韓国経済のデフォルトはありえるのか（１）：残された道は「中国と心中」しかない、その覚悟の韓国人

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Business Journal 2015/9/3 06:04 取材・文＝河鐘基
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150903-00010001-biz_bj-nb

韓国、経済危機深刻化でデフォルトの可能性も　
外国勢の韓国撤退＆離脱が加速か

　韓国に経済危機が迫っている。
　中国が人民元切り下げに踏み切ったことで、韓国総合株価指数（KOSPI）や、通貨であるウォンに直接的な影響が出始めているのだ。

　8月11日から13日にかけて、中国人民銀行は人民元レートの基準値を合計4.5％も切り下げた。
　経済大国である中国の“奇襲”に、世界市場は動揺した。

　特に、中国経済への依存度が高い韓国では、人民元切り下げ後、CDSプレミアム（クレジット・デフォルト・スワッププレミアム：債務不履行になるリスク）が2年3カ月ぶりに最高値を更新した。
　さらに、株価とウォンの下落も目立った。

　同期間、アジア主要16カ国で韓国よりCDSプレミアムの増加率が高かったのは、タイとマレーシアだけである。
　韓国株式市場では、中国内需市場の冷え込みが予想され、外国人投資家による韓国企業の売りが続いた。

　10日から13日の間に売り出された株価総額は、約6671億ウォンだ。
　特に、LG生活健康（マイナス529億ウォン）、アモーレパシフィック（マイナス449億ウォン）、SKテレコム（マイナス437億ウォン）、SKハイニックス（マイナス415億ウォン）、ホテル新羅（マイナス357億ウォン）などの売りが目立った。

　今後、人民元切り下げは、韓国経済にどのような影響を与えるのだろうか。
　嶺南大学経済金融学部のイ・ヒョス教授は、嶺南日報に寄せたコラムの中で次のように指摘している。
　「人民元とウォンの価値がシンクロしてウォン安になれば、輸出は増加するが、株価は下落する可能性が高いでしょう。
　外国人がウォン建て資産を売却して、韓国から撤退しようとするからです。
　米国が考えているとされる、今年中の金利引き上げとタイミングが重なれば、外国資本の離脱はさらに加速します。
　そうなると、企業の資産価値下落が起こり、資本市場からの資本調達が困難になります。
　結果的に、デフォルトの危険が高まります」

　さらに、イ教授は
　「ウォンが人民元にシンクロしない場合も、危機的な状況が起こり得る」
と指摘する。
　以下のような内容だ。
　「ウォン高が維持されれば、韓国の輸出競争力に赤信号が点灯します。
　同時に、韓国政府が目標に掲げている雇用創出と経済回復が困難になるでしょう。
　中国は、韓国最大の観光顧客であり、輸出市場です。
　人民元の価値が下落すれば、中国観光客の減少で観光収入が減少します。
　中国側も輸入を減らすので、対中国輸出が減少するでしょう。
　また、特筆すべきは近年、中国と韓国の技術格差が縮まっていることです。
　米国、欧州など中国以外の海外市場でも、中国との価格競争に押されて韓国の輸出が大きく縮む危険性があります」

●韓国の経済的打撃は避けられない

　イ教授の話を総合すると、人民元切り下げによる韓国の経済的打撃は避けられないということになる。
　今年、韓国は経済的に難しい局面を幾度となく経験している。
　そのひとつは、日本人の記憶にも新しい「MERS（中東呼吸器症候群）騒動」だろう。
　韓国人記者が語る。
　「韓国では、ここ数年、慢性的な不況が続いていましたが、MERSの影響でさらに消費が落ち込みました。
　韓国人が外出を控えたことに加え、中国人観光客の客足も遠のいたことで、市場で露店を営む人たちなどは『廃業に追い込まれそうだ』と嘆いています。
　人民元切り下げの影響で、追い打ちを受けないことを願うばかりです」

　MERSが流行した期間、中国人観光客が激減したため、韓国国内の免税店の売上高は前年比マイナス70％にまで落ち込んだという。
　同様に、ホテル業界や百貨店業界も大幅な収益減に悩まされている。

