『
JB Preess 2015.9.18（金） 柯 隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44796
習近平はどんな決意でオバマとの会談に臨むのか？
なんとしてでも築きたいアメリカとの新たな関係
中国の習近平国家主席は9月にアメリカを訪問し、オバマ大統領と公式会談を行う予定である。
世界情勢は不確実性が増しており、このタイミングでの米中の首脳会談が特別な意味を持つものになることは間違いなさそうだ。
2010年、中国経済は日本を追い抜いて世界で2番目の規模を誇るまでになった。
米中は「G2」として世界を牽引するようになるとも言われ、中国はアメリカに対して「新型大国関係」の構築を提案している。
しかし、新型大国関係が具体的に何を意味するのかははっきりしない。
アメリカは中国とどのように向き合うべきかを模索しているが、結論は出ていない。
中国が提案する新型大国関係にストップをかけたのは、ロシアによるクリミアの併合である。
ロシアは、親ロシア政権が倒されたクリミアに進入し、事実上クリミアを併合した。
それに対して欧米諸国は対ロシア制裁を強化している。
厳しい経済制裁を受けているロシアは中国に急接近し、中露関係はいっそう緊密になった。
一部の研究者は現在の世界情勢を「新しい冷戦構造」とまで表現している。
ただし、中国は自らの立ち位置を決めかねている。
ロシアに傾倒し、アメリカと距離を置きすぎると、さまざまなリスクが発生する。
習主席は米ロの間でバランスを取ろうと努力している。
■中国のアメリカに対する態度と本音
中国政府はことあるたびに官製メディアを動員してアメリカを批判する。
だが、中国人は根っから反米的というわけではない。
習主席自身も娘をハーバード大に留学させていた。
ただ、個人の感情と国益は話が別だ。
米中はイデオロギーと価値観をめぐり激しく対立している。
中国共産党は、アメリカ人から「信じるに値しない政治勢力」だと見られている。
中国共産党の側は、アメリカは常に共産党政権を転覆しようとしている、と警戒している。
中国がもっとも恐れているのは、CIAが中国でジャスミン革命を引き起こそうとしているのではないかということである。
中国の政府系シンクタンクの研究者の多くが米中関係を定義するときにいつも喜んで使う表現がある。
それは「相手に我あり、我に相手あり」というものだ。
要するに、米中の相互依存関係が日増しに強まっているということである。
政府御用達の研究者であっても、アメリカと本気で対立したくはないのだ。
しかし指導部の中には、中国の強さを明確に示さなければ米中は本当の新型大国関係を築けないとの考えが根強い。
9月3日に行われた抗日戦勝70周年記念の軍事パレートは、対日関係ではなく対米関係が主軸だった。
これは習主席にとって危ない賭けであった。
というのもアメリカの空母を撃沈できるとされる新型ミサイルをお披露目したからである。
中国はかねてより軍拡に走っていると批判されているが、中国はその都度、平和的台頭であると主張し批判をかわしてきた。
しかし、今回の軍事パレートで図らずも軍拡路線が証明されてしまった。
なぜ習主席はこのような賭けをしたのだろうか。
★．1つは中国国内へのメッセージである。
すなわち、2年前に習主席は中華民族の復興を国民に約束した。
パレードにおいて最新兵器を展示したことで、習主席の公約が実現されていることを示したのである。
★．もう1つはアメリカへのメッセージだ。
すなわち、中国はアメリカと共同でG2という新型大国関係を構築する十分な力を備えているとのアピールであった。
■中国は本気で対米関係を改善したがっている
オバマ政権は残りの任期がもうわずかだが、中国という大国をどのように取り扱ったらいいのか、いまだに方針が定まっていない。
人権や自由という価値観の違いについて、アメリカは中国にクレームをつける。
だが、貿易については中国とできるだけ利益を共有しようとしてきた。
米中の産業構造は競合する要素が少なく補完的だからである。
アメリカ国内では、アメリカ人の雇用機会が中国に奪われているとの批判が依然として根強い。
だが、アメリカは中国製品の輸入を減らせばインフレ再燃の心配が出てくる。
一方、中国は近年、人民元を切り上げ人件費も上昇している。
その中でアメリカ市場の重要性はますます高まり、まさに米中は相互依存の様相を強めている。
アメリカが習近平政権についてもっとも懸念しているのは、習主席への権力の集中がいっそう強化されていることだ。
中国との経済関係が強まっていく一方で、いざというときの中国リスク、とりわけ政治リスクをどのようにヘッジすればいいかは備えができていない。
逆に、中国にとってはアメリカとの関係を改善しなければ、南沙諸島や東シナ会の問題は解決できない。
中国は拡張的な海洋戦略を実施しているが、
現実的にはアメリカの了解を得る必要がある。
