● ANNニュース
『
サーチナニュース 2015/09/04(金) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0904&f=business_0904_005.shtml
中国経済、相次ぐ減速指標
・・・資源輸出国に「深刻な影響」与える＝中国メディア
中国メディアの界面は1日、20年以上にわたって高い成長率を保ち続けてきた中国経済が今、
「減速していることを示す指標が相次いで発表されている」
と伝え、
中国経済の減速が世界の商品市場に与える影響について
論じる記事を掲載した。
記事は、1日に中国統計局が発表した中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月から0．3ポイント低下し、好不況の分かれ目を示す50を下回る49．7となったことを指摘し、
「世界第2位の経済大国の成長が減速していることで、世界の資源輸出国も深刻な影響を受けている」
ことを伝えた。
さらに、中国では投資や建設の規模縮小は緩やかとしながらも、「商品価格は大幅に落ち込んでいる」と伝え、ブルームバーグの商品指数は16年ぶりの低水準まで落ち込んでいると紹介した。
また、米メディアのワシントンポストの報道を引用し、
★．中国の鉄鉱石消費量は世界全体の3分の2を占めるほか、銅においては約半分が中国による消費
だと指摘。
一方で、中国各地で建設プロジェクトが進められていた中、すでに商品価格の下落は始まっていたと伝え、
★．中国経済の減速が明確となった今、世界では資源が供給過多
となっており、中国以外の国では補いきれない状況が続いていると論じた。
続けて記事は、中国による投資を受け、資源を輸出してきた国々の成長が終わろうとしていると伝え、
ロシアやベネズエラなどの産油国も危機に直面していると指摘した。
特にブラジルにとって中国は最大の貿易相手国だったとし、中国経済の飛躍に伴い、ブラジル経済も発展を続け、五輪やサッカーワールドカップの開催権を獲得するなど世界の舞台に躍り出ることができたとしながらも、すでにブラジルでは株価や通貨が下落し、景気も低迷していると指摘した。
また、中国政府の指導層は、債務と投資による発展モデルから消費による発展へと経済構造の転換を進める考えとしながらも、
中国は今なお政府の投資によって成長するモデルから脱却できていないのが現実
だと指摘した。
』
『
ロイター 2015年 09月 4日 14:07 JST 田巻 一彦
http://jp.reuters.com/article/2015/09/04/column-china-economy-idJPKCN0R40AN20150904?sp=true
コラム：中国減速長期化も、
世界経済下押しで日欧に緩和圧力
［東京 ４日 ロイター］ -
世界経済の「激震」につながりかねない中国経済の減速と調整は、長期化する可能性が高まっている。
元切り下げの「劇薬」ショックが市場の混乱につながり、輸出主導の景気急回復が見込めないためだ。
「チャイナリスク」が長期間くすぶり続けることになれば、世界経済の下押し効果が働き続け、量的緩和を続ける日欧に対する追加緩和圧力となるばかりでなく、米金融政策の動向にも大きな影響を与えそうだ。
■＜中国経済見通し悪化、ドラギ総裁の明言＞
欧州中銀（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日の会見で、中国経済について「見通しの悪化がみられる」と指摘した。
７％成長は可能と中国の政策当局が強調しても、もはや、
中国経済のかなりの規模の減速は、だれの目にも明らかになっている。
８月１２日に発表された
７月中国電力生産は、工業用需要の弱さを反映して前年同月比「マイナス２％」。
財新／マークイットが１日に発表した８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、７月の４７．８からさらに低下して４７．３となり、約６年半ぶりの低水準。
景気改善と悪化の分かれ目となる５０を６カ月連続で下回り、中国経済の急減速ぶりを印象づけた。
８月８日発表の
７月貿易統計では、輸入が前年同月比「マイナス８．１％」となった。
輸出も同「マイナス８．３％」と落ち込んでいる。
３日のドラギ総裁の会見でも、中国経済の減速が与える影響に関し
「貿易を通じ、中国以外の各国経済が弱含む」
と指摘した。
■＜根本原因は、過剰設備の存在＞
中国経済の減速が何を起点に起きているのか──。
