●米空軍が提供した、北大西洋条約機構（NATO）の作戦中に飛行する米軍の偵察機RC135（撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/USAF/GREG DAVIS
『
AFP BBニュース 2015年09月23日 10:48 発信地：ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3060999
中国軍戦闘機、米軍偵察機に危険な異常接近
【9月23日 AFP】
中国の戦闘機2機が、黄海（Yellow Sea）上空の国際空域で米軍の偵察機に異常接近していたことを、米当局関係者が22日、明らかにした。
異常接近が明らかにされたのは、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が米国への公式訪問を開始した初日だった。
米当局関係者によれば、今月15日、中国の戦闘機2機が米軍の偵察機RC135の進路を妨害し、前方を横切ったという。
米国防総省のピーター・クック（Peter Cook）報道官は、詳細は明らかにしなかったものの、こうした事態があったことは認めた。
「パイロットからは、相手の航空機は機首の前を危険な飛び方で横切っていったようだという報告を受けている」
とクック報道官は記者団に述べた。(c)AFP
』
『
CNNニュース 2015.09.23 Wed posted at 11:19 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35070851.html?tag=top;topStories
中国軍機、米軍機前で「安全でない」飛行
米国防総省が発表
（ＣＮＮ）
米国防総省は２２日、中国軍機が米軍の偵察機の眼前で「安全でない」飛行を行ったと発表した。
中国の習近平国家主席はこの日、米シアトルに到着し、公式訪問をスタートさせた。
２５日にはオバマ米大統領との会談を予定している。
国防総省のクック報道官によると、中国の山東半島から約１３０キロ東部の黄海上空で今月１５日、米軍の偵察機ＲＣ１３５の眼前を中国のジェット機が横切った。
クック報道官は、
「中国機が行った妨害飛行のうち１回について、ＲＣ１３５の乗員が安全ではなかったと認識した。
現時点ではこれが異常接近だった形跡は認められないものの、報告は同機が安全でない飛行を行ったという内容だった」
と説明。
今回の行為を挑発とは見なしていない
としながらも、まだ調査は行っているとした。
米軍と中国軍の間では昨年、兵器を搭載した中国の戦闘機が米海軍の哨戒機Ｐ８に約６メートルの距離まで接近し、搭載している兵器を見せつけるような姿勢でＰ８の横を通過する事態も発生。
今年５月には、南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対し、中国海軍が８回にわたって警告を発した。
』
習近平が訪米しているこの時期に
意図的に発表するアメリカ当局の思惑とは？
と、問われれば答えは一つだろう。
「アメリカ国民に中国への警戒心を目覚めさせること」
しかない。
そして、中国のこの行為からわかることは、習近平はまだ完全に解放軍を把握しておらず、
解放軍は習近平に嫌がらせをしている可能性もある
かもしれない、ということである。
あの軍事パレードの同日に解放軍海軍は意図的にアメリカ領海を航行している。
どうも解せないことが多い。
そして、中国のこの行為からわかることは、習近平はまだ完全に解放軍を把握しておらず、
解放軍は習近平に嫌がらせをしている可能性もある
かもしれない、ということである。
あの軍事パレードの同日に解放軍海軍は意図的にアメリカ領海を航行している。
どうも解せないことが多い。
『
読売新聞 9月23日(水)9時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00050032-yom-int
中国軍機が米偵察機を妨害、前方１５０ｍを通過
【ワシントン＝大木聖馬】
米国防総省のクック報道官は２２日、中国・山東半島から東に約１３０キロ・メートルの黄海上空で今月１５日に、米太平洋軍の電子偵察機ＲＣ１３５が中国の航空機に危険な行為で航行を妨害されたことを明らかにした。
米国防当局者によると、現場は黄海の公海上の空域で、中国軍のＪＨ７型戦闘爆撃機が米軍機の前方約１５０メートルまで近づいて通過し、米軍機の航行を妨害した。