また中国は、オバマ政権のあとに共和党政権が誕生する可能性が高まっていることを警戒している。
共和党政権が中国に厳しいということは、今までの米中関係の歴史で実証されている。
だからこそ、習主席は本気で対米関係を改善しようとしている。
■習近平はどこまで妥協するのか
中国は大国であるが、強国ではない。
経済力は強化されているが、政治は依然として不穏な状況である。
習主席は今回の訪米を利用して、なんとしてでもアメリカと新しい関係を築こうとするだろう。
具体的にはアメリカと利益を共有することで中国の内政の安定を担保する。
逆に、今よりもアメリカとの関係が厳しくなれば、内政はさらに不安定化することになる。
習主席がオバマ大統領との首脳会談で何について譲歩するのかが注目される。
人権弾圧問題、南シナ海や東シナ海での埋め立て問題、領海問題などについて、中国が大きく譲歩することはないだろう。
だが、さまざまな活動を短期的にトーンダウンさせることでアメリカからの批判をかわそうとするだろう。
米中が利益を共有できる分野は国際貿易と直接投資である。
習主席はアメリカへの利益提供として、飛行機などの買い付けを行うと思われる。
米中が確固とした信頼関係を築くことはないだろう。
だが、ぎりぎりのところで正面衝突は回避されるものと思われる。
』
『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2015年09月17日（Thu） 岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5358
FT紙が指摘する
中国の鄧小平以来の危機
英オックスフォード大学中国センターアソシエイトのジョージ・マグナスが、8月21日付フィナンシャル・タイムズ紙で、
中国は鄧小平以来の移行の危機を迎えている、
と述べています。
すなわち、8月は中国にとって大変動の時期となった。
株式市場と人民元の動向、天津の恐るべき爆発事故は全体として、経済、政治面での中国モデルがゆっくり終焉していることを象徴している。
中国は鄧小平以来経験したことのないような移行の危機を迎えている。
共産党の権威を再確立し、非現実的な成長率を維持する一方で、賛否両論のある諸改革、財政自由化、経済の重点の移動を行おうとしているが、複雑でお互いに相容れない。
習近平は権力の集中に努めているが、改革を行うべき諸機関の権限を奪い、重要な改革の停滞を生んでいる。
それゆえに8月の出来事が問題なのである。
株式市場は資本の効率的配分の手段であるはずだが、政府は株価下落防止のため強引な介入を行い、しかも介入は効果を上げていない。
人民元の引き下げは、元の動きをより市場に合わせるためと説明されたが、当局は経済の軸足移動のための元高政策と、成長の鈍化に見合う元安政策の間を揺れている。
中国政府の中心課題は雇用政策である。
4％という公式の失業率はでっち上げである。
投資と労働集約的建設業の現状、
年700万人に上る大卒の就職難などから、
失業率はILOの推定の6.3％より高いのみならず、さらに上昇していると考えられる。
本年の動きは、物事が計画通り進んでいないことを示唆している。
権力の集中は改革にとって諸刃の刃であり、
汚職撲滅運動はイニチアチブと成長を殺している。
終わりなき景気刺激で非現実的な拡大路線を続けることは無理である。
より低い成長率を恒久的に受け入れる時が近づいている。
中国指導者の正当性と改革の意欲が試されるであろう、と論じています。
出典：George Magnus,‘The Chinese model is nearing its end’（Financial Times, August 21, 2015）
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/388bf2ca-475a-11e5-af2f-4d6e0e5eda22.html#axzz3jnKkdVY0
＊ ＊ ＊
中国の経済、そして経済政策が大きな曲がり角に来ていることは確かのようです。
習近平政権は、従来のように輸出と投資に頼る政策が行き詰っていることは十分認識しており、改革を実施し、消費主導の経済への転換を図ろうとしてきました。
ところが、習近平の権力の集中と反汚職運動が、官民を委縮させ、改革の停滞を生んでいるといいます。
そうであるとすれば、無理な投資により高成長を維持しようとの方針を放棄したとしても、改革は進みません。
これは単なる経済的な移行の危機であるのみならず、政治が絡んだ危機です。
習近平が権力の集中と反汚職運動を続けながら、いかに改革を推進するか、習近平に突き付けられた難題です。
中国がより低い成長率を受け入れざるを得ないというのはその通りでしょう。
7％成長を維持するために無理で無駄な投資を続けることはできません。
しかし、より低い成長率はそれ自体大きな問題をはらんでいます。
