『
サーチナニュース 2015/09/29(火) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0929&f=business_0929_006.shtml
中国製造の「コスト優位」崩落・・・想定外の早さで到来＝中国メディア
中国メディアの新浪専欄は24日、北京大学国家発展研究院の周其仁院長による手記を掲載し、
★．中国の製造業にとっての最大の強みは他国に比べての「コスト優位」にあった
とする一方、
★．「これだけ早い段階で強みが失われるとは思っていなかった」
と伝え、コスト優位を失った中国の製造業は今後、何をもとに発展していけば良いのかと疑問を投げかけた。
記事は、中国経済はこれまで、他国と比較して人件費などが安いというメリットを活かし、外国資本を導入したうえで経済成長につなげてきたと紹介する一方、中国のコスト優位は近年、急速に失われていると指摘した。
続けて、中国が成長の原動力としてきたコスト優位がこれほどまで早くに失われるとは想像もしていなかったと主張。
また、米国のコンサルティングファーム「ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）」がまとめた報告書を引用し、同一の製品を製造する場合、米国での製造コストを100とすると、中国の水準は96に達すると紹介し、もはや
★．米中両国間の製造業において明確なコスト差は見いだせない状況にある
ことを伝えた。
さらに記事は、中国国内の製造業にとって、コストが上昇するということは製品価格が上昇することを意味するとし、中国製品の価格が上昇すれば、世界の市場にも大きな変化が訪れるだろうと指摘した。
また、米アップルのスマートフォンは非常に高額だが、それでも世界で売れるのは他のスマートフォンに対する明確な比較優位があるためと指摘したうえで、
★．中国の製造業にはコスト以外の比較優位が存在しない
のが現状だと論じた。
続けて、中国製品の「安さ」という強みが急速に失われていくなかで、
★．米国の製造業は独創性という大きな強みのほか、中国と同等のコストで製品を作れるようになっている
と指摘し、
★．「中国は今後一体、米国とどうやって競争すれば良いのか」
と危機感を示した。
』
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■中国政府・国家統計局は２８日、
１－８月の規模以上工業企業（年間売上高２０００万元以上）の１－８月における利益額の推移を発表した。（１元＝約１８．８３円）
『
サーチナニュース 2015-09-28 15:46
http://biz.searchina.net/id/1590092?page=1
製鉄業は５１％以上、
自動車製造業は４．5％の減益、＝中国１－８月
中国政府・国家統計局は２８日、１－８月の規模以上工業企業（年間売上高２０００万元以上）の１－８月における利益額の推移を発表した。（１元＝約１８．８３円）
分野別では
★．鉱業企業の利益は前年同期比５７．３％減の１９０１億５０００万元、
★．製造業は４．５％増の３兆２１６１億元
だった、
★．電力・熱力・ガス・水道供給企業は１３．１％増の３５９９億９０００万元
だった。
★．食品加工業企業の利益は１１．７％増、
★．繊維業は７．５％増、
★．石油加工・コークス・核燃料製造業は５０．５％増、
★．化学原料・化学製品製造は１２．１％増、
★．有色金属精錬及び圧延加工業は３．５％増（解説産業）、
★．通用設備製造業は０．６％増、
★．電気機械機材製造業は１２．１％増、
★．計算機・通信・その他の電子装置製造は１３．９％増
だった。
★．非金属製品製造業は８％減、
★．黒色金属精錬及び圧延加工業は５１．５％減
だった。
★．専用設備製造業は３％減、
★．自動車製造業は４．５％減
だった。
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◆解説◆
中国の産業分類では
★．鉄、クロム、マンガンの金属３種を「黒色金属」、
★．それ以外の金属を「有色金属」
と呼んでいる。
実際には日本などで一般的な「鉄」、「非鉄金属」の分類と、大きな違いはない
』
『
サーチナニュース 2015-09-28 15:24
http://biz.searchina.net/id/1590088?page=1
中国で工業企業の利益が減少
・・・減益目立つ国有系、
外資系は利益微増
中国政府・国家統計局は２８日、「規模以上工業企業」の１－８月期における利益を発表した。
総額３兆７６６２億７０００万元で、前年同期比１．９％減だった。
下落幅は１－７月に比べて０．９ポイント拡大した。
国有企業系の減益が目立つ。
外資系企業は利益が微増した。（１元＝約１８．８３円）
