『
●「超おひとりさま社会」の消費と行動～武田鉄矢今朝の三枚おろし
2014/09/02 に公開
』
実質は
少子化対策と言っているが、内容は無駄に人口増につながることはしない、
ということである。
日本という小さな島国には人口が満ち溢れている。
世界の先進国の人口密度をみてみる。
（）内は総人口と国土面積である。
日 本： 336人／km2 （1億2700万人＝38万km2）
イギリス： 253人／km2 （6300万人＝24万km2）
ドイツ： 230人／km2 （8100万人＝36万km2）
イタリア： 199人／km2 （6000万人＝30万km2）
フランス： 113人／km2 （6100万人＝63万km2）
アメリカ： 33人／km2 （3億1700万人＝963万km2）
（参考）
中 国： 140人／km2 （13億4000万人＝960万km2）
国土がほぼ同じのドイツの約１倍半ほどの人口を抱えている。
イギリスの約1．３倍、フランスのなんと３倍の密度である。
中国と比較するなら２．４倍の人口密度になる。
さらに言うなら日本は人が住める場所は国土の２割ほどしかないという条件もある。
つまり小さな島のそれも特定の場所に、人間がタコ部屋のようにウンサマンサと詰め込まれているのが日本である。
この状況は過剰人口といって間違いではない。
若者には職がなく、ニートやひきこもりをもたらしている。
若者に十分は職があるのなら過剰人口も朗報になる。
しかし、現況では悲惨である。
なのに経済学者は「人口を増やせと」という。
狂っているとしかいいようがない。
その論理の根底にあるのは、
「人口をパワーで、つまり馬力で考える」
という化石的思考にある。
労働人口が多いほど経済発展の馬力が出る
というわけである。
これが学問としての経済学か？
と思えるほどの無脳思考である。
この過剰な人口を減らしていくには、少子化を実行していくしかない。
しかし、中国のように強制的な「一人っ子政策」をとることはできない。
民族がその自己保存の本能で「どうも人口が多いようだ」と感じて、あるいは自然の摂理として生態的に減少に向かっていくのをじっと待つしかない。
もちろん、今日本はその流れの支流に入っている。
少子化というのは経済学者がどうのこうの言う前に、
日本民族の自己保存本能からくる生物的生態的現象
なのである。
近年は年20万人から25万人ほどのゆっくりしたペースで人口減が進行している。
では、日本という小さな島国条件の国にとっての求める人口とは一体どのくらいか？
ということが問題になってくる。
しかし、これには正解はない。
人口学者にもいろいろ説がある。
外国を例としてこれと比較して、このくらいだろうと予想するしかない。
もし、仮に国土面積がほぼ同じであるドイツを例にとるなら
「日本の人口は8,100万人強」
になる。
余裕をみて上限側に大きな幅をとって言うなら
「日本の人口は８千万から９千万が適正範囲」
であろう、といえるかもしれない。
つまり
「日本の人口は「8,500万人」、プラスマイナス 500万人ほど」
ぐらいがいいのではないのだろうか、と言って大きくは外れないように思える。
ちなみに経済学者は経済発展という見地に立ってしゃべるので人口のさらなる増加を声え高に叫ぶ。
人口学者は
日本という国土・自然・社会文化条件などの
総合環境から見て生態的にどのくらいの人口を許容できるのか
という形で人口減をつぶやくだけである。
経済学者と人口学者では経済学者の方が員数的にも圧倒的にパワーがあるので、人口学者の意見は巷には出てこない。
イギリスで計算してみる。
24：38＝6300：X X＝9,975万人
つまり、１億人弱になる。
もし人口減をポジテイブに考えるなら、まずは当面、この「１億人を切るというのが目標」になるだろう。
それは何時かというと、各種機関からの種々の発表もあるが、アメリカ商務省は
2050年には日本の人口は１億人を下まわる
としている。
一世代先の話になる。
2050年とは35年後である。
そこで１億人ということは
2700万人／35年＝77万人
という計算が成り立つ。
これは今後１年に「77万人」の割合で人口減が発生することになる、ということである。
いまの３倍のペースで年々減っていくことになる。