イデオロギーの求心力を失った中国共産党政権にとって、
経済的福祉の増大が正当性のよりどころです。
成長率が低下する中で、国民に生活が悪くなったとの実感を抱かせないようにする必要があります。
これは、とりもなおさず、消費に軸足を移すということであり、成長率低下の環境の中では改革が一層必要となります。
もう一つの問題は失業率との関係です。
かつて7％成長の必要な理由として雇用の確保が挙げられていました。
成長率が低下する中で、いかに失業率の低下を防ぐかが大きな課題です。
論説が指摘するように、中国の実際の失業率が公式の4％よりはるかに高いとすれば一層然りです。
中国経済は従来の発展モデルがもはや有効でなく、新たな発展モデルを模索しています。
まさに移行期にあります。
それと同時に、その移行には難問山積で、移行の危機です。
習近平政権がこの危機を乗り越えられるか、その意味で危機は経済的危機にとどまらず、政治的危機でもあるのです。
』
『
ロイター 2015年 09月 17日 16:51 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/09/17/usa-china-summit-idJPKCN0RH0U520150917?sp=true
アングル：米中首脳会談、オバマ大統領は強気一辺倒になれず
［ワシントン／北京 １６日 ロイター］ -
中国経済の勢いに衰えが見え始めた中で、２５日に予定される米中首脳会談はオバマ大統領にとって、強気な態度に出る絶好の機会に思われる。
実際オバマ氏は、国賓として訪米する習近平国家主席に、両国が抱えるさまざまな懸案で圧力をかけるだろう。
だが、徹底した圧力にはならない。
なぜなら米中経済は良くも悪くも一蓮托生から逃れられないからだ。
このため会談に臨むオバマ氏の姿勢は、非常にさじ加減が難しくなる。
中国からのサイバー攻撃や同国の経済政策への注文、南シナ海の領土紛争といった問題で、主席に厳しく接するよう国内からの突き上げを受けている半面、
オバマ氏としては残りの任期の米中関係を決定づけかねない今回の会談で、大きな波風を立てることも望んでいない。
米国のある有力外交筋は
「オバマ氏は非常に重要な米中関係をより良い形に持って行けるかどうかが試されており、結果は予断を許さない」
と話した。
オバマ氏の批判派は、圧力と対話を交互に繰り出して中国に国際法に従った行動を促すこれまでの戦略はほとんど効果がなかったばかりか、中国側にあからさまに無視されてきた、と指摘する。
今や議会から来年の大統領選に出馬した共和党候補まで、中国により強硬になるべきだと求める声が広がっている。
こうした中でオバマ氏も１６日の企業経営者向けの会合で、習氏に対して融和的になるとの観測を払しょくしようと、中国がもしサイバー攻撃を続けるのなら、米国は「対抗措置」を講じると警告した。
さらに、中国は「第三世界諸国」のように保護主義を駆使するべきではないと発言し、周辺諸国を圧迫するのもやめるよう訴えた。
当然ながら習氏の方も米国に譲歩する余裕はない。
北京大学国際関係学院院長で政府アドバイザーを務める賈慶国氏は
「習氏が中国の権益を守り、米国の圧力に屈しない態度を示す限り、（国内的には）成功したと受け止められるだろう」
と述べた。
■＜歩み寄り＞
結果として今回の習氏の訪米で米中関係の視界が一気に開ける可能性は乏しい。
習氏は来週初めにシアトルでハイテク企業経営者と会談するのを皮切りに日程をこなし、２８日のニューヨークの国連総会における演説を最後に帰国する。
米中両国の関係筋の見立てでは、首脳会談で双方がいくらか歩み寄り、より控えめな成果を達成するというのが最も楽観的なシナリオとなる。
合意事項には２カ国間の投資協定締結に向けた作業や、温暖化対策における両国の取り組み、アジア太平洋地域の紛争ぼっ発リスクを低下させる新たな枠組み策定などを進めることが含まれるかもしれない。
これまでの米中首脳会談は、中国経済が好調な一方で米経済が苦難に見舞われるという図式が背景にあったが、
今回は中国経済が減速し、習氏の指導力には疑問が投げかけられている。
元米政府高官は
「習氏は今回守勢に立たされているので、これまでよりも困難な立場に置かれている」
と指摘した。
米政府は国内企業のデータをハッキングした疑いのある中国の個人や企業に対する制裁をちらつかせているが、具体的な措置の発表は習氏の訪米終了後にする気遣いを見せるようだ。
一方で中国側も外交的ないさかいは望むところでないという姿勢を鮮明に示している。
ただある米政府高官は、太平洋地域をめぐる意見対立では大統領は決して逃げ腰にはならないとの見方を示し、「われわれは手加減しない」と主張している。
（Matt Spetalnick、David Brunnstrom、Michael Martina記者）
』
『
