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サーチナニュース 2015/09/09(水) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0909&f=business_0909_005.shtml
中国「不動産バブル」崩壊を予見
・・・人のいない大量のマンション＝中国メディア
中国メディアの房天下は7日、米メディアがまとめた報告書の内容として、
中国河南省鄭州市にある鄭東新区が「恐らく中国最大のゴーストタウンである」と伝え、
「人のいない大量のマンションは不動産バブルの崩壊を予見させるもの」
と論じた。
記事は、これまで高度経済成長が続いていた中国の経済をけん引してきた産業こそ不動産であるとし、
★．「不動産バブルが起きていたことが容易に理解できるシンボル」は衛星写真からでも見つけ出すことができる
と論じた。
さらに、中国では今後も複数の不動産開発プロジェクトが行われる見通しだと紹介する一方、
「完成したマンションに果たして買い手がいるのかどうかが最大の問題だ」
と論じた。
続けて、中国の一人あたりの鉄鋼消費量や鉄鉱石消費量、セメント消費量は歴史上のいかなる国よりも多いとしながらも、
★．中国では今後もゴーストタウンが生まれる
はずだと指摘したうえで、こうした資源は
★．「誰も住んでいない都市」や「誰もいない道路」を作るために浪費される
ことになると主張した。
また記事は、中国各地の小規模な都市においても、誰も住んでいない投資用マンションが数多く存在すると指摘、「人のいない大量のマンションは不動産バブルの崩壊を予見させるもの」と論じた。
一方で、中国人の人生にとって「家」は必要不可欠の存在でありながら、不動産バブルによって不動産価格が高騰したことを快く思っていない中国人も多く、
「むしろバブルなど崩壊したほうが良い」と思っている中国人も少なくない
と論じた。
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サーチナニュース 2015/09/09(水) 10:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0909&f=business_0909_016.shtml
中国で「土地の売買」冷え込む
・・・入札不調が相次ぐ＝香港メディア
香港メディアの鳳凰網は6日、中国の不動産市場では市況回復の兆しが見えているとしながらも、「土地」の売買は冷え込んでいると指摘し、中国各地で土地売却の入札で不調が相次いでいると報じた。
記事は、中国指数研究院の統計を引用し、
★．2015年8月における中国300都市の土地売買成約件数は1531件で、前月比30％減、前年同月比36％減
となったことを紹介。
さらに、
★．成約面積は5389平方メートルで前月比29％減、前年同月比40％減だった
と紹介した。
また、各都市では土地の土地使用権譲渡料の低下が続いていると伝え、15年8月の譲渡料総額は前月比17％減、前年同月比では19％減少したと紹介。
住宅用地向けの譲渡料は前月比11％減、前年同月比でも同じく11％減だった。
続けて記事は、15年5月から不動産価格が反発し始めたことを紹介したうえで、「その反発をけん引してきた深セン市の不動産市場に変化が起き始めている」と指摘。
8月の深セン市の新築不動産の取引件数が前月比12％減となったほか、中古不動産の取引件数は前月比30．3％減となったことを紹介した。
さらに、深セン市の不動産価格は天井に達してしまったのだろうかと疑問を投げかけたうえで、
「一時的に深セン市の不動産価格が反発したのは、それまで上昇していた株価による短期的な資産効果によるもの」
との見方があることを伝え、中国の株価急落に伴い、
「深セン市の不動産価格が下落するのは当然」
と論じた。
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サーチナニュース 2015/09/11(金) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0911&f=business_0911_005.shtml
中国人民銀行は「失策者」となってしまうのか＝中国メディア
中国メディアの中国投資咨詢網は6日、中国経済の下振れ圧力が高まっている今、中国の中央銀行である中国人民銀行について「失策者になってしまうのか」と危機感を示した。
記事は、中国人民銀行が2014年下半期から利下げなどの対応を相次いで行っていることを指摘する一方、その効果は「限定的だった」と指摘。
そのため、中国人民銀行が8月に人民元の事実上の切り下げという新たな策を打ち出したところ、世界の金融市場が大きく動揺することになったと論じた。
続けて、人民元切り下げによる世界の反応が大きかったのは「世界各国の経済が疲弊していたことも要因の1つ」としながらも、中国人民銀行としても
「世界がこれほどの反応を示すとは、まったくもって予想していなかったはず」
と伝えた。
また、現在の世界経済について「各国で製造業の疲弊が見られる」としたほか、各国の中央銀行が金融緩和を行ってきたことで資産バブルが起きていると主張。
また、世界的な債務拡大や過度な信用拡張によってデリバティブ（金融派生商品） の市場規模が急拡大しているとし、
「各国の中央銀行はこれまでの方法を改めない限り、
世界経済の問題の根源を解決するどころか、再び金融危機が起きかねない」
と主張した。
続けて、中国経済も危機に直面しているとし、
「経済成長に対する圧力が高まっているだけでなく、
10数年にわたって続いた不動産バブルが崩壊するのも時間の問題」
と指摘。
また、中国国内の金融機関においては融資が不良債権化するリスクが高まり、中国株の急落、人民元の切り下げといった問題も存在すると指摘し、こうした問題に速やかに対処できなければ、中国人民銀行が「失策者」になってしまうだろうと論じた。
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サーチナニュース 2015/09/30(水) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0930&f=business_0930_006.shtml
中国の「不動産バブル」崩壊に危機感＝中国メディア
中国メディアの和訊網は29日、中国の株価急落が市場の関心を集めているが、中国経済における最大のリスクは株式ではなく、不動産であるとし、不動産バブルの崩壊と経済全体のハードランディングを防ぐ必要があると伝えた。
記事は、世界の金融市場の動揺によって株式、為替、商品（コモディティ）がいずれも下落する一方で、中国の不動産市場は堅調さを保