　各業界関係者は、今回の人民元切り下げに対して「泣きっ面に蜂」と頭を抱えているようだ。
　中には「中国人観光客に依存する構造から抜け出す必要がある」と語る免税店関係者もいる。

　2015年も残すところ約4カ月だが、中国依存を高めている韓国経済にとっては、もう少し試練の時が続きそうである。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年9月3日(木) 4時2分
http://www.recordchina.co.jp/a118135.html

韓国人の心の温度は「マイナス14度」
「深刻なレベルに達している」

　2015年9月1日、韓国・聯合ニュースによると、長期的な不況に悩まされている韓国人の
　「心の温度」はマイナス14度だとの調査結果が出た。

　アウトドアブランド「ネパ」が市場調査会社「マクロミルエンブレイン」に依頼し、先月21日から25日まで、1000人を対象に調査を行った結果、韓国人が考える「心の温度」はマイナス14度だということが分かった。
　世代別に見ると、
　大学生・就活生がマイナス17度で最も低く、
　高校生（マイナス16．6度）、
　20～30代の会社員（マイナス13．8度）、
　50代の会社員（マイナス13．5度）、
　40代の会社員（マイナス9．3度）
と続いた。
　また、「今後、心の温度はどうなると思うか」との質問には、
　79．1％が「もっと下がるだろう」と回答し、
 「上がるだろう」との回答（11．4％）を大きく上回った。

　この結果について、西江大学の申昊昌（シン・ホチャン）教授は
　「韓国国民が心に抱える苦難が深刻なレベルに達している」
と述べた。
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サーチナニュース　2015/09/03(木) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0903&f=business_0903_005.shtml

韓国経済、内需に課題　外需でリスク＝中国メディア

　中国メディアの北京商報は2日、韓国の2015年8月の輸出が激減したと伝え、内需における課題も山積している韓国にとって「外部リスクが急拡大」していると論じた。

　記事は、韓国でＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルスの感染が拡大し、消費が低迷し、内需が冷え込んだなかで、8月の輸出額が前年同月比で14．7％も減少したことを指摘した。
 　さらに減少幅はエコノミストの事前予想を大幅に上回り、輸出額の減少も8カ月連続となったことを指摘した。

　続けて、韓国は国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合が高く、
　「外需の減少は韓国経済にとって大きな打撃となる」
と指摘。
　韓国の主要な輸出品目は自動車や自動車部品のほか、スマートフォンなど無線通信機器があるとしながらも、
　「韓国の主力輸出品目は国外において、かつてのような競争力はない」
とし、その理由として
　「中国をはじめとする国々の競争力が高まっているため」
と主張した。

　さらに、韓国の証券会社の関係者の話として、
　「新興国の経済が不安定となっていることが世界の需要を減退させ、韓国の輸出額の減少につながった」
と伝えた。
 また、韓国の輸出量の約25％が中国向けであり、中国は韓国にとって最大の貿易相手国であることを指摘し、
　「中国経済の落ち込みが韓国を不安に陥れている」
と論じた。

　また記事は、韓国の現代研究院のまとめた報告を引用し、中国経済の成長鈍化によって韓国の輸出はさらに2．2％減少する恐れがあるとしたほか、世界で進んでいる通貨安の影響を指摘し、
　「韓国が世界でもっとも通貨安の影響を受けている」
と主張。
　ウォンも対ドルで下落はしているものの、中国が人民元を切り下げたことで韓国の輸出競争力が削がれる結果となったとし、さまざまな要因が複合的に作用し、韓国の8月の輸出が激減したと論じた。
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サーチナニュース　2015-09-09 07:03
http://news.searchina.net/id/1588036?page=1

韓国が警戒する中国経済
・・・「成長しても、しなくても」悪影響もたらす！＝韓国報道

　複数の韓国メディアは７日、韓国政府・金融委員会が７日に発表した「中国経済の診断および示唆点」の報告書を引用し、中国が韓国の実体経済に悪影響を及ぼす見通しであるとしながらも、過去の金融危機のような急激な不安状況になる可能性は低いだろうとの分析を紹介した。