2015.9.23（水） The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44829
米国と中国：長い長い関係
習近平国家主席の訪米、ムード好転は期待薄
（英エコノミスト誌 2015年9月19日号）
習近平国家主席の訪米には、増大つつある両国の緊張を解消する効果はほとんど期待できない。
1979年の米中国交正常化の直後、米国を初めて訪れた中国の鄧小平は、ロデオ会場でカウボーイハットをかぶってみせた。その印象的な振る舞いは、数十年にわたる凍りついた関係の終わりを象徴するものだった。
中国はその時、市場を開放するだけでなく、心も開いた。
鄧小平をもてなした米国民は、中国と関わりを持つことで、米国のイメージと折に中国を形作れるのではないかと、大胆な期待を抱いた。
習近平国家主席も9月22日からの訪米で、自分なりに米国の一般大衆への直接的なアピールを試みることになる。
だが、米国民を味方に引き入れる効果はほとんどないだろう。
米国民の間では、現在、中国の変化に関する楽観的な見方が大幅に薄れ、中国が力を増しつつあることに対する警戒心が膨らんでいる。
問題は、習主席が米国の思惑を気にかけるかどうかだ。
今回の訪米は、世界でも特に重要な国家間関係にとって大きな意味を持つタイミングで行われる。
現在、米中の双方で信頼が薄らぎつつある。
鄧小平は外交では低姿勢を保ち、それを「韜光養晦」（才能を隠し、内に力を蓄える）という詩的な言葉で表現したが、これまでの習主席からは、そうした方針をもどかしく思っている様子がうかがえる。
■緊張する米中関係
2012年の権力継承以来、習主席は西太平洋のいくつかの海域で力を誇示してきた。
米国やその同盟国との直接的な衝突は避けているものの、そうした国々の決意のほどを試す行動を取ってきた
（米国のシンクタンクが9月15日に公開した新たな衛星画像では、米国などが中止を求めているにもかかわらず、領有権が争われている南シナ海の海域で中国が3本目の滑走路を建設しているらしいことが見て取れる）。
米国はそうした動きに、同盟を強化することで対抗してきた。
衝突を避けたいのは米国も同じだが、この地域の国々は、衝突の引き金になりかねない事件が起きることを懸念している。
習主席と米国のバラク・オバマ大統領の間で長時間の会談が開かれるのは、今回が初めてではない。
だが、国家主席就任後に習主席がホワイトハウスを訪問するのは今回が初めてで、習主席は正式な国賓として21発の祝砲とファンファーレで盛大に迎えられることになる。
』
『
TBS系（JNN） 9月23日(水)12時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150923-00000025-jnn-int
習主席、米中経済協力の強化呼びかけ
アメリカを訪問中の中国の習近平国家主席は２２日夜、最初の訪問地シアトルで演説し、
「中国経済は引き続き安定している」
と述べ、米中の経済協力の強化を呼びかけました。
中国の習近平国家主席は現地時間の２２日、アメリカ国賓訪問の最初の訪問地である西海岸シアトルに到着。
アメリカの対中関係団体による歓迎レセプションに出席し、演説を行いました。
この中で習国家主席は、
「中国経済は下降圧力に直面しているが、これは経済が前進している中で起きている問題だ」
と述べたうえで、
「中国経済は引き続き安定しており、今後は成長効率を重視する」
と述べ、中国経済が堅調であることをアピールしました。
一方、懸案の一つであるサイバー攻撃の問題については、中国も被害者だとするこれまでの主張を繰り返したうえで、
「アメリカとの間でハイレベル対話メカニズムを構築することを望む」
と述べました。
習国家主席は、２５日にはワシントンでオバマ大統領との首脳会談に臨み、その後はニューヨークで国連総会に出席する予定です。
』
『
AFPBB News 9月23日(水)10時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00010005-afpbbnewsv-int
ローマ法王、米国に到着 オバマ大統領一家らお出迎え
【9月23日 AFP】
ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王（78）は22日、米首都ワシントン（Washington D.C.）郊外、メリーランド（Maryland）州のアンドリューズ空軍基地（Andrews Air Force Base）に到着した。
フランシスコ法王の訪米は就任後初。共産主義体制のキューバへの訪問を終え、資本主義の総本山とも言える米国に6日間滞在する。(c)AFPBB News
』
法王訪米と同じ日に設定するというのは、明らかに習近平に対するアメリカのイヤガラセである。