ここをどう認識するかで、中国経済の現状と先行きに関する情勢判断に大きなギャップが生じることになる。
私は、２００８年９月のリーマンショック後、需要の大幅な落ち込みを回避するために打ち出した４兆元の景気対策によって、生産設備が大幅に増強され、供給過剰体制が出来上がったことが、今日の中国経済の低迷を生み出していると考える。
初めは鉄鋼や化学などの製品在庫の積み上がりが目立っていたが、足元では幅広い範囲で在庫が積み上がり、供給過剰の経済体制になっていることが次第に明らかになりつつある。
中国政府が８月に打ち出した元切り下げは、輸出を回復させることで、過剰な在庫を整理する方向で打開しようとしたと考えることができる。
しかし、急激な元切り下げを見越したマーケットはショックを起こし、その後の元相場は、１ドル６．３元後半でコントロールされているように見える。
■＜国際金融のトリレンマに直面した中国＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げが予想される中、中国人民銀行は８月２５日、利下げと預金準備率の引き下げを決めた
。ドル／元CNY=相場をコントロールしながら、米利上げを見込んだドル高が進むと、中国国内で引き締め効果が顕在化するからだ。
また、２日には全ての外為デリバティブの買いに準備を義務付けるなどの事実上の元売り規制を発表。資本移動の自由を規制する方向にカジを切り替えた。
この政策対応のドタバタは「国際金融のトリレンマ」という問題に、中国政策当局も直面した結果とみるのが自然ではないか。
「国際金融のトリレンマ」とは、
１）：為替相場の安定（固定相場制など）、
２）：独立した金融政策、
３）：自由な資本移動
──の３つが同時には実現できないということを指す。
元の切り下げショックを見て、目立った切り下げを断念し、金融緩和をＦＲＢとは関係なく実行した結果、資本移動の自由を規制せざるを得なくなった、という理解だ。■＜緩慢な処理の公算大＞
ここから導き出される中国経済の未来は、極めてゆっくりした元の切り下げで、ジワジワと輸出を回復させ、積み上がった在庫と余剰生産設備の処理を極めて緩慢に進める、という姿だ。
市場で期待される大規模な財政出動は、過剰生産整備を再び増加させかねず、それは上記の対応に水を差すことになる。
したがって中国経済の急回復は、かなりの期間見込めず、低い成長率の中国経済が継続することになる可能性が高まる。
世界第２位の経済大国が長期間、低成長を強いられれば、世界経済の成長も下押し圧力を受ける。
そのうえ中国からの低価格品の輸出増は、その他の国でのデフレ増強要因として意識されるだろう。
■＜世界経済を下押し、注目される日欧の判断＞
ドラギ総裁は３日の会見で「現在の新興国の状況は、貿易及び信頼感の影響を通じ、世界経済の成長に一段と打撃を与える可能性がある」と指摘した。
その状況が長期化するなら、ＥＣＢは追加緩和への圧力をさらに受けることになるだろう。
同様に日銀も、成長率、物価の見通し引き下げ圧力を受ける可能性が高まる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ判断にも、中国情勢の動向が占める割合が増える可能性がある。
今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のイエレン議長の会見で、その部分のスタンスは明らかになるに違いない。
本来なら、過剰設備を早く除却すべきだ。
その設備への融資が不良債権化すれば、速やかに償却を進め、銀行の不良債権が多額になって自己資本を毀損した場合は、そこに財政資金を投入するのが、再生への早道だ。
しかし、大量の「出血」は、経済だけでなく、政治的なショックを発生させかねない。
中国の政策当局は「微温的」な対応を選択するのだろう。
時間をかけてゆっくりと対応するのであれば、そのプロセスは「失われた２０年」を経験した日本と似てくることになるのではないか。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
『
毎日新聞 2015年09月06日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150906ddm001020087000c.html
Ｇ２０：「経済回復、断固たる行動」 中国リスク対処 声明
【アンカラ坂井隆之】
日米欧に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は５日、トルコの首都アンカラで２日間の日程を終え閉幕した。