具体的にはどれほどのものか。
70万人から72万人の人口を持つ都市は岡山市・静岡市・練馬区などがある。
つまり、１年にこの都市が１個づつ確実に消えていくことになる。
非常に怖い話だが、ベビーブームのときは、同じようなペースで人間が増えていったのである。
つまり毎年、岡山市、静岡市といった都市が１個づつ生まれたのである。
上昇のピークを過ぎたその後は下降に移り、その逆の現象が起きるということである。
人口問題とは実に気の長い話なのであると同時に、ものすごくドラマチックな問題なのである。
世代をまたぐリアルに現実的な問題であるということである。
『増えすぎたものは減り、減りすぎたら増える』
単純な原則である。
これまで増えていたのだから、これから減っていっても間違いはない。
そして生態的に「減りすぎた」と生物的な本能が感じたとき、次は増加に転じる。
簡単な法則である。
いまは「減る過程」にいる、だけのことである。
近代進化論風に言えば
『種は平凡に回帰する』
すなわち
『平均に戻る』
ということである。
すなわち
『平均値に向かって種は前進する』
ということである。
『
現代ビジネス 2015年09月17日（木） 石川 和男
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45357
噴飯もの！政府の「子育て・少子化新政策」の中身
～第３子からの支援で、いったい誰が喜ぶのか
■なぜ「第３子から」なのか
今国会で安保関連以外の政策テーマの影が薄いのは、政治もマスコミもそれ一色に染まってきたからだろうが、そろそろ内政の重要課題に挑み始めるべきだ。
その筆頭が「子育て支援・少子化対策」であることは言うまでもない。
今月11日の経済財政諮問会議でも、このテーマが主要議事として取り上げられた。
そこでは、「少子化」の実状として次のような数字が示された。
①出生数： 約100万人（2014年）← 団塊ジュニア世代は約200万人（現在40代前半）
②合計特殊出生率： 1.42（2014年。9年ぶりに前年比減）
③平均初婚年齢： 夫31.1歳／妻29.4歳（2014年）← 夫27.8歳／妻25.2歳（1980年）
④女性の第1子出産平均年齢： 30.6歳（2014年）← 26.4歳（1980年）
《出所：2015.9.11 経済財政諮問会議資料》
このうち、今までの出生数と合計特殊出生率の推移〔資料1〕を見ると、今後とも子どもの数は更に減っていくのではないかと、お先真っ暗な感じになってしまう。
●資料1：出生数及び合計特殊出生率の年次推移（出所：平成27年版 少子化社会対策白書）
政府も様々な対策を打ってきているし、これからも打とうとしている。
だが、「少子化」から「多子化」に転じるための特効薬は未だ見つかっていない。
可能な限り、あの手この手で、とにかく施策を打ちまくるしかないだろう。
先に開かれた経済財政諮問会議でも、「第3子以降の幼稚園、保育所等の保育料無償化の対象拡大」が子育て支援策の柱の一つとして提示された。
これは、先月21日に政府の検討会が「第3子以降の幼稚園、保育所等の保育料無償化の対象拡大に向けて、財源を確保しつつ、取り組むべきである」との提言を含む報告書を発表したことを受けたもの。
要するに、国におカネさえあれば第３子の保育料を無償化すべし、という話。こ
これは良い！
と一瞬思ってしまうかもしれない。
だが、ちょっと待ってほしい。
これは明らかにおかしいというか、殆ど当たりっこない抽選会をやっているようなものではないのか。
■どう考えても「第一子から」が必要
●資料2（出所：第14回出生動向基本調査）
そもそも政府自身、平成23年10月に「夫婦の最終的な出生子ども数が2人を下回る」との調査結果を発表している。
それによると、夫婦の完結出生児数（結婚からの経過期間が15～19年の夫婦の平均出生子ども数）が戦後初めて2人を下回った。
出生子ども数2人未満の夫婦が増加していることも示された〔資料2・資料3〕。
それなのに、なぜ、保育料無償化の拡大の対象を「第3子」からにしようとするのか？
●資料３（出所：第１４回出生動向基本調査）
上記の資料2・資料3を掲載している「第14回出生動向基本調査」では、