2015.9.23（水） The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44829
米国と中国：長い長い関係
習近平国家主席の訪米、ムード好転は期待薄
（英エコノミスト誌 2015年9月19日号）
習近平国家主席の訪米には、増大つつある両国の緊張を解消する効果はほとんど期待できない。
1979年の米中国交正常化の直後、米国を初めて訪れた中国の鄧小平は、ロデオ会場でカウボーイハットをかぶってみせた。その印象的な振る舞いは、数十年にわたる凍りついた関係の終わりを象徴するものだった。
中国はその時、市場を開放するだけでなく、心も開いた。
鄧小平をもてなした米国民は、中国と関わりを持つことで、米国のイメージと折に中国を形作れるのではないかと、大胆な期待を抱いた。
習近平国家主席も9月22日からの訪米で、自分なりに米国の一般大衆への直接的なアピールを試みることになる。
だが、米国民を味方に引き入れる効果はほとんどないだろう。
米国民の間では、現在、中国の変化に関する楽観的な見方が大幅に薄れ、中国が力を増しつつあることに対する警戒心が膨らんでいる。
問題は、習主席が米国の思惑を気にかけるかどうかだ。
今回の訪米は、世界でも特に重要な国家間関係にとって大きな意味を持つタイミングで行われる。
現在、米中の双方で信頼が薄らぎつつある。
鄧小平は外交では低姿勢を保ち、それを「韜光養晦」（才能を隠し、内に力を蓄える）という詩的な言葉で表現したが、これまでの習主席からは、そうした方針をもどかしく思っている様子がうかがえる。
■緊張する米中関係
2012年の権力継承以来、習主席は西太平洋のいくつかの海域で力を誇示してきた。
米国やその同盟国との直接的な衝突は避けているものの、そうした国々の決意のほどを試す行動を取ってきた
（米国のシンクタンクが9月15日に公開した新たな衛星画像では、米国などが中止を求めているにもかかわらず、領有権が争われている南シナ海の海域で中国が3本目の滑走路を建設しているらしいことが見て取れる）。
米国はそうした動きに、同盟を強化することで対抗してきた。
衝突を避けたいのは米国も同じだが、この地域の国々は、衝突の引き金になりかねない事件が起きることを懸念している。
習主席と米国のバラク・オバマ大統領の間で長時間の会談が開かれるのは、今回が初めてではない。
だが、国家主席就任後に習主席がホワイトハウスを訪問するのは今回が初めてで、習主席は正式な国賓として21発の祝砲とファンファーレで盛大に迎えられることになる。
』
『
TBS系（JNN） 9月23日(水)12時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150923-00000025-jnn-int
習主席、米中経済協力の強化呼びかけ
アメリカを訪問中の中国の習近平国家主席は２２日夜、最初の訪問地シアトルで演説し、
「中国経済は引き続き安定している」
と述べ、米中の経済協力の強化を呼びかけました。
中国の習近平国家主席は現地時間の２２日、アメリカ国賓訪問の最初の訪問地である西海岸シアトルに到着。
アメリカの対中関係団体による歓迎レセプションに出席し、演説を行いました。
この中で習国家主席は、
「中国経済は下降圧力に直面しているが、これは経済が前進している中で起きている問題だ」
と述べたうえで、
「中国経済は引き続き安定しており、今後は成長効率を重視する」
と述べ、中国経済が堅調であることをアピールしました。
一方、懸案の一つであるサイバー攻撃の問題については、中国も被害者だとするこれまでの主張を繰り返したうえで、
「アメリカとの間でハイレベル対話メカニズムを構築することを望む」
と述べました。
習国家主席は、２５日にはワシントンでオバマ大統領との首脳会談に臨み、その後はニューヨークで国連総会に出席する予定です。
』
『
AFPBB News 9月23日(水)10時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00010005-afpbbnewsv-int
ローマ法王、米国に到着 オバマ大統領一家らお出迎え
【9月23日 AFP】
ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王（78）は22日、米首都ワシントン（Washington D.C.）郊外、メリーランド（Maryland）州のアンドリューズ空軍基地（Andrews Air Force Base）に到着した。
フランシスコ法王の訪米は就任後初。共産主義体制のキューバへの訪問を終え、資本主義の総本山とも言える米国に6日間滞在する。(c)AFPBB News
』
法王訪米と同じ日に設定するというのは、明らかに習近平に対するアメリカのイヤガラセである。
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