中国軍機は昨年８月には中国・海南島東方の南シナ海上空で米軍哨戒機に約６メートルの距離に異常接近した事案を起こしている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月23日(水) 19時8分
http://www.recordchina.co.jp/a119583.html
米中首脳会談を目前に、
中国機が東シナ海で米軍偵察機に異常接近か―米メディア
2015年9月22日、米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は、中国のジェット機が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島付近で米軍の偵察機RC135に異常接近したと報じた。
ワシントン・フリー・ビーコンが22日に報じたところによると、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島付近で15日、中国のジェット機が米軍の偵察機RC135に異常接近した。
昨年8月には、南シナ海で中国軍機が米軍の哨戒機に異常接近している。
今回の異常接近は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオバマ米大統領の首脳会談を約1週間後に控えて起きていると伝えている。
米国防総省は今回、異常接近があったことに異議を唱えていないが、詳細についてコメントを差し控えているという。
』
『
ロイター 2015年 09月 25日 15:29 JST Andrew Hammond
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/column-china-image-idJPKCN0RP0GD20150925
コラム：習主席訪米で中国のイメージアップは可能か
［２４日 ロイター］ -
習近平国家主席の米国訪問が、中国首脳による訪米として過去２０年余りで最も重要と位置付けられ、世界の注目を集めているのは、
★．一つには中国経済の体力に根強い疑念が持たれていること
が背景にある。
しかし、国際社会が注目する理由はそれよりずっと広い範囲に及ぶ。
中国は今や巨大な存在感を確立し、習主席の世界的政治家としての名声と信頼感は増している。
習主席は２４日、米シアトル経由でワシントンに到着した。
２５日にはホワイトハウスでオバマ大統領との首脳会談が予定されている。
その後はニューヨークに移り、初めての国連演説を行う。
米中関係に緊張が高まっている今、首脳会議は経済および安全保障上の議題に事欠かない。
人民元切り下げ後の中国経済の見通し、アジア太平洋地域の経済統合、南シナ海を含むアジアとその他地域の安全保障問題、中国が犯人とされる米国へのサイバー攻撃などだ。
中でも金融面は喫緊の課題だ。
この夏の株価乱高下により、中国経済への不安はいやが上にも高まっている。
習主席は中国経済の強さについて世界を安心させるだけでなく、米国との間で「超大国間関係の新モデル」を築くとの野心を抱いて訪米している。
習氏の言葉によれば、過去に超大国間で見られた衝突を避けるため
「両国が互いの最も大切な利益を尊重し、戦略上の計算違いを回避し、互いの違いを適切に管理しなければならない」。
具体的な定義を欠く大言壮語だ。
しかしはっきりしているのは、中国の強大化は国際的理解と評価に下支えされたものでなくてはならないことを、習氏が認識していることだ。
中国が大国への道を登り続けた結果、世界が同国を見る目はがらりと変わった。
特に２００８年の世界金融危機以降、中国が超大国としての地位を獲得した、
あるいは急速に獲得しつつあり、米国を凌ぐ場合さえあるとの認識は、政治エリート、大衆を問わず広がり始めた。
中国はこれを歓迎しているが、手放しで喜べるものではない。
現在の米国を含め、不安をかき立てられている国々もあるからだ。
一般に、経済面での中国の台頭は好意的に受け止められる傾向があるが、軍事力の強大化となると話は別だ。
中国の視点に立てば、これは同国の意図が誤解されているから、ということになる。
中国を安全保障上の脅威とする見方に拍車を掛けているのが、国際社会におけるソフトパワーの欠如だ。
確かに中国は近年、対外投資に数十億ドルを投じたほか、２００８年の北京五輪など大きな成功を収めた例もある。
しかし経済や軍事といったハードパワーに比べ、中国のソフトパワーの拡大ペースは見劣りする。