閉幕後に発表した共同声明は、中国経済の減速から世界経済の不透明感が高まっていることを踏まえ、
「経済回復を維持するために断固たる行動を取る」
ことを宣言。
中国を念頭に「信認と金融の安定を促進するために、必要に応じ新たなリスクに対処する」との協調姿勢を表明した。
声明は世界経済の現状について、
「いくつかの国で経済活動が強まっていることを歓迎するが、
世界の経済成長は我々の期待する水準に達していない」
との認識を示した。
今回のＧ２０は、世界市場の混乱要因となっている中国経済が最大の議題となった。
日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が出席。
麻生財務相は中国に対し、
金融機関の不良債権問題や過剰設備の解消に取り組むよう要請する
など、各国が構造改革の実行を求める異例の展開となった。
声明は、各国が「成長戦略を適時かつ効果的に実施する」ことを改めて求め、１１月に開催するＧ２０首脳会議（サミット）で進捗（しんちょく）状況を点検することを再確認した。
ただ、持続的な成長確保のための「構造政策の役割」については明記したものの、中国の構造改革の必要性については具体的な言及はなかった。
通貨政策をめぐっては、経済情勢を反映させて市場で相場が決定される為替制度への移行や、自国の輸出競争力を強めるための「通貨の競争的な切り下げを回避する」などの従来の合意事項を確認。８月に人民元切り下げに動いた中国をけん制した。
また声明は、利上げを模索する米国を念頭に「金融政策の引き締めの可能性が高まっている」と指摘。利上げに伴う新興国からの資金流出などの懸念が強いことから、「負の波及効果を最小化し、透明性を向上するため明確な対話を行う」ことを要請した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇Ｇ２０声明 骨子
・世界の経済成長は期待する水準に達していない。
回復維持のため断固たる行動を取る
・一部先進国で金融引き締めの可能性が高まっていることに留意
・通貨切り下げ競争を回避し、保護主義に対抗
・経済成長と雇用創出を支えるため、機動的に財政政策を実施
・不確実性を緩和するため、明確にコミュニケーションを行う
』
『
2015年09月06日 17時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150906-OYT1T50033.html
中国、多難な構造改革…不良債権根深く
主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、中国は構造改革の着実な実施を迫られた。
しかし、不良債権処理や、将来に向けた社会保障制度の構築といった難題に本腰を入れるかどうかは見通せない。
世界的な株安の「震源地」になっている中国の経済運営に各国はいらだちを隠さない。
■いびつな経済
中国は２００８年のリーマン・ショック後、４兆元（約７６兆円）の景気対策を打ち出し、経済を立て直したが、過剰な投資を続け、地方政府の借金が膨らんだ。
公共投資を含む設備投資が、国内総生産（ＧＤＰ）の４割を超えるいびつな構造だ。
中国自身もこの問題を自覚し、内需主導型経済への移行を目指している。
それでも株価下落を受け、李克強首相が８月２８日、「積極的な財政政策を続け、今年の経済目標を達成する」と述べ、財政出動にゴーサインを出した。政府系金融機関が３０００億元（約５兆７０００億円）の債券を発行し、鉄道や高速道路など地方のインフラ投資を後押しする。
現在はＧＤＰの２・３％以下と定めている財政赤字の上限を引き上げるとの観測も浮上している。
』
『2015年09月06日 17時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150906-OYT1T50033.html
中国、多難な構造改革…不良債権根深く
主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、中国は構造改革の着実な実施を迫られた。
しかし、不良債権処理や、将来に向けた社会保障制度の構築といった難題に本腰を入れるかどうかは見通せない。
世界的な株安の「震源地」になっている中国の経済運営に各国はいらだちを隠さない。
■いびつな経済
中国は２００８年のリーマン・ショック後、４兆元（約７６兆円）の景気対策を打ち出し、経済を立て直したが、過剰な投資を続け、地方政府の借金が膨らんだ。