「予定子ども数が理想を下回る場合、理想を3人以上としている夫婦では理想を実現できない理由として『お金がかかりすぎる』『家が狭い』といった経済的理由を挙げる割合が高い」
とする一方で、「理想が2人以下の場合には、『高齢だから』『欲しいけれどもできないから』などの年齢・身体的理由が多く挙げられている」としている〔資料4〕。
●資料4（出所：第14回出生動向基本調査）
つまり、最も直近の出生動向基本調査によって、“経済的に支援すべきは第3子からであり、第2子までは経済的理由以外の理由に関して支援すれば十分”との結論を導いたのであろうか。
だとしたら、これまたおかしな話だ。
この日の経財諮問会議で配布された別の資料では、第1子か第2子か第3子以降かにかかわらず、妊娠・出産に積極的になる要素として、全ての年収階層において「幼稚園・保育所などの費用補助」が相当多いとのデータが示されている〔資料5〕。
●資料５：妊娠・出産に積極的になる要素（夫婦の年収別）（出所：2015.9.11経済財政諮問会議資料）
筆者には子どもが2人いる。
下の子は既に小学校高学年なので、自分たちにはもはや関係ないことではあるが、それでも自分たちの経験や周りの子育て夫婦のことを考えると、特に共働き夫婦のことを慮るのであれば、第3子からではなく第1子から早々に経済的支援をする必要性を痛感する。
■そろそろ若者向けに金を使え！
保育園の増設など保育インフラ整備も重要だが、保育園に入れるか、自宅で育児をするかといった問題以前に、そもそも経済的負担が大きい。
資料5の回答は、そうした実情を反映したものであろう。
第2子までいたとしても、第3子は遠い。
まして、子どものいない若夫婦にとって、第3子から保育料無償化の対象を拡大するという方針は、何ら心に響かないだろう。
多くの若夫婦にとって、「第3子まで産まなけりゃ支援してやらねーよ！」と言われているに等しいのではないか。
はっきり言って、これでは全く話にならない。
「保育料は第1子から無償化する！」と宣言すればいい。
そうすれば若年層の有権者の心を掴むことができるだろう。
今までの政治が、あまりにも高齢者向けに過ぎた。
そろそろ若年層におカネを振り向け始めるべきだ。
その手始めに、「全員保育料無償化」にどのくらいの予算が必要なのか、政府は試算しておく必要がある。
それにより、実現可能性がどのくらいあるか、予見することができる。
必要な財源は、高齢者向け社会保障関連予算からの転用で賄えば良い。
というか、それしかない。
『構造改革』という言葉は今や死語のようになったが、今敢えて『構造改革』とは何かと問われれば、こう答えたい
――『高齢層から若年層におカネを振り向けること』だと。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月11日(金) 8時36分
http://www.recordchina.co.jp/a118789.html
日本の昨年の難民認定はわずか11人、
認定制度の厳格化も検討
＝米メディア報道に、欧米ネットは「賢明だ」
「日本を見習うべき」
2015年9月10日、ロイター通信は、シリアなどから難民が欧州を目指して越境している問題で、欧州各国が難民を新たに受け入れることを表明する一方で、日本は受け入れの審査を厳しくする方針を検討していると報じた。
この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。
ロイター通信は10日、日本には昨年、5000人の難民認定の申請があったが、認定されたのはわずか11人だったと報じた。
また、日本政府関係者によると、政府は難民認定制度について、再申請の抑制や事前審査などを盛り込むことなどを含めて見直しを検討しているという。
難民支援団体は、見直しが行われれば、日本での難民認定は一層厳しくなると指摘している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月11日(金) 16時8分
http://www.recordchina.co.jp/a118780.html
「最も難民を歓迎しない」日本、
難民認定審査を厳格化へ
＝昨年の許可数は5000人中わずか11人―中国メディア