　同委員会が発表した報告書によると、中国の成長鈍化と構造改革は韓国経済へ悪影響を与える要因であると指摘。
　短期的に中国の経済成長率が低下すれば、韓国の対中国輸出が減少するしかないことについて言及した。
　一方で、中国が第三国でダンピング輸出に乗り出す可能性や、対中国輸出の割合が大きい新興国の成長率が鈍化すれば、これも韓国の新興国輸出の減少につながる可能性があると警告したと伝えた。

　加えて同委員会は中期的に見ても脅威となる要因があるとし、中国の成長戦略が失敗した場合韓国の輸出は減少する一方で、中国の成長戦略が成功し産業が高度化されれば、韓国の主力輸出製品を中国が代替する可能性もあると伝えた。

　また記事は、韓国の金融市場について言及し、金融市場の変動性が拡大されるであろうとの見方が強いとしたほか、
　「原材料の価格が下落して、韓国の政治不安が深刻化すれば、新興国に対する警戒感が高まる可能性もある」
と伝えた。

　同委員会の報告書は、過去の金融危機のような急激な不安状況になる可能性は高くないとし、現在、
　「韓国の経済ファンダメンタルズが継続的に改善されているため、世界の金融市場の脆弱性が大きくならない限り、システムリスクの可能性は限定的である」
と分析したと伝えた。

　また、同委員会は、中国の成長鈍化と米国の基準金利引き上げなどの対外リスク要因が、家計負債や大企業グループの負債に移行しないように備える必要があると述べたうえで、企業の負債監視を強化するとともに、経済に与える影響が大きい大企業グループの負債を集中的に検査していくつもりだと述べたと報じた。
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サーチナニュース　2015-09-09 09:23
http://news.searchina.net/id/1588044?page=1

中韓ＦＴＡ、韓国政府が「損失予測」を隠蔽？
・・・農業に「莫大な損失」発生の可能性＝韓国華字メディア

韓国メディアの亜州経済の中国語電子版は７日、
★．中国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効となった場合、
　韓国の農業は６兆７０００億ウォン（約６６００億円）の損失が発生する見込みだ
と伝える一方、
★．韓国政府が同数字を故意に隠蔽していた可能性がある
として大きな騒動に発展していると報じた。

　記事は、韓国の議員がこのほど「中韓ＦＴＡ産学官共同研究報告書」を引用し、中韓ＦＴＡの発効後、韓国の中国からの農産物の輸入額が急増する一方、韓国の農業生産の減少額が６兆７０００億ウォンに達する見込みだと指摘したことを紹介した。

　一方で、「中韓ＦＴＡ産学官共同研究報告書」の中国語版には韓国の農業生産の減少額が明記されていたとしつつも、韓国語版には額が明記されていなかったとし、
　「中韓ＦＴＡによって韓国の農業が莫大な損失を被る可能性があったにも関わらず、
　その予測が韓国では公開されてこなかった」
と批判した。

　さらに、韓国政府は「韓国の農業が中韓ＦＴＡによって被る損失額は２０年間で１５４０億ウォン（約１５２億円）」と予測してきたと主張、
　韓国政府と「中韓ＦＴＡ産学官共同研究報告書」の損失額に対する見積もりの差額は４３倍に達したと指摘し、
　「韓国政府は農業の損失額を故意に小さく見積もってきたのではないかとの疑問が浮上している」
と伝えた。

　また記事は、韓国の議員の指摘を引用し、
　「中韓ＦＴＡに関する研究報告書はこれまで１８部作成されたものの、韓国政府が公開したのはわずか３部にとどまっている」
と伝え、韓国政府が中韓ＦＴＡによって韓国の農業が被る損失額を故意に隠蔽していた可能性があるとして大きな騒動に発展していると報じた。
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サーチナニュース　2015/09/15(火) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0915&f=business_0915_005.shtml