公共投資を含む設備投資が、国内総生産（ＧＤＰ）の４割を超えるいびつな構造だ。
中国自身もこの問題を自覚し、内需主導型経済への移行を目指している。
それでも株価下落を受け、李克強首相が８月２８日、「積極的な財政政策を続け、今年の経済目標を達成する」と述べ、財政出動にゴーサインを出した。政府系金融機関が３０００億元（約５兆７０００億円）の債券を発行し、鉄道や高速道路など地方のインフラ投資を後押しする。
現在はＧＤＰの２・３％以下と定めている財政赤字の上限を引き上げるとの観測も浮上している。
』
サーチナニュース 2015-09-06 09:37
http://news.searchina.net/id/1587701?page=1
中国の成長鈍化
・・・問題が山積、金融危機の恐れも＝中国メディア
中国の駐ジャマイカ大使館は３日、米国メディアのこのほど、中国経済の成長が鈍化していることに対し、「知識として知っておくべきこと」をまとめたことを紹介した。
記事は、
「２０１５年夏に中国の持続不可能な経済成長が行き詰った」
とし、中国には株価急落のほかにも悩ましい問題が山積していることを指摘。
中国の輸出入の減少は「中国経済がさまざまな問題を抱えている」ことを示すとし、現時点では利下げの効果も不透明だと論じた。
続けて、米メディアが「中国の経済統計は信用できない」と報じたことを紹介し、中国経済の実態を把握したいと思うならば、中国経済との関わりが大きいシンガポールやオーストラリアなどの経済データを参考とすべきと指摘したことを紹介した。
また、中国はこれまで投資に依存して成長を続けてきたとする一方、
経済発展に伴い、投資すべき分野が減少してきていると指摘。
投資による収益率も減少の一途を辿っているとしたうえで、
「中国は消費が成長を牽引する経済モデルへの転換を目指しているが、
消費が経済を牽引する効果は投資よりも小さく、
経済モデルの転換の過程において成長の鈍化は免れないこと
を知っておくべきだ」
と論じた。
一方で、消費を促進し、安定した成長につなげるためには富の公平な分配が必要だとしながらも、
「中国の富の分配は不公平であるうえに、社会福祉も整っていない」
ことは問題であると伝えた。
さらに記事は、中国の経済成長の急激な鈍化は「過去の事例と同じ」であるとし、
高度経済成長とは「持続性のないもの」
と指摘。
さらに、高度経済成長が終わった国の経済成長率が世界平均を下回るほど落ち込むこともあるとし、
中国の場合は金利の高かった高度経済成長期に莫大な債務を抱えてしまったため、
成長率が鈍化し続ければ莫大な債務が金融危機を招く恐れもある
と論じた。
』
『
ロイター 2015年 09月 3日 12:21 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/09/03/risk-grow-china-idJPKCN0R20EO20150903
コラム：中国株安への「強権発動」で高まる投資リスク
James Saft
［１日 ロイター］ -
中国の株式市場のモラルが向上するまでは、さまざまな人物の逮捕劇や「自白」が続いていくと思われる。
中国で捜査当局が株安に絡んで実施している取り締まりは、株価操縦のほかに、情報を抑え込むことと当局にとって脅威に映る人物を恫喝するのが狙いだが、海外の投資家もおびえさせるはずだ。
例えば、
★．有力経済誌「財経」の王暁ロ記者が株式市場に「パニックと混乱」を広めたと自供したとされる件、
★．あるいは国家安全省が８月３０日に株式市場における風説の流布などで１９７人を処罰したと発表した件、
★．さらに英ヘッジファンド運用大手マン・グループ中国部門会長が拘束されたとの報道──。
これらはみな投資家に恐怖を与えるだろう。
これは主義主張ではなく現実に基づく議論だ。
一部には、人権や法の支配を尊重する姿勢を欠く体制を投資を通じて支持することは悪だという意見もあろう。
悪か否かについては、恐らく悪だろう、としか言えないが、株式投資家という立場で見れば、愚かであることは断言できる。
中国当局による一連の措置は、同国の強さでなく脆弱さの告白といえる。
そうした弱さにより、中国の有価証券類は現在提供しているよりもずっと高いリスクプレミアムが必要になる。
金融市場のボラティリティ拡大や株安に対する中国のもろさに関する正確な特質やメカニズムを外部から把握することは不可能だ。
ただわかるのは、自滅的な要素の強い行動を招くほど大きいということでしかない。