2015年9月10日、新華社は、欧州に難民が押し寄せるなかで、「最も難民を歓迎しない」国のひとつとみられている日本が、移民受け入れ政策をさらに厳格化することを検討していると伝えた。
ロイター通信によると、2014年、日本には5000人の難民申請があり、そのうち許可されたのはわずか11人にとどまった。
法務省関係者は、
「難民認定を増やそうとも減らそうとも考えていない」
と述べ、審査の厳格化は、
「本当の難民が当局とすみやかに接触できるようにするため」
だと語った。
難民事務の専門家は、日本が難民を受け入れる敷居は高く、地理的、文化的要因もあって中東などから日本へ逃れようとする例は少ないと語る。
2011年以降、日本に申請を行った中東からの難民はわずか63人にとどまっている。
そんな中、日本の入国管理部門から「仮釈放」された外国人約100人が、雨の中、東京でデモを行い、日本政府に在留資格の発給を求めた。
』
『
JB Press 2015.9.22（火） 茂木 寿
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44802
このまま人口が増え続けたら世界はどうなるのか
片や日本の人口は減り続け世界30位の小国に
国連が2015年7月に発表した世界の人口統計および予測（ "World Population Prospects 2015 Revision”）によれば、2015年の世界の人口は73億4947万人となった。
世界の人口は今後も増加を続け、
「2100年には112億1332万人」に
達すると予測されている。
今回はこの人口増加が今後の世界にどのような影響を与えるかについて考えてみたい。
■2056年に世界の人口は100億人を突破
過去5年間の世界の人口増加率は年平均1.18％増となっており、1970年代の2％台から徐々にではあるが増加率は低下している。
しかしながら、今後も人口増加は続き、
2056年には世界の人口は100億人を突破し、2100年には112億1332万人に達すると予測されている。
ちなみに、2015年から2100年にかけての年平均の人口増加率は0.5％増となっている。
2015年現在の世界の年齢構成は、
★．0～14歳が26.1％、
★．15～19歳が8.0％、
★．20～24歳が8.2％、
★．25～59歳が45.4％、
★．60歳以上が12.3％
である。
★．年齢の中央値は29.64歳で、
★．平均寿命は70.48歳
となっている。
ちなみに、
★．日本の場合は年齢の中央値は46.51歳で、60歳以上の人口比率が33.08％
を占める。
日本は世界でも有数の少子高齢化国家であると言える。
★．2015年の日本の人口は1億2657万で、世界で11番目である。
だが今後も人口減少は続き、
★．2063年には1億人を割り込み、
★．2100年には8317万人にまで減少する
と見られている
（2100年における人口ランキングは30位となっている）。
2015年から2100年にかけて、米国を除く先進国のほとんど、さらには新興国の多くでも人口のピークを迎える。
★．地域別ではアジア地域、欧州地域、ラテンアメリカ地域の3地域で2100年までにピークを迎え、
その後減少に転じる。
ただし、
★．アフリカ地域、北米地域、オセアニア地域は2100年までにピークを迎えない地域
となっている。
表1は地域別人口比率の推移を示したものだ。比率が拡大するのはアフリカ地域およびオセアニア地域の2地域のみとなっている。
●表1 地域別の人口比率の推移
人口が増加する要因としては次のようなことが挙げられる。
（1）：医療技術の発達等に伴う幼児死亡率の低下、
（2）：医療設備・衛生状態の向上に伴う全体の死亡率の低下と平均寿命の上昇、
（3）：イスラム教等の宗教的教義に伴う避妊の否定による出世率の上昇、
（4）：災害対策・感染症対策等の発達の伴う死亡率の低下、
などなどである。
逆に、人口増加を抑制する要因として挙げられるのは以下の通りである。
（1）：生活における価値観の変化（多産から少産へ）、
（2）：食料供給能力の限界、
（3）：環境汚染などに伴う感染症等の増大、
などなど。
このうちどちらが強く働くかで人口の増減は決まってくるわけだが、現状の予測としては、