中国が本当にイメージ転換を望むなら、それを阻む要因を克服する必要がある。
恐らく最も克服が難しいのは、中国の魅力的な文化や伝統と、共産党体制の行為とのギャップだろう。
北京五輪があれほどまでに成功を収めたのは、中国文化に称賛が贈られたことが理由の一つだった。
しかしそうしたソフトパワーの恩恵も、直後に中国がチベットを弾圧したことで帳消しになった。
習主席が挑むべき壁は高い。
一度の訪米で越えられるようなものではないだろう。
米国における中国の評判を高めるには、外交面で根気よく努力を続けるだけでなく、何年もかけて国内を改革する必要がある。
＊筆者はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）の ＩＤＥＡＳ（国際問題・戦略・外交センター）の準会員。英国政府の特別顧問を務めた経歴がある。
』
『
遠藤誉（Yahoo!ニュース個人）-5時間前 2015年9月27日 0時21分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20150927-00049898/
米中首脳会談「西高東低」――米東海岸、習近平を冷遇
25日、ワシントンで行われた米中首脳会談は、「西高東低（経熱政冷）」（西のシアトルでは厚遇、東のワシントンでは冷遇）を鮮明に突きつけた。
中国ではごまかしながら報道したが、会談は失敗といえるだろう。
◆中国にとって失敗だった米中首脳会談
西海岸のシアトルで多くのアメリカ大手企業を惹きつけ、熱烈な歓迎ムードの中で笑顔を振りまき続けた中国の習近平国家主席は、現地時間9月24日午後、ワシントンに着くなり顔が曇った。
飛行機のデッキから降りた瞬間、その冷遇ぶりを感じ取ったからだろう。
たしかにバイデン副大統領は飛行場まで迎えに来ていた。
デッキにも赤絨毯が敷いてあり、その先にも赤絨毯がありはしたものの、熱気が違う。
その２日前にカトリック教会の最高指導者であるローマ法王フランシスコがワシントン入りしている。
比較する対象ではないものの、世界にとって、まさに「神」のごとき神聖な存在のローマ法王が熱狂的に歓迎されたあの熱気を観ているはずの習近平は、バイデン大統領の「お愛想笑い」にも、嬉しそうな顔は返していない。
中国側としては何としてもローマ法王の訪米日程をずらしてほしいと米側に懇願したが、米国はそれに応じず、その時点からこの暗雲は予感されていたものと思う。
ローマ法王をオバマ大統領夫妻とバイデン副大統領夫妻が出迎えるという異例の歓待ぶりも、比べる対象ではないにしても、雲泥の差を見せつけられている。
現地時間の24日夜、非公式の晩餐会会場に行く夕方の「散歩」も、2013年6月のカリフォルニア・アネンバーグ邸における散策と違い、習近平国家主席は笑顔を作って見せるものの、オバマ大統領は次期大統領選と米議会における非難を避けるためか、作り笑いさえしない。
アネンバーグ邸のときの、オバマ大統領の、あの「媚びるような」笑顔はどこに行ったのか。
「親密な関係」といったところで、所詮は利害の計算でしかないことが、くっきりと浮かび上がった。
オバマ大統領としても、米議会の上下院とも共和党の議席が多い現状では、「共和党の嫌う中国」に、習近平主席との親密度を見せるわけにはいかないのだろう。
来年に行われる大統領選に、民主党が敗北するかもしれないという、恐ろしい現実も待ち構えている。
9月25日の首脳会談では、中国が避けたい「サイバー・セキュリティ問題」や「南シナ海問題」あるいは「人権問題」が話し合われたものと思う。
共同記者会見における二人の表情は硬く、目を合わそうとさえしない。
知的財産権(産業スパイ)などのサイバー・セキュリティ問題に関しては、サイバー攻撃を双方の政府が容認せず、閣僚級の対話メカニズムを構築することで合意したとしながらも、習近平氏が「我が国も被害者だ」として協力を唱えたのに対し、
「問題は実際に実行するかどうかだ。場合によっては経済制裁も辞さない」
と疑いを挟んだオバマ大統領に、習近平主席は不快感を隠さなかった。
オバマ大統領が「人権尊重」を強調すると、習近平主席は
「各国にはそれぞれ異なる歴史や国情がある」
と応酬。
なかなか見られない(見ごたえのある？）「不仲」ぶりだ。
25日夜の公式晩餐会に入場するときは、今度はオバマ大統領がさすがに言い過ぎたと思ったのかオベンチャラ笑いを見せるが、習近平主席はニコリともせず、やはり目を合わさない。