韓国経済に「赤信号」
・・・製造業は競争力低下、
大企業では労使トラブル＝韓国華字メディア

　韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は14日、世界経済の回復が遅れるなか、韓国の大企業が従業員のストライキなど労使トラブルを抱えていることを指摘し、
　「製造業の競争力の低下が止まらず、内憂外患の韓国経済に赤信号が灯っている」
と報じた。

　記事は、韓国の大企業の収益が低迷していることを指摘し、2014年の収益性は08年の金融危機以降としては最低の水準に落ち込んだと指摘。
　さらに、営業利益と営業利益率は10年をピークに下降しているとし、
　「約4年で半分の水準となってしまった」
と報じた。

　続けて、韓国の大企業は15年も苦境に直面していることを指摘し、現代自動車グループの15年8月における中国での販売台数は前年同月比26．6％減となったと紹介。
　中国自主ブランド車の値下げ攻勢と品質の向上を前に特に中国市場で苦戦を強いられていることを伝えた。

　また、サムスンも同様に苦境に直面しているとし、15年4月に中国市場に投入したばかりの「Ｇａｌａｘｙ　Ｓ6　ｅｄｇｅ」などの旗艦モデルは「投入から4カ月もたたないうちに値下げした」と伝えた。
　さらに、中国市場でのシェアも低迷していることを指摘、
　「市場を取り返すために価格競争を余儀なくされている」
と報じた。

　さらに記事は、韓国では内外の経済環境の悪化を前に、
　「企業は内部留保の姿勢を強め、研究開発などへの投資に消極的になっている」
と指摘し、韓国企業の競争力低下につながる可能性に対して懸念を示した。

　そのほか、韓国の大企業は社員のストライキといった労使トラブルも抱えているとし、
　「国外の市場では中国をはじめとする新興国企業の追い上げを受け、韓国国内では労使トラブルという難題に直面している」
と指摘し、内憂外患の韓国経済に赤信号が灯っていると報じた。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年9月15日(火) 7時13分
http://www.recordchina.co.jp/a118996.html

サムスンが資産売却、経営危機に備える
＝韓国ネット「サムスンまでもが…」
「スマホ、本当に売れてないんだ」

　2015年9月13日、韓国・デジタルタイムズによると、サムスンが経営危機への備えとして、系列会社全体で資産売却を進めている。

　サムスングループは保有している航空機B737・2機、BD700・1機の専用機3機と、専用ヘリ7機のうちサムスンソウル病院の医療用ヘリコプター1機を除いた残りの6機を売却する案を進めている。
　売却された場合、専用機のパイロットと維持・補修要員、ヘリコプター部門の人材なども一緒に所属を移すものとみられる。
　サムスン関係者は
　「実用を重視するという経営陣の判断に基づいて事業と直接関係のない資産を売却することにした」
とし、
　「まだ契約を締結していないため、売却先を明らかにはできないが、売却するという方針は正しい」
と述べた。

　サムスンは非中核資産の売却などの経営効率化をすべての系列会社で行っている。
　サムスン電子は来年から経営支援部門の消耗経費を今年の約半分の水準に減らすことにした。
　これだけでなく、いくつかの部門では、夜勤を控えるよう指示が下り、やむを得ない場合でも夜勤申請書を出さねばならない。
　さらに、人材の再配置や削減などの情報も出ている。
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Business Journal 2015/9/15 09:22 編集部
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150915-00010000-biz_bj-nb

韓国、経済破綻秒読みか　
若者の失業深刻、
高齢者の半数が貧困で自殺者量産

　韓国経済破綻は秒読み段階に入ったようだ。
　米調査会社ニールセンが発表した2015年4～6月期の世界の消費者景況感指数で、調査対象60カ国中韓国が最下位となった。

　韓国の国会内で、
　昨年末時点で政府や公共機関・企業・家計・自営業者が負っている全体負債総額は4781兆5000億ウォン（約478兆1500億円）
ということが明らかにされた。
　国民1人当たりに換算すると9446万ウォン（約945万円）程度の借金をしているということになる。

