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サーチナニュース 2015-09-16 16:47
http://news.searchina.net/id/1588980?page=1
日本人の「中国研究」は徹底している！＝中国メディア
中国メディアの捜狐は９日、日本の中国を対象とした研究は
「範囲の広さや内容の細かさ、程度の深さなど中国人には想像もできないほど徹底している」
と伝え、日本には中国のあらゆる問題や事象について、細かく深く調べ尽くす膨大な人材がいると伝えた。
記事は、１９８８年に日本の国立大学に留学したという中国人の手記として、日本では
「中国雲南省でかつて使われていた通貨の流通範囲」や
「文化大革命期の北京大学における造反派のリーダー」
に対する研究などが行われていたと紹介。
さらに、
「中国雲南省でかつて使われていた通貨は、今日の中国の大学生すら知らないことだ」
と驚きを示し、日本の中国研究者は長い時間をかけて研究結果を論文や専門書にまとめていると紹介した。
続けて、日本の中国に対する研究はもはや「顕微鏡」で観察するかのように、研究対象はあらゆる分野に及んでいると伝え、総合シンクタンクや研究機関には必ずと言って良いほど中国問題に関する研究を行う部署があると紹介。
また、各大学にも生涯にわたって中国を研究する教授がいるとし、
「彼らは中国の政治や経済、法律、食糧、少数民族、宗教など、各方面における専門家でもある」
と伝えた。
また記事は、日本の研究は「産学官」の結合のもとで行われており、
「その研究体制は極めて効率が良く、成果も豊富だ」
と指摘。
研究結果は著作や論文などの形式で発表され、インターネットを通じて読むことができるとしたほか、こうした研究は日本という国の利益のために行われていると伝えた。
一方で、
「中国の日本に対する研究は相対的に遅れていると言わざるを得ない」
と指摘し、中国の総合研究センターである中国社会科学院には日本研究所が存在するほか、上海などにも国際問題についての研究所はあるとしながらも、
「中国の日本に対する研究はマクロな分野にとどまっており、社会問題や人物といったミクロな分野はほとんど行われていない」
と指摘。
中国の日本に対する研究が不足しているため、日本で突発的な社会問題などが起きた際などは中国は受け身の反応しかできないケースが多いと論じた。
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サーチナニュース 2015-09-16 22:17
http://news.searchina.net/id/1589022?page=1
「支那」は中国を侮蔑する語ではなかった！
「中国はＣｈｉｎａにあらず、日本はＪａｐａｎにあらず」＝中国メディア
「東アジア発見：中国はＣｈｉｎａにあらず、日本はＪａｐａｎにあらず」
と題する文章を発表した。
文章は、例えば明代（１３６８－１６４４年）に、中国人が「私は中国人だ」と言うことはありえず、「大明国人」と称したはずと指摘。
清朝以前には「中国」は国名ではなく、多くの場合、中原地帯を指すだけだったと説明した。
同様に、朝鮮／韓国人も「私は高麗人です」などと称したはずと指摘。
「朝鮮」については、明朝皇帝が「朝鮮」という国号を選んで使用を認めたと解説。
「韓国」ついては、古代朝鮮半島の南部にあった部族名で、日清戦争の結果として朝鮮が中国との冊封関係から離脱したので一時的に「大韓帝国」と名乗ったことが、現在に続いていると解説した。
日本については「倭」、「和」などの名を使っていたが、７世紀ごろに「日本」を採用。
朝鮮とは違い「自らの命名」だが「中国の東にある国」の考えが込められており、背景には大陸との交流があったと主張した。
中国については、「秦」の音が西方に伝わり「Ｃｈｉｎａ」などになったと紹介。
日本人が一時期使っていた「支那」も同系統で、当初は中国を侮蔑する語ではなかったと紹介した。
文章は、「中国」とは歴史的に変化発展してきた概念であり、時により民族すら異なっていると指摘。
よく使われる「中国の悠久の歴史」との言い方も、「その主体」は常に異なっていたと論じた。
さらに中国、日本、韓国といった東アジア諸国には近代以前、現在と同様な国家概念はなかったと指摘。
あたかも最初から「均質な国民」が存在したように仮定するのは「西洋の論理」と主張した。
西洋の国家概念は民族主義や植民地獲得競争にたどり着くとして、国家主義の限界は「２１世紀になり、ますます突出してきた」と主張。
現在を生きる中国人は、
「Ｃｈｉｎａを超越し、それ以降の経験を集積して、『中国』ということばを普遍的に理解できるものにしていくこと」
を課題としていると論じた。
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◆解説◆
中国では清朝末期から、多くの「憂国の士」が「中国」という概念を懸命に“創造”した。
日清戦争の敗北もあり、「皇帝の私物である清国」では国が亡びるとの危機感からだった。
日本は、近代国家の形成に有利なさまざまな条件に恵まれ、「国家概念」は比較的早く定着した。
中国では「国家概念」の定着が「不全」である状態が続いた。
チベット、ウイグル、モンゴルなど、自らを「清朝に庇護されているが、中国とは別」と考える民族を「中国の一員」としたことで、矛盾はさらに大きくなった。
現在の共産党政権が「愛国心」などを強調している背景には、
「国家概念」を強調しつづけないと国が瓦解しかねない事情もある。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年9月21日(月) 13時55分
http://www.recordchina.co.jp/a118837.html