乾杯のグラスを交わした時も、グラスを合わせると習近平主席はすぐに着席。
ふつうなら、互いに一口くらいは付けてニコリと笑い列席の客に乾杯をさせてから着席するのに、オバマ大統領はグラスを持ったまま、その行き先を失って、さすがに不快そうにグラスをテーブルに置き、習近平主席にスピーチを促した。
こんな姿、中国のあの、「共産党を讃え、習近平国家主席を讃えるための」中央テレビ局CCTVで流せるはずもない。
日本で報道された二人の仏頂面を避け、CCTVはできるだけ笑顔の瞬間を選んで二人の顔を映し出し、あとはナレーターが勝手に中国に有利な内容を創りあげて「新型大国関係で米中両国はコンセンサスを得た」と喋り続けるという、異常な報道ぶりだった。
スタジオのキャスターの戸惑いとこわばった笑顔が、なんとも印象的だ。
習近平主席が抱いたであろう「偉大なる中華民族の復興」と「中国の夢」は東海岸では歓迎されず、「新型大国関係」も「ウィン‐ウィンの関係」も、一方通行で虚しく響く。
もちろん大統領選を控えている民主党の事情と、優勢を占める共和党議員の存在という現実があるものの、習近平側からすれば、米中首脳会談は失敗に終わったと言っていいだろう。
言うまでもなく、米議会における習近平主席の演説は、共和党議員の強い反対により拒絶されている。
経済は熱くとも(西高でも）、政治的には冷え込んでしまったいる(東低な）のだ。
◆南シナ海問題
南シナ海問題では平行線をたどったようだ。
オバマ大統領は首脳会談で、東シナ海や南シナ海における安全保障情勢、特に人工島建設に懸念を示したことを、共同記者会見で明らかにした。
それに対し習近平氏は中国外交部報道官と同じように
「南シナ海島嶼は中国古来の領土であり、中国は合法、正当な海洋権益を持っている」
と突っぱねた。
たしかに南シナ海の島嶼に関しては、中国は1992年に領海法を制定し、いわゆる「中国の赤い舌」と呼ばれる島嶼を、すべて中華人民共和国の領土領海と宣言した。
国際法によれば国家の法的な決議機関で決議し、そのときに他国から撤廃を求める提訴を受けていなければ、それで合法的となるようだ（1931年のクリッパートン事件判例による）。
我が国の尖閣諸島の場合も1895年の閣議決定により合法的に日本国のものとなっている。
にもかかわらず、1992年の中国の領海法では、その尖閣諸島を含めた南シナ海の東沙諸島、南沙諸島、西沙諸島などの島嶼を全て「中国の領土」として全人代(中国の立法機関)で決議した。
日本はこのとき猛烈に反対しなければならなかったはずだ。
提訴すべきなのである。
しかし口頭で遺憾の意を駐日本国の中国大使に伝え、国会内で多少の質疑があっただけで、それ以上のことをしていない。
中国が領海法を制定したのは、1991年12月に敵対していたソ連が崩壊したからだ。
それまでは中ソ対立があったので、米国や日本などと国交を正常化しソ連に対して「俺には米国や日本がいるんだぞ」と見せつけていた。
そのソ連が崩壊したのなら、もう怖いものはない。
日本も米国も必要なくなった。
特に米国は1950年に起きた朝鮮戦争によって、東アジア諸国が赤化(共産党化)するのを恐れて、突如、日本を極東の基地として日米安保条約を結ぼうとし、またフィリピンとも1951年に相互防衛協定を結んでいたのだが、ソ連の崩壊により東南アジア一帯の赤化の可能性が低くなり冷戦構造もなくなったと安心した米国は、フィリピンに駐在させていた米軍を撤退させてしまったのである。
中国がそのスキをついて領海法を制定したというのに、アメリカもまた、その時はいかなる反応もしていない。
日米ともに外交戦略に失敗しているのだ。
よもや、中国が日本を凌駕するほどの経済成長を遂げるとは思わなかったのだろう。
甘い――！
この点に日米が注目しない限り、南シナ海問題に関しては「永久に」平行線をたどるだろう。
◆アラスカ沖に現れた中国軍艦を習近平訪米と結びつけた日本のメディア
9月25日、日本の某テレビ局は、今年9月2日に中国海軍の艦船5隻がアラスカ沖に現れたことを、習近平訪米と結び付けて「米国への威嚇」といったトーンで報道した。
これは少々筋違いで強引な論法ではないだろうか。
実は8月20日から28日まで、中国はロシアとともに中露合同軍事演習をおこない、ウラジオストックで閉幕式を開催した。
この合同演習は習近平政権になってから5回目で、通常の軍事演習の一環だった。
閉幕式のあと、中国海軍の5隻の艦船が二つのルートに分かれて帰国し、一部は米国のアラスカ州沖のベーリング海の公海上を航行して帰国した。