１－８月における工業企業の利益を資本形態別にみると、
★．国有（控股）企業では前年同期比２４．７％減の７５６４億２０００万元だった。
★．集体企業は０．３％減の２９９億２０００万元だった。
★．株式制企業は１．７％減の２兆５２８２億６０００万元だった。
★．個人の出資による私営企業は７．３％増の１兆３３１９億４０００万元だった。
★．香港・マカオ・台湾を含む外資投資企業は０．７％増の９３１３億４０００万元だった。
８月単月では「規模以上工業企業」全体の利益は前年同月比８．８％減の４４８１億１０００万元で、下落幅は７月に比べて５．９ポイント拡大した。
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◆解説◆
「規模以上工業企業」は中国での経済統計で用いられる用語で、２０１１年１月以降は年間売上高が２０００万元以上の工業企業を指す。
１９９６年に同概念が初めて導入された際には年間売上高５００万元以上の非国有企業とされ、０７－１１年は国有企業を含めて年間売上高５００万元以上の工業企業と定義しなおされた。
年間売上高２０００万元以上の卸売企業と同５００万元以上の小売企業は「規模以上商業企業」と呼ぶ。
「規模以上工業企業」と「規模以上商業企業」を合わせて「規模以上企業」と呼ぶ。
集体企業（集体所有制企業）とは労働者が会社資産の５１％以上の所有者である企業形態を指す。
改革開放初期に注目された「郷鎮企業」の大部分は集体企業だった。
しかし現在は、経済全体において集体企業の果たす役割は後退した。
』
『
サーチナニュース 2015/09/28(月) 15:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0928&f=business_0928_051.shtml
鉱業企業が大幅減益、
石油・石炭ともに減少幅は６０％超＝中国１－８月
中国政府・国家統計局は28日、1－8月の規模以上工業企業（年間売上高2000万元以上）の1－8月における利益額の推移を発表した。（1元＝約18．83円）
製造業は全体として前年比4．5％の増益だったが、鉱業企業は全体で57．3％減の1901億5000万元と利益の大幅な落ち込みを示した。
石油天然ガス採掘は前年同期比67．3％減、石炭採掘および洗炭は64．9％減だった。
石油加工・コークス・核燃料製造は50．5％の増益だった。
』
『
サーチナニュース 2015/09/29(火) 17:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0929&f=business_0929_078.shtml
中国各地の「賃金引上げ」政府指導は１０％前後、
広東省では「引き下げ」も容認
中国政府「人力資源と社会保障部」は29日、2015年における全国各地の（一般労働者に対する）政府の賃上げ指導ライと最低賃金の改正状況を発表した。
賃上げ指導ラインは省別に「上限・基準・下限」を発表している。
引き上げ指導が大きかったのは
天津市の「上限：18％、基準：10％、下限：3％」、
山西省の「上限：18％、基準：10％、下限：4％」、
山東省の「上限：18％、基準：10％、下限：4％」、
河南省の「上限：18％、基準：12％、下限：3％」
など。
北京市は「上限：16％、基準：10．5％、下限：3．5％」
だった。
上海市では9月28日現在、2015年分が発表されていない。
2014年は「上限：16％、基準：12％、下限：5％」だった。
指導ラインの「基準」は、10％前後の地方が多い。
広東省では上限が12．5％、基準が8．5％で、下限については「ゼロまたはマイナス成長」
とした。
理由の説明はないが、政府当局に、輸出の不振などで企業経営が圧迫されているとの認識があると考えてよい。
最低賃金では
上海市が月額2020元、
深セン市は2030元
と、初めて2000元（約3万7600円）を超えた。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年10月5日(月) 5時0分
http://www.recordchina.co.jp/a120125.html
“世界第2”の経済大国・中国、
失業問題がさらに深刻に―米メディア
2015年9月29日、米ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、中国国有の炭鉱企業が3カ月以内に10万人規模の配置転換を行うことを明らかにした。
世界第2の経済大国となった中国だが、経済成長は鈍化し、失業問題は深刻の度合いを増している。
今回の大規模な配置転換も氷山の一角に過ぎない。
香港を拠点に中国本土の労働環境を監視している非営利団体「中国労工通訊（中国労働者通信）」の担当者は、