＜書評＞中国ネット論壇が衰退した「中国特有の事情」とは？
―『なぜ、習近平は激怒したのか―人気漫画家が亡命した理由』
世界最大の7億人ものインタ－ネット人口を擁する中国。
2009年に中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」が登場、時事問題を共有する空間が誕生した。
既存メディアとは違い、自由な発言が許される空間では、様々な意見が飛び交い、人気オピニオンリーダーも誕生。
胡錦濤政権の末期にはネット論壇を原動力に「政治改革」が始まるとの期待が高まったが、
習近平政権誕生後、ネット論壇は一気に下火になった。
「中国を変える」と期待された中国ネット論壇が「衰退」したのはなぜか？
ネット規制や統制が強化されたことはもちろんだが、本書によるとそれだけではない。
ネット論壇で人気を集めたものの、日本への亡命を余儀なくされた人気風刺漫画家、辣椒氏のイラストとインタビュー発言を織り交ぜながら、中国社会や国民に存在する本質を追求している。
辣椒氏はインタビューの中で、
「政府に批判的なネットユーザーでも、政府に何かしら期待する人が多い」
と指摘。
「典型的な『奴才（家臣が皇帝に拝謁する際の一人称）』根性であり、
賢明な君主に中国を変えてもらいたいという他人任せの期待」
と断じた。
その上で、
「御用ブロガーの登用や顔文字やネットスラグなどを駆使し、若者とコミュニケーションをとるようになった共産党の手法が成功していることもあるが、
それ以上に現実から目を背ける人の数が増え、中国人は愚民化していると思うようなことがある」
と分析する。
この見方に対し、著者も
「前近代の中国では良民は、愚民でもあり皇帝や官僚の善導を受けなければすぐに乱れてしまう存在だと考えられていた」
と同調。
ネット論壇が瓦解したのは習近平体制の反撃だけが要因ではなく、
★．「自律的な市民が育たなかったこと」
★．「大衆化によるネット論壇の機能低下」
なども背景にあると記している。
さらに、中東諸国の民主化運動「アラブの春」が挫折した事例を挙げた上で、
「上り坂にある独裁国家（中国）で抵抗運動は実現しうるのか？
という厳しいハードルにぶち当たった」
と結論づけている。
「腐敗撲滅」や「中華の夢」を掲げ、大多数の国民大衆の支持を得ている習体制の壁は厚いということか。
中国と日本の歴史を検証した與那覇潤著『中国化する日本』は、
皇帝一人に権力を集中するのは「中国的な政治制度」
と喝破。
中国で「選挙」は、皇帝の手足になるスタッフを試験で選抜する「科挙」を指し、中国の現在の「一極専制」は共産党政権ゆえではなく伝統的なものだと指摘している。
高口氏の考え方は與那覇氏の論考にも通じるものだ。
本書は上海株式急落など中国経済変調、汚職官僚摘発の分析から、長江沈没や天津大爆発が話題にならなくなった要因まで書き込まれている。
ネット論壇の盛衰と「中国社会」の構造を結びつけた骨太の力作だが、タイトルはやや扇情的で内容にそぐわない。
著者は天津・南海大学で学び、中国の政治、経済、社会ネット事情に精通するジャーナリスト。ライター、翻訳者、リサーチャーとして活躍している。
（評・八牧浩行）
＜高口康太著『なぜ、習近平は激怒したのか―人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社新書、800円税別）＞
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レコードチャイナ 配信日時：2015年9月23日(水) 17時34分
http://www.recordchina.co.jp/a119543.html
中国外務省、対日関係専門の部署「日本課」を廃止
＝中国ネット「日本の地位低下の現れ」
「日本なんて眼中にない」
2015年9月21日、中国青年網によると、日本メディアは、中国外務省が対日関係を専門とする「日本課」を廃止し、朝鮮半島などを担当する課と統合させたことが分かったと報じた。
日本メディアによると、中国外務省は課レベルの組織図を公表していないが、関係者によると、従来は「課」に相当する「処」を、「一処」～「九処」まで九つ置いていた。
このうち韓国、北朝鮮、モンゴルを所管する「一処」と日本を担当する「四処（通称：日本処）」を統合し、北東アジア担当の課とした。
日本メディアは「習近平（シー・ジンピン）指導部が進める行政組織の効率化を目的とする機構改革の一環であり、日本専門の部署が無くなることで対日関係への影響を懸念する声も出ている」と報じた。
この話題について、中国のネット上にはさまざまな声が寄せられている。
「日本切り捨ての第一歩」
「中国に対する日本の重要度が低下したことの現れ。
その地位と作用が突出することはもはやない」
「中日関係は重要ではなくなったということ」
「日本人はこのニュースを見て恐怖を感じているだろう。
中国にとって、日本は眼中にないということが示されたのだから」
「日本批判を専門とする部署を新設しろ」
「そうだ、『日本処』ではなく『抗議処』がいい」
「右傾化した日本の現政権を友好的な対話に持ち込むことはどうやっても難しいのだから、対日関係専門の部署を置いていてもしょうがない」
「組織の簡素化と人員削減をより進めるべきだ」
「日本の官房長官はこう言うだろう。
『日本課』を廃止しようがしまいが、日本は変わらずアジアのリーダーだ』と」
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中国にとって日本の価値が小さくなるということは、日本にとっては好都合だろう。
日本は底なしに中国を研究する。
反対に中国は日本を意識的に忘れようとする。
とすれば結果としての勝負は明白になってくる。
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