狭い海峡を渡るため、その際、アリューシャン列島の海岸線から12海里の米国領海内を抜けた。
国際法では、「他国の領海内でもその国の平和や秩序、安全を害さなければ艦船で航行する権利（無害通航権）」を認めている。
米国国防総省は、「今回の航行は、この無害通航権に当たる合法的な通過で、そのまま太平洋に入って帰国している」として、「問題なし」と結論付けた。
その旨、ウォールストリート・ジャーナルも報道している。
米国が結論を出している「無害通航」を、日本のそのテレビ局の番組は、あたかも米中首脳会談を中国に有利に持って行くための威嚇であるかのように解説し、先般強行採決された安保法案にまで関連付けて報道した。
いかなる目的でこのような扇動的な報道をしなければならないのか理解に苦しむが、われわれはこういう時だからこそ、世界で発生する事態を冷静に客観的に「事実」だけを見抜いていく努力をしなければならない。
中国は2013年5月に「北極理事会」のオブザーバーとして参加している。
そこにはエネルギー資源がある。その探査に興味を持ったとしても、習近平訪米のために、ベーリング海を通過したことが、「米国に対する軍事的威嚇」になり得ると考えるのは、あまりに突飛なことだ。
そもそも、中国がいま米国に勝てるような(威嚇できるような)軍事力を持っているか、よく考えてみるといい。
米国には日米同盟があり、ロシアは中国と合同軍事演習はやっても軍事同盟を結んでいるわけではない。
また中国の経済力に陰りが見えているからこそ、米国は強い態度に出ることができるのである。
自省を込めてだが、発信者はミスリードをしないように心掛けたい。
＊遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
』
読売新聞 9月23日(水)9時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00050032-yom-int
中国軍機が米偵察機を妨害、前方１５０ｍを通過
【ワシントン＝大木聖馬】
米国防総省のクック報道官は２２日、中国・山東半島から東に約１３０キロ・メートルの黄海上空で今月１５日に、米太平洋軍の電子偵察機ＲＣ１３５が中国の航空機に危険な行為で航行を妨害されたことを明らかにした。
米国防当局者によると、現場は黄海の公海上の空域で、中国軍のＪＨ７型戦闘爆撃機が米軍機の前方約１５０メートルまで近づいて通過し、米軍機の航行を妨害した。
中国軍機は昨年８月には中国・海南島東方の南シナ海上空で米軍哨戒機に約６メートルの距離に異常接近した事案を起こしている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月23日(水) 19時8分
http://www.recordchina.co.jp/a119583.html
米中首脳会談を目前に、
中国機が東シナ海で米軍偵察機に異常接近か―米メディア
2015年9月22日、米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は、中国のジェット機が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島付近で米軍の偵察機RC135に異常接近したと報じた。
ワシントン・フリー・ビーコンが22日に報じたところによると、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島付近で15日、中国のジェット機が米軍の偵察機RC135に異常接近した。
昨年8月には、南シナ海で中国軍機が米軍の哨戒機に異常接近している。
今回の異常接近は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオバマ米大統領の首脳会談を約1週間後に控えて起きていると伝えている。
米国防総省は今回、異常接近があったことに異議を唱えていないが、詳細についてコメントを差し控えているという。
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『
ロイター 2015年 09月 25日 15:29 JST Andrew Hammond
http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/column-china-image-idJPKCN0RP0GD20150925