　ちなみに日本の借金額は、今年3月末時点で国民1人当たり約830万円といわれており、大きな差はないようにみえる。
　だが、韓国の経済情勢は極めて深刻だ。
　国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けている。国内総生産の約8割を占めるともいわれる10大財閥の不振が大きな影を落としている。

　輸出、内需共に不振で、若者の失業率も10％前後で高止まり、中東呼吸器症候群（MERS）の感染拡大への政府の対応は国民の不信を高める結果となった。
　中国の人民元切り下げや株価暴落、米国の利上げなども韓国経済の悪化に拍車をかけた。
　いまや国民の不満は爆発寸前だ。

　さらに、従来の統計では国の借金にカウントされない「隠れ借金」の存在も指摘されており、韓国国内の大手シンクタンクが分析したところでは、
　負債総額は政府が発表した額の3倍に上る
といわれている。その指摘が事実であれば、
　韓国のデフォルトは現実味を帯びてくる。

　国際格付け会社ムーディーズは、韓国国内では3年連続で負債の利子よりも営業利益が少ないにも満たない「限界企業」が急増しており、銀行資産も危険な状態にあると警告した。
　昨年末の時点では、
　国債の格付けや国家競争力で日本を上回る評価を得ていた韓国だが、急速に悪化する経済状況はかなり逼迫している。

●高齢者の自殺が増加

　経済の悪化に伴い、国民が未来に絶望し始めていると危惧する声も高まっている。
　韓国ではここ数年、高齢者の貧困が深刻化している。
　古来、長男が家と親の資産を継ぎ、親の面倒をみる風習があったが、現代では核家族化が進み、親の面倒をみる子供は激減。
　特に資産の少ない親は見捨てられる傾向にある。

　11年の経済協力開発機構（OECD）の調査では、韓国の高齢者貧困率は48.6％で、高齢者の平均所得は91カ国中90位となっている。
　つまり、高齢者のほぼ半数は貧困にあえいでいるのだ。
　政府の調査では、約175万人の高齢者が空き缶や古紙を回収して生計を立てているという。
　現在、古紙1キロは150ウォン（約15円）で買い取ってもらえるという。
　若者の働き口がない現状では、高齢者が収入を得る手立てはほとんどなく、未来に希望を持てずに自殺する人も増えているという。

　もともと韓国の自殺率は世界最悪だ。
　特に高齢者の自殺率は極めて高く、11年のOECD調査によると
　65～74歳は10万人当たり81.8人（日本は17.9人）、
　75歳以上は10万人当たり160.4人（ちなみに日本は14.6人）
となっている。そ
　のようななか、経済不安の高まりを受けて、さらに自殺者が増える傾向が表れており、早急な対策が求められている。

　経済状況はまったなしの緊急事態、国民の不満は高まる一方、将来に悲観して自殺する国民が続出……韓国の崩壊は眼前に迫っているのかもしれない。
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レコードチャイナ　配信日時：2015年9月25日(金) 20時40分
http://www.recordchina.co.jp/a119808.html

韓国株を売る動きが拡大、ウォン安も加速でダブルパンチ―中国メディア

　2015年9月25日、華爾街見聞によると、中国経済の先行き懸念から投資家の間で韓国株を売る動きが広がっている。
　米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長の利上げ示唆発言も加わり、ウォン相場は今週、過去4年で最大の下げ幅となる見通しだ。

　中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が09年以来の最低水準を更新。
　海外投資家による韓国株を売る動きが加速し、今週だけで6億8700万ドル（約830億円）が韓国から海外へ流出した計算だ。
　さらに、イエレン議長の利上げ示唆が後押しし、ドル相場は過去6週間で最高となっている。

　サムスン・フューチャーズの外為アナリストは「イエレン議長発言でドル高は継続するだろう」と予測する。
　韓国の輸出関連企業は週末を前に、ドルを買って一層のウォン安に備える動きを見せている。
　1ドル＝1200ウォンを超えた場合は、韓国政府が市場介入する可能性があるという。
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【輝ける時のあと】

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