「中国では多様な業種・地域で、多数の労働者が解職寸前の状態にある」
とした上で、
「鉄鋼業やその他の重工業では、すでにこうした解職措置が取られている。
経済の減速に伴い、とりわけ国有企業では、業績維持のために解職される人がさらに増えるだろう」
と話す。
政府は環境汚染が避けられない一部の製造業を、中・大都市から地方の小都市に移転を進めている。
その過程で企業はリストラを行い、ストライキや労働争議が増えている。
北京理工大学の専門家は、
「競争力が低く環境への影響が懸念される炭鉱などの斜陽産業で解 職問題が深刻だ」
と話す。
あるアナリストは
「若い失業者は、急成長するサービス業などで就業機会がある。
だが高齢の失業者は難しい」
と指摘する。
』
『
東京商工リサーチ 2015/10/5 15:01 東京商工リサーチ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151005-00010002-biz_shoko-nb
「チャイナリスク」を認識する上場企業は約2割、694社
●上場区分別チャイナリスク内訳
■上場企業3，613社対象「チャイナリスク」調査
上場企業3，613社のうち、直近決算（2014.7月期－2015.6月期）の有価証券報告書で「中国」を事業等のリスクとして記載した企業は694社（構成比19.2％）と、約2割を占めた。
694社のうち、 477社（同68.7％）が事業上のリスクとして「政策・政策ほかの変更」を指摘していた。
この他、「景気」354社（同51.0％）、テロ・戦争・疫病などの「社会的混乱」300社（同43.2％）も上位にあがった。
一方、2015年6月の上海株式市場などで起きた中国の株価下落を想定した記載は1社もなかった。
694社を産業別でみると、製造業が457社（同65.8％）で最も多かった。
次いで卸売・小売業などが124社（同17.8％）、
運輸・情報通信業が55社（同7.9％）と続いた。
上場企業は、製造業を中心に安価で大量の労働力を求めて中国に生産拠点を移転し、流通業も人口13億6，782万人を抱える世界最大の巨大市場を魅力に進出した。
しかし、期待を込めた進出もここにきて人件費やコスト上昇、景気の陰りや為替変動などで、一転して「事業等のリスク」として浮上している。
今年に入り、
江守グループホールディングスと第一中央汽船が「チャイナリスク」を要因として倒産
しており、上場企業も中国の動向に目が離せなくなっている。
※上場企業の直近決算（2014年7月期～2015年6月期）の有価証券報告書『事業等のリスク』から、“中国（CHINA）”をキーワードとして抜粋した。
※「チャイナリスク」は、(1)政治・政策（政策・法律・規制などの変更）、(2)景気（中国景気の減速）、(3)社会的混乱（テロ・戦争・疫病・感染症などの社会的混乱）、(4)為替変動、(5)その他（インフラの未整備、エネルギー供給の不足、製品・商品の模倣品など）、(6)人材確保（人材確保、労働力不足）、(7)労働問題（ストライキ）、(8)人件費上昇、(9)資材・原材料高、(10)商慣習（商慣習の相違）、(11)反日・外交関係に分類した。
■上場企業の約2割 「チャイナリスク」を認識
上場企業3，613社のうち、694社（構成比19.2％）が有価証券報告書でチャイナリスクを認識していた。
694社のうち、政治・政策（法律、規制など含む）の変更可能性による影響をリスクとしてあげた企業が最多（477社、構成比68.7％）だった。
次いで、中国の景気動向（354社、同51.0％）、テロ・戦争・疫病・感染症などによる社会的混乱（300社、同43.2％）と続く。
また、「反日・外交関係の悪化」をリスクとしてあげたのは21社（同3.0％）にとどまった。
政治・政策・法律などの変更は、具体的には
「外国企業が受けていた諸優遇措置が廃止・変更される可能性」、
「税法解釈の変更に伴う租税リスク」、
「輸入規制や輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等」
などが中心。
このほか、中国景気の減速は
「購買力低下に伴う業績への影響」
など、社会的混乱は
「疫病や感染症の流行で従業員が勤務できなくなる」
などが想定され、様々なリスクとして浮上している（重複集計のため合計社数は694社を超える）。
■新興市場では為替変動がチャイナリスクの上位に
上場区分別で、東証1部（398社）では政治・政策（法律、規制などの変更）が292社（構成比73.3％）で最多、次いで中国の景気動向221社（同55.5％）、社会混乱188社（同47.2％）と続く。