コラム：習主席訪米で中国のイメージアップは可能か
［２４日 ロイター］ -
習近平国家主席の米国訪問が、中国首脳による訪米として過去２０年余りで最も重要と位置付けられ、世界の注目を集めているのは、
★．一つには中国経済の体力に根強い疑念が持たれていること
が背景にある。
しかし、国際社会が注目する理由はそれよりずっと広い範囲に及ぶ。
中国は今や巨大な存在感を確立し、習主席の世界的政治家としての名声と信頼感は増している。
習主席は２４日、米シアトル経由でワシントンに到着した。
２５日にはホワイトハウスでオバマ大統領との首脳会談が予定されている。
その後はニューヨークに移り、初めての国連演説を行う。
米中関係に緊張が高まっている今、首脳会議は経済および安全保障上の議題に事欠かない。
人民元切り下げ後の中国経済の見通し、アジア太平洋地域の経済統合、南シナ海を含むアジアとその他地域の安全保障問題、中国が犯人とされる米国へのサイバー攻撃などだ。
中でも金融面は喫緊の課題だ。
この夏の株価乱高下により、中国経済への不安はいやが上にも高まっている。
習主席は中国経済の強さについて世界を安心させるだけでなく、米国との間で「超大国間関係の新モデル」を築くとの野心を抱いて訪米している。
習氏の言葉によれば、過去に超大国間で見られた衝突を避けるため
「両国が互いの最も大切な利益を尊重し、戦略上の計算違いを回避し、互いの違いを適切に管理しなければならない」。
具体的な定義を欠く大言壮語だ。
しかしはっきりしているのは、中国の強大化は国際的理解と評価に下支えされたものでなくてはならないことを、習氏が認識していることだ。
中国が大国への道を登り続けた結果、世界が同国を見る目はがらりと変わった。
特に２００８年の世界金融危機以降、中国が超大国としての地位を獲得した、
あるいは急速に獲得しつつあり、米国を凌ぐ場合さえあるとの認識は、政治エリート、大衆を問わず広がり始めた。
中国はこれを歓迎しているが、手放しで喜べるものではない。
現在の米国を含め、不安をかき立てられている国々もあるからだ。
一般に、経済面での中国の台頭は好意的に受け止められる傾向があるが、軍事力の強大化となると話は別だ。
中国の視点に立てば、これは同国の意図が誤解されているから、ということになる。
中国を安全保障上の脅威とする見方に拍車を掛けているのが、国際社会におけるソフトパワーの欠如だ。
確かに中国は近年、対外投資に数十億ドルを投じたほか、２００８年の北京五輪など大きな成功を収めた例もある。
しかし経済や軍事といったハードパワーに比べ、中国のソフトパワーの拡大ペースは見劣りする。
中国が本当にイメージ転換を望むなら、それを阻む要因を克服する必要がある。
恐らく最も克服が難しいのは、中国の魅力的な文化や伝統と、共産党体制の行為とのギャップだろう。
北京五輪があれほどまでに成功を収めたのは、中国文化に称賛が贈られたことが理由の一つだった。
しかしそうしたソフトパワーの恩恵も、直後に中国がチベットを弾圧したことで帳消しになった。
習主席が挑むべき壁は高い。
一度の訪米で越えられるようなものではないだろう。
米国における中国の評判を高めるには、外交面で根気よく努力を続けるだけでなく、何年もかけて国内を改革する必要がある。
＊筆者はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）の ＩＤＥＡＳ（国際問題・戦略・外交センター）の準会員。英国政府の特別顧問を務めた経歴がある。
』
遠藤誉（Yahoo!ニュース個人）-5時間前 2015年9月27日 0時21分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20150927-00049898/
米中首脳会談「西高東低」――米東海岸、習近平を冷遇
25日、ワシントンで行われた米中首脳会談は、「西高東低（経熱政冷）」（西のシアトルでは厚遇、東のワシントンでは冷遇）を鮮明に突きつけた。
中国ではごまかしながら報道したが、会談は失敗といえるだろう。
◆中国にとって失敗だった米中首脳会談
西海岸のシアトルで多くのアメリカ大手企業を惹きつけ、熱烈な歓迎ムードの中で笑顔を振りまき続けた中国の習近平国家主席は、現地時間9月24日午後、ワシントンに着くなり顔が曇った。
飛行機のデッキから降りた瞬間、その冷遇ぶりを感じ取ったからだろう。
たしかにバイデン副大統領は飛行場まで迎えに来ていた。
