本など端っこへ追いやられるだけだ」
「アジアにおける米国の影響力が衰退していることを象徴している」
「つまり、米国は太平洋での実力を保つのが難しいということだ。
ある程度日本に解禁するということだろう」
「日本は遅かれ早かれ、正常な国となり、米軍が出て行って、戦争を始めるだろう」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月19日(土) 20時21分
http://kingyogaoyogu.blogspot.com.au/2015/09/2015-09-19-0429-jst-http-jp.html
＜安保法案＞「中国ができることはただ一つ！」
中国共産党機関紙の主張に、
中国ネットは「論点がおかしい」としらけ気味
2015年9月19日、共産党機関紙・人民日報は、日本の参議院本会議で安保法案の採決が行われ、与党を含む5党の賛成多数で可決・成立したことを受け、「中国ができることはただ一つ」とする記事を掲載した。
人民日報は、
「日本には時代の発展の構造を変える力はない。
新安保法案が中国を打つための鞭(むち）になるなどと思うな。
日本の秩序を乱す行為に、われわれが唯一できることは
軍事面で自らをさらに大きくし、日本の妨害を乗り越えることしかない。
中国は何も言う必要はない。
われわれに必要なのは堅実な行動だ」
としている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月20日(日) 23時1分
http://www.recordchina.co.jp/a119475.html
集団的自衛権法案通過、
米英は歓迎、中国は批判
＝韓国ネット「反対しているのは中韓だけ」
「銃を持って国際平和に寄与なんてばかげている」
2015年9月19日、韓国・聯合ニュースは、日本が集団的自衛権法案を19日に可決したことに、米英は歓迎を表し、中国は批判したと伝えた。
日本メディアによると、米国務省は、法案通過後に出した声明で、
「同盟を強化し、地域と国際的な安全保障上の活動において、より積極的な役割を果たそうとする日本の取り組みを歓迎する」
と表明した。
さらに
「日本が第2次世界大戦後の70年間、法治と民主主義、平和に専念してきたことは、すべての国の手本になる」
と評価した。
米国防総省も声明を出し、同様の見解を表明した。
英国も日本の集団的自衛権法案の通過を歓迎した。
フィリップ・ハモンド外相は、
「国際社会の平和と安全に重要な役割を果たす法案の議会通過を祝福する」
と述べた。
一方、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は19日、ホームページに掲載した論評を通じて
「日本が最近、軍事力を強化し、安全保障政策を変えたのは、平和、発展、協力の時代潮流と全く合わない」
とし、
「日本は専守防衛政策と戦後の平和発展路線を放棄したのではないか、との疑念を国際社会に引き起こしている」
と批判した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月21日(月) 9時29分
http://www.recordchina.co.jp/a119469.html
ドイツが安保法案を歓迎とのニュースに
「ついにしっぽを出した」
「ドイツも日本も同類」―中国ネット
2015年9月20日、中国メディア・観察者網は19日未明に参院本会議で可決、成立した安全保障関連法について、ドイツは歓迎していると伝えた。
ドイツ外務省の副報道官は日本の安保法案について、
「極めて強い関心を持って議論に注目している。
日本が国際平和維持のために、さらに大きな作用を発揮することを歓迎するべきだ」
と語った。
また、
「隣国と密接な対話を保つ必要がある」
とも述べた。
』
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