ここでわたしの脳裏には、リスクアナリストのナシム・ニコラス・タレブ氏が８月３１日に行った、ある人物の実像を知る最良の方法はその人が何について嘘をつくかを発見することだ、という発言がよみがえってくる。
タレブ氏はツイッターを通じて
「つまるところ、ある企業を破綻に追いやる要因をある程度の精度で判断するには、
企業の情報で最も虚偽性（あるいは誇張度）が大きい分野を探し当てるに限る」
と述べた。
それは国家と国家が抑圧している問題にもほぼ同じように当てはまるのだとわたしはあえて断言する。
何が国家を、さらに敷衍（ふえん）すればその国家に資金を投じている人々を、何が脅かしているかを把握するには、
国家が抑えつけているものを調べなければならない。
先ほどの王記者の報道の正確性、ないしは捜査当局の職務遂行の適切さに関する結論はひとまずおくとしても、中国株が高騰していた局面では、報道関係者や市場参加者が逮捕されて、カメラの前でうなだれた姿をさらされることは決してなかった事実は注目に値する。
■＜リスク増大のメッセージ＞
中国当局が取り締まりを始めたのは株価が急落してからで、株価が下がる可能性を示唆する情報を提供する人々が拘束されるという点に共通項があるように見える。
学界で昔から存在する議論の１つには、直接投資をする外国投資家が弾圧的な体制を敷く国家を志向するかどうかというものがある。
志向するという方の極論としては、そうした国家に工場や事業所を建設する投資家は事業のやり方について統制を受けるが、民主主義国家にない、すなわち仕事が簡単に進むというメリットを享受できるという。
外国人の証券投資家、例えば中国株を買う人々にとって方程式はずっと単純だ。
彼らは他の場所に投資する場合ほど保護されておらず、有益な情報も少ない。その不利を補うには、より優良な証券を安く手に入れるしかない。
それが投資家の権利や情報、保護措置が当てにできないことに伴うリスクへの保険を提供してくれる。
だからこそ中国当局の行動は自滅的な様相を帯びつつある。これは金融危機時に空売りを抑え込もうとする国とある意味では同じだ。選択肢を持つ投資家の合理的な対応としては、中国株からより多くのリターンが今後得られることを求める。それはつまり値上がりではなく値下がりを意味する。
中国は威嚇や強引な誘導、公的資金投入などを用いた株価の押し上げができないということではない。
各種報道によると、政府は先週、証券会社に株買い支え基金の増額を求めた。
恐らくは３日の抗日戦争勝利記念パレードを控えて株価の上昇、あるいは少なくとも安定を狙ったとみられる。
しかしこうしたパレードが過ぎた後で、投資家は中国のマクロ経済や企業・市場の状態が本当はどうなっているのかがますます分からなくなるだろう。
投資家が知るのは、
中国という巨大な国家が何かにひどく恐れをなしている
ので、株安につながる言動を許容しないし、できない
ということだけだ。
これは欧米で過去に実施された市場支援措置とはその性質と程度においてまったく別物であることも忘れてはならない。
中国は記者や市場参加者を怖がらせているだけでなく、
世界中の投資家に対してリスクが高まったとのメッセージを送り続けている。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
『
サーチナニュース 2015/09/07(月) 09:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0907&f=business_0907_013.shtml
中国株式市場から撤退したら
・・・インド株が狙い目？＝香港メディア
香港メディアの鳳凰網は5日、中国株式市場の急落と人民元の切り下げによって、世界の投資家たちは世界第2位の経済大国である中国の先行きを懸念し始めたと伝え、
「中国株式市場から撤退した後はインド株への投資が良いかもしれない」
と論じた。
記事は、中国政府が株式市場の救済策として莫大な資金を投じたとしながらも、上海総合株価指数は
「一時的に持ち直したが、再び急落した」
と指摘し、6月のピークからすでに上海総合株価指数は39％も下落していると論じた。
続けて、上海総合株価の下落と中国経済の成長鈍化は、ほかの主要な株式市場にも連鎖反応をもたらしたと指摘し、米国や欧州、日本でも株価が下落していると指摘し、米国の金融情報サイトのコラムニストの発言として
「米国の投資家はポートフォリオを多元的に組み直すべき時期を迎えている」
と伝え、現在の世界同時株安の原因と相関性の低い優良株やファンドをポートフォリオに加えるべきとの見方を示した。