デッキにも赤絨毯が敷いてあり、その先にも赤絨毯がありはしたものの、熱気が違う。
その２日前にカトリック教会の最高指導者であるローマ法王フランシスコがワシントン入りしている。
比較する対象ではないものの、世界にとって、まさに「神」のごとき神聖な存在のローマ法王が熱狂的に歓迎されたあの熱気を観ているはずの習近平は、バイデン大統領の「お愛想笑い」にも、嬉しそうな顔は返していない。
中国側としては何としてもローマ法王の訪米日程をずらしてほしいと米側に懇願したが、米国はそれに応じず、その時点からこの暗雲は予感されていたものと思う。
ローマ法王をオバマ大統領夫妻とバイデン副大統領夫妻が出迎えるという異例の歓待ぶりも、比べる対象ではないにしても、雲泥の差を見せつけられている。
現地時間の24日夜、非公式の晩餐会会場に行く夕方の「散歩」も、2013年6月のカリフォルニア・アネンバーグ邸における散策と違い、習近平国家主席は笑顔を作って見せるものの、オバマ大統領は次期大統領選と米議会における非難を避けるためか、作り笑いさえしない。
アネンバーグ邸のときの、オバマ大統領の、あの「媚びるような」笑顔はどこに行ったのか。
「親密な関係」といったところで、所詮は利害の計算でしかないことが、くっきりと浮かび上がった。
オバマ大統領としても、米議会の上下院とも共和党の議席が多い現状では、「共和党の嫌う中国」に、習近平主席との親密度を見せるわけにはいかないのだろう。
来年に行われる大統領選に、民主党が敗北するかもしれないという、恐ろしい現実も待ち構えている。
9月25日の首脳会談では、中国が避けたい「サイバー・セキュリティ問題」や「南シナ海問題」あるいは「人権問題」が話し合われたものと思う。
共同記者会見における二人の表情は硬く、目を合わそうとさえしない。
知的財産権(産業スパイ)などのサイバー・セキュリティ問題に関しては、サイバー攻撃を双方の政府が容認せず、閣僚級の対話メカニズムを構築することで合意したとしながらも、習近平氏が「我が国も被害者だ」として協力を唱えたのに対し、
「問題は実際に実行するかどうかだ。場合によっては経済制裁も辞さない」
と疑いを挟んだオバマ大統領に、習近平主席は不快感を隠さなかった。
オバマ大統領が「人権尊重」を強調すると、習近平主席は
「各国にはそれぞれ異なる歴史や国情がある」
と応酬。
なかなか見られない(見ごたえのある？）「不仲」ぶりだ。
25日夜の公式晩餐会に入場するときは、今度はオバマ大統領がさすがに言い過ぎたと思ったのかオベンチャラ笑いを見せるが、習近平主席はニコリともせず、やはり目を合わさない。
乾杯のグラスを交わした時も、グラスを合わせると習近平主席はすぐに着席。
ふつうなら、互いに一口くらいは付けてニコリと笑い列席の客に乾杯をさせてから着席するのに、オバマ大統領はグラスを持ったまま、その行き先を失って、さすがに不快そうにグラスをテーブルに置き、習近平主席にスピーチを促した。
こんな姿、中国のあの、「共産党を讃え、習近平国家主席を讃えるための」中央テレビ局CCTVで流せるはずもない。
日本で報道された二人の仏頂面を避け、CCTVはできるだけ笑顔の瞬間を選んで二人の顔を映し出し、あとはナレーターが勝手に中国に有利な内容を創りあげて「新型大国関係で米中両国はコンセンサスを得た」と喋り続けるという、異常な報道ぶりだった。
スタジオのキャスターの戸惑いとこわばった笑顔が、なんとも印象的だ。
習近平主席が抱いたであろう「偉大なる中華民族の復興」と「中国の夢」は東海岸では歓迎されず、「新型大国関係」も「ウィン‐ウィンの関係」も、一方通行で虚しく響く。
もちろん大統領選を控えている民主党の事情と、優勢を占める共和党議員の存在という現実があるものの、習近平側からすれば、米中首脳会談は失敗に終わったと言っていいだろう。
言うまでもなく、米議会における習近平主席の演説は、共和党議員の強い反対により拒絶されている。
経済は熱くとも(西高でも）、政治的には冷え込んでしまったいる(東低な）のだ。
◆南シナ海問題
南シナ海問題では平行線をたどったようだ。
オバマ大統領は首脳会談で、東シナ海や南シナ海における安全保障情勢、特に人工島建設に懸念を示したことを、共同記者会見で明らかにした。
それに対し習近平氏は中国外交部報道官と同じように
「南シナ海島嶼は中国古来の領土であり、中国は合法、正当な海洋権益を持っている」
と突っぱねた。
たしかに南シナ海の島嶼に関しては、中国は1992年に領海法を制定し、いわゆる「中国の赤い舌」と呼ばれる島嶼を、すべて中華人民共和国の領土領海と宣言した。