東証2部、地方上場、JASDAQ、東証マザーズでは、政治・政策（法律、規制などの変更）が東証1部と同様に最多だったが、為替変動が東証2部で3番目、JASDAQと東証マザーズでは2番目と、事業上のリスクの上位にあがっている。
上場企業の多くはリスクヘッジで為替変動リスクに備え、影響を最小限に抑えているが、急激な変動はリスクとして捉えている。
また、為替変動は連結決算など日本円に換算する時に業績に影響する。
さらに、為替変動は先行きの原材料価格の上昇リスクにもなりかねず、影響は決して小さくない。
■製造業が最多 多様化するチャイナリスク
産業別で事業等のリスクとしてチャイナリスクをあげたのは、製造業が457社（構成比65.8％）で最も多かった。
次いで、卸売・小売業の商業が124社（同17.8％）、運輸・情報通信業が55社（同7.9％）だった。
製造業は、海外製品との価格競争力の強化から賃金の安い中国に製造拠点を移転し、現地に合弁会社や関連会社を設立してきた。
しかし、賃金水準の上昇や、中国の自国企業の保護政策などに伴い、以前ほどの利益確保が難しくなりつつある。
また、製造業はその他の事業上のリスクとして、「製品の模倣品出現」や「技術が模倣される」ことを指摘。
さらに、特許紛争の発生や電力や水道、輸送、衛生面などのインフラの未整備をリスクとして指摘している企業もあった。
卸売・小売業でも製造業と同様、衣服などの外部発注を行っている企業では同様にコストアップ、納期や品質問題によるリスクを指摘している。
また、中国国内に店舗展開する小売業などは中国の景気動向そのものが業績と直結するため、景気動向を事業リスクとして懸念している。
■製造業のうち、電気機器が約3割で最多
事業上のリスクとしてチャイナリスクをあげた製造業457社の業種別では、
電気機器が133社（構成比29.1％）で最多。
次いで、機械62社（同13.5％）、
化学59社（同12.9％）、
繊維製品、その他製品が各27社（同5.9％）の順。
最も多かった電気機器（133社）のうち、政治・政策ほかが100社（構成比75.1％）にのぼり、4社に3社が事業等のリスクにあげた。
製造業16業種のうち、石油・石炭製品と鉄鋼を除く14業種で、政治・政策ほかが最多を占めた。
ただ、繊維製品（27社）では「為替変動」が政治・政策ほか（21社）と同数でトップを占めた。
4月に江守グループホールディングス（株）（東証1部、福井県、民事再生）が中国の取引先からの回収遅延、9月に第一中央汽船（株）（東証1部、東京都中央区、民事再生）が中国の景気低迷の影響を受け、それぞれ倒産した。
江守グループホールディングスは中国での取引増を事業等のリスクにあげていたが、第一中央汽船はチャイナリスクを指摘していなかった。
今回の調査ではチャイナリスクを認識している企業は上場企業の約2割という結果となった。
しかし、グローバル化が進み日本企業と中国経済との相互依存がますます強まるなかで、中国抜きではビジネスが成り立たない上場企業も数多く存在する。
中国取引の日常化に伴い、リスクを認識できないままにビジネスが進行しているケースもあり、チャイナリスクの潜在的なプレゼンス（存在）はさらに拡大する可能性も否めない。
中国への進出、販路拡大や生産拠点のシフトは一時的に大きな投資メリットとして寄与したが、ここにきて中国経済の減速、株価下落などが顕在化している。
大市場の魅力に潜むリスクもまた大きくなっていることを認識すべきだろう。
』
『
サーチナニュース 2015/10/19(月) 12:20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=1019&f=business_1019_023.shtml
中国製造業が衰退、「危険なシグナル」も＝中国メディア
中国国家統計局がこのほど発表した9月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比5．9％の低下となり、43カ月連続で低下した。
中国のＰＰＩは工業製品の出荷価格が反映され、ＰＰＩの低下は工業製品の価格低下を示す。
中国メディアの中国自動化網は15日、ＰＰＩが43カ月連続で低下していることは「経済大国となった中国において、景気の良し悪しを示す工業品価格がこれだけ連続して低下しているのは非常に危険なシグナルだ」と論じた。
続けて、中国のＧＤＰのうち製造業が占める割合は40％以上に達すると伝え、中国にとって製造業は経済を支える要でもあると指摘。
9月のＰＰＩが前年比で5．9％も低下したことは、極めて大きな規模のＧＤＰが失われたことを示すと主張し、
「製造業の衰退と多くの労働者の今後の運命に懸念が高まる」
と論じた。
さらに記事は、鉄道輸送量や発電量などからも中国の製造業が衰退していることが見て取れると指摘し、中国製造業の衰退をもたらしているのは「人件費の上昇」と「人民元高」の2つにほかならないと指摘。