★．人口増大の要因の方が勝っている
との内容となっている。
■今後、最も人口が増加するのはアフリカ
今後の世界の人口を大きく左右することになるのがアフリカである。
アフリカ地域の2015年の人口は11億8618万人で、全世界の16.14％を占めている。
年齢の中央値は19.39歳となっており、極めて若年人口の多い地域である。
そのため、今後の人口増加率は地域別で最大となっている。
ちなみに、アフリカ地域の人口は
2039年に20億人、
2063年に30億人、
2088年に40億を突破し、
2100年には43億8659に達し、
全世界の39.12％を占めるとされている。
2015年現在、世界には人口1億人以上の国が日本を含め12カ国あるが、
アフリカはナイジェリアの1カ国のみである。
しかしながら、2100年には1億人以上の26カ国のうち、14カ国をアフリカ地域の国が占めることとなる。
そのため、アフリカの潜在性は極めて高い。
例えば、消費市場、豊富な天然資源・労働力、インフラ整備需要の拡大などは大きな魅力と言えよう。
ちなみに人口を宗教別に見ると、世界はどのように変化していくのだろうか。
表2は宗教別人口比率の推移（予測）である。
この表からは、イスラム教の拡大傾向が顕著であることが分かる（Pew Research Center）。
●表2 世界の宗教別人口比率
■人口増加が世界にもたらす正と負の影響
最後に、人口増加が世界情勢に与える影響を整理してみよう。
人口増加は消費市場の拡大という面では非常に大きなプラス要因となる。
特に、アフリカ地域における人口拡大に伴い、同地域は非常に大きな市場に発展する可能性が大きいと言える。
また、同地域においては、インフラ整備の拡大などの要因から、今後世界経済に占める地位も高まるものと見られる。
一方、人口増加はマイナスの面の影響も大きい。
例えば、世界的な食糧不足、水不足が加速する可能性が高い。
また、このことは、近隣諸国との地域紛争を助長する可能性がある。
そのため、世界の政治状況に大きな影響を与える可能性がある。
最も大きな影響は、人口増加に伴い、地域・国の間の格差、国の中での格差を拡大させる可能性が高いことであろう。
特に、格差の拡大が歴史的に社会を不安定化する要因となっていることは明白である。
また、宗教別ではイスラム教徒の拡大傾向が顕著であるが、このことは現状における世界のイスラム教徒の人口構成比が若年層が多いことを意味している。
これまでの世界的な傾向を勘案した場合、若年層が相対的に拡大する時期において、社会が不安定化することが知られている。
今後もテロ等の反政府・反社会的な活動が継続又は拡大することが懸念される。
さらに、自然災害の増加という面も無視できない。
なぜ人口の増加が自然災害の増加を助長するのかというと、一般的に自然災害とは人間に影響を与える自然現象を指すからである。
例えば、南極で大規模な地震が発生しても、人に影響を与えない場合には、自然災害とはされていない。
そのため、人口増加は直接的に自然災害の増加を助長することとなるのだ。
（本文中の意見に関する事項については筆者の私見であり、筆者の属する法人等の公式な見解ではありません）
』
歴史はロボット時代に入っている。
1000人で動かしていた工場が100で十分になり、一日３交代制なら３倍の生産量になる。
ロボットは確実に人手を奪う。
つまり人間を失業の奈落に導く。
ロボットはさらなる過剰人口を招くことになる。
『
BBC News 2015.9.18 視聴時間 02:41
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44819
ロボットの台頭であなたの仕事は大丈夫？
英オックスフォード大学と会計事務所デロイトは、ロボット技術の発展で人間の仕事がどれだけ奪われるのかを調査し、今後20年間でイギリスに今ある仕事の35％が機械にとって代わられる可能性があると指摘しました。
どういう職種が機械に奪われる危険があり、どういう職種は大丈夫そうなのか、ローリー・ケスラン＝ジョーンズ記者がリポートします。
』
【輝ける時のあと】
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