また記事は、米国株の動きとの相関性が低いのはインド株だと紹介。
2014年において新興国の株式を対象とする株価指数である「ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス」とインド株の相関性は－0．05、米国の株価指数との相関性も同じくマイナスだったと指摘し、
「世界の主要国と負の相関性を持つインド株式市場は投資家のポートフォリオを多元的にするうえでの選択肢を与えてくれるだろう」
と伝えた。
続けて、中国株の急落によって、インド株も下落しているとしながらも、「ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックスが1年前から27％も下落していることに比べれば、インド株の下げ幅は小さい」と指摘した。
さらに、中国経済に対する依存度が大きかった新興国ほど、株価の下落も急激だと指摘し、ブラジルやロシア、韓国の株価が低迷していることを伝えた。
』
『
毎日新聞 2015年09月04日 16時00分
http://mainichi.jp/select/news/20150904k0000e030236000c.html
世界株安：夢は覚めない「一獲千金」目指す２億の中国人
中国発の連鎖的な株安が日本をはじめ世界の金融市場を揺るがせている。
その震源地の中国では、約２億人ともいわれる個人投資家が市場を動かしている。
株価の急落によって多くの投資家が大きな痛手を負ったものの、それでもなお「一獲千金」を目指す彼らの投資熱は冷めていない。
中国の金融センター・上海。８月末の日曜日、繁華街近くの証券会社が集まる一角は、株の情報交換をする約１００人の個人投資家であふれていた。
「あんな値下がりはもうない。政府が黙っていない」。
大声でまくしたてる男性を数十人が取り囲み、「何を買えばもうかるか教えろ」とやじを飛ばす。
毎週末、出現するこの光景は「路上株式サロン」と呼ばれる。
１９９０年代、証券会社の店頭に投資家が集まっていたのが起源という。
路上の人の輪の周囲では、独自の分析情報を有料で提供する予想屋や、金融商品を売り込む営業マンの声が飛び交い、さながら日本の競馬場のような雰囲気が漂っていた。
中国の株式市場は、６月中旬から中国経済の減速懸念などで急激な株価下落に見舞われ、上海総合指数は９月初めまでの間に約４割値を下げた。
上海市の周翼倫さん（６７）はこの間、投資額の４割に当たる７万元（約１４０万円）を失った。
子どもに株をやめるよう諭されたが、
「ここで終わったら何にもならない。損失は勉強代」
と巻き返しを狙う。
中国の株式市場は、投資ファンドなどの機関投資家が取引の中心を占める日本と違い、取引の約８割を個人投資家が占めるとされる。
企業の業績見通しなどを研究するよりも、目先の値動きを売買の判断材料とする傾向が強い。
このため株価の動きに応じて一方向に売り買いが集中しやすく、株価の急激な変動を引き起こしている。
投資家が狙うのが「一獲千金」だ。
上海証券取引所は９０年１２月に開業したが、９２年５月２１日には上海総合指数が１日で約２倍に上昇した。
この流れに乗って、１万元の資金を１年で１００倍に増やすなどの「株長者」が生まれた。
当時は株購入が規制されており、同年８月には深セン市で新株を購入できる券の販売所に１００万人が殺到。
市政府関係者が特権で購入券を確保したことを知った人々が暴徒化し、「株をよこせ」と市庁舎などを襲撃して死者が出る事件も起きた。
一方で、１年間で株価が３．４倍に上昇し、２００７年１０月１６日に終値の最高値６０９２．０６を付けた後は、一転して急落が続き、１年後には上昇分がほぼ消し飛んだこともある。
庶民が株に夢を託す傾向は今も続いている。
株価が追加金融緩和などで上昇局面だった今年６月の上海、深セン両市場の新規口座開設数は、前年同月の約３０倍に激増。
その約４割が３０代以下の若者という調査もあり、株に縁がなかった人々が上昇相場に吸い寄せられたとみられる。
ただ、その後の株価急落は個人投資家たちを直撃した。
路上株式サロンに参加していた７０代の女性は、巨額の損失を負って、取引から手を引いたという。
それでも「また株価が上昇して皆がもうけるかと思うと、居ても立ってもいられなくなる」と、未練が断ちきれない様子だった。
●注目ニュース90秒 世界同時株安 投資家の不安
毎日新聞 2015年08月25日
http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=894773883002
』
_