特に人民元は2005年に比べて20％も上昇しているとし、
「中国製の価格競争力はもはや他国にくらべて優位にない」
と論じた。
続けて、日本企業が中国から東南アジアに工場を移転させているのは
「政治的要素を除けば、中国での製造コストが上昇してしまったからだ」
と指摘。
また、世界的に製造業の情報化や知能化が進むなか、中国の取り組みはまだ遅れていると指摘し、
「米国のメーカーが工場を米国内に移転させているのは、中国製造業の高度化に向けた取り組みが遅れているため」
と主張。
一方で記事は、中国製造業が高度化を推し進めれば、多くの工場労働者が職を失うことにつながることを指摘し、中国製造業がジレンマを抱え、こうしたジレンマが製造業の危機につながっていると論じた。
』
『
サーチナニュース 2015-12-26 20:34
https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl
コスト優位を急速に失う中国製品、
高度化を実現する道は極めて険しい
人件費が上昇し、これまでのコスト優位を急速に失い、競争力が低下している中国の製造業に危機感を抱いた中国政府は、製造業の高度化を目指す計画「中国製造２０２５」を打ち出した。
「中国製造２０２５」とは、発展させるべき重点分野を定めたうえで２０４９年までに世界に名だたる「製造強国」を目指す計画の第１段階にあたる２０２５年までの行動指針だ。
これまでのコスト優位からイノベーションなどを通じた優位を確立し、
製造業の高度化を実現することを目的
としている。
現在の中国の製造業は高速鉄道やスマートフォン、家電など一部の分野・企業を除けば、全体としてはまだ立ち遅れた水準にあると言える。
はたして今後３０数年間で中国製造業は世界でトップクラスの水準に達することは可能だろうか。
中国メディアの和訊網は１９日、中国工程院の関係者の話として、
「中国が製造業国になるためには３０年、あるいはそれ以上の時間が必要だ」
と伝えている。
記事は、中国製造業はこれまで安価な労働力を強みとして利益を得てきたとする一方、米国と比較した場合、中国の技術力はあまりにも低いと指摘。
品質は生産効率も米国とは比較にならないと指摘したうえで、近年は労働力不足という問題も顕在化していると指摘した。
さらに、中国製造業は過去のように安価な労働力で儲けるという道は閉ざされてしまったと指摘し、もはや「自動化」や「知能化」によって生産効率を高め、品質を高めるしか生き残る道はないと指摘。
一方で、中国製造業が高度化を実現するための道は極めて険しいものとなると論じた。
中国では自国の製造業の現状に対して危機感を抱く論調が高まっている。
すでに韓国や米国では
「中国製品はかつての安かろう悪かろうから脱却しようとしている」
との指摘も見られるが、こうした危機感が中国製造業を成長させる原動力になっているのかもしれない。
』
『
サーチナニュース 2015-12-27 09:32
http://biz.searchina.net/id/1598152?page=1
堅牢性で日本製品に、
精密さで台湾製品に匹敵する中国製品＝米メディア
中国製品はこれまで価格の安さを強みとし、日本などの先進国はもちろん、新興国から開発途上国まで世界各地の市場に浸透してきた。
価格の安さを最優先とし、品質を犠牲にしたことで「安かろう悪かろう」というイメージが先行する中国製品だが、近年はその評価にも変化が生じつつあるようだ。
中国メディアの環球網は２２日、米メディアが
「中国製品の品質がにわかに向上し始めている」、
「服飾から機械、携帯電話にいたるまで、中国製品はその堅牢性で日本製品に匹敵し、精密さでも台湾のハイテク企業に劣らないことを証明しつつある」
と伝えたことを紹介した。
記事は、日本も当初は玩具などの製造からスタートし、徐々に力をつけて自動車や電子機器などの分野で世界をリードする存在になったと指摘し、中国もかつての日本と同じ道を歩み始めているとの見方を示した。
さらに、中国製品は他国製品との「品質面」の差を縮めており、これは台湾の企業関係者や経済学者も認めるところだと伝えた。
さらに、アナリストの見解として、製品の品質を高めるうえで企業が取り得る一般的な方法は国外メーカーに学ぶことであるとし、中国企業は外資企業と設立する合弁会社を通じて、他国製品を分解し、調査研究を行う「リバースエンジニアリング」や「模倣」によって技術を取得し、品質を高めていると論じた。
近年、世界の家電市場や携帯電話市場でシェアを高める中国企業が増えているように、中国製品が「安かろう悪かろう」から脱却しつつあるのは間違いないと言える。
あと数年もすれば、日本製品にとって中国製品が強力なライバルとなる可能性も排除できない状況だ。
』