国際法によれば国家の法的な決議機関で決議し、そのときに他国から撤廃を求める提訴を受けていなければ、それで合法的となるようだ（1931年のクリッパートン事件判例による）。
我が国の尖閣諸島の場合も1895年の閣議決定により合法的に日本国のものとなっている。
にもかかわらず、1992年の中国の領海法では、その尖閣諸島を含めた南シナ海の東沙諸島、南沙諸島、西沙諸島などの島嶼を全て「中国の領土」として全人代(中国の立法機関)で決議した。
日本はこのとき猛烈に反対しなければならなかったはずだ。
提訴すべきなのである。
しかし口頭で遺憾の意を駐日本国の中国大使に伝え、国会内で多少の質疑があっただけで、それ以上のことをしていない。
中国が領海法を制定したのは、1991年12月に敵対していたソ連が崩壊したからだ。
それまでは中ソ対立があったので、米国や日本などと国交を正常化しソ連に対して「俺には米国や日本がいるんだぞ」と見せつけていた。
そのソ連が崩壊したのなら、もう怖いものはない。
日本も米国も必要なくなった。
特に米国は1950年に起きた朝鮮戦争によって、東アジア諸国が赤化(共産党化)するのを恐れて、突如、日本を極東の基地として日米安保条約を結ぼうとし、またフィリピンとも1951年に相互防衛協定を結んでいたのだが、ソ連の崩壊により東南アジア一帯の赤化の可能性が低くなり冷戦構造もなくなったと安心した米国は、フィリピンに駐在させていた米軍を撤退させてしまったのである。
中国がそのスキをついて領海法を制定したというのに、アメリカもまた、その時はいかなる反応もしていない。
日米ともに外交戦略に失敗しているのだ。
よもや、中国が日本を凌駕するほどの経済成長を遂げるとは思わなかったのだろう。
甘い――！
この点に日米が注目しない限り、南シナ海問題に関しては「永久に」平行線をたどるだろう。
◆アラスカ沖に現れた中国軍艦を習近平訪米と結びつけた日本のメディア
9月25日、日本の某テレビ局は、今年9月2日に中国海軍の艦船5隻がアラスカ沖に現れたことを、習近平訪米と結び付けて「米国への威嚇」といったトーンで報道した。
これは少々筋違いで強引な論法ではないだろうか。
実は8月20日から28日まで、中国はロシアとともに中露合同軍事演習をおこない、ウラジオストックで閉幕式を開催した。
この合同演習は習近平政権になってから5回目で、通常の軍事演習の一環だった。
閉幕式のあと、中国海軍の5隻の艦船が二つのルートに分かれて帰国し、一部は米国のアラスカ州沖のベーリング海の公海上を航行して帰国した。
狭い海峡を渡るため、その際、アリューシャン列島の海岸線から12海里の米国領海内を抜けた。
国際法では、「他国の領海内でもその国の平和や秩序、安全を害さなければ艦船で航行する権利（無害通航権）」を認めている。
米国国防総省は、「今回の航行は、この無害通航権に当たる合法的な通過で、そのまま太平洋に入って帰国している」として、「問題なし」と結論付けた。
その旨、ウォールストリート・ジャーナルも報道している。
米国が結論を出している「無害通航」を、日本のそのテレビ局の番組は、あたかも米中首脳会談を中国に有利に持って行くための威嚇であるかのように解説し、先般強行採決された安保法案にまで関連付けて報道した。
いかなる目的でこのような扇動的な報道をしなければならないのか理解に苦しむが、われわれはこういう時だからこそ、世界で発生する事態を冷静に客観的に「事実」だけを見抜いていく努力をしなければならない。
中国は2013年5月に「北極理事会」のオブザーバーとして参加している。
そこにはエネルギー資源がある。その探査に興味を持ったとしても、習近平訪米のために、ベーリング海を通過したことが、「米国に対する軍事的威嚇」になり得ると考えるのは、あまりに突飛なことだ。
そもそも、中国がいま米国に勝てるような(威嚇できるような)軍事力を持っているか、よく考えてみるといい。
米国には日米同盟があり、ロシアは中国と合同軍事演習はやっても軍事同盟を結んでいるわけではない。
また中国の経済力に陰りが見えているからこそ、米国は強い態度に出ることができるのである。
自省を込めてだが、発信者はミスリードをしないように心掛けたい。
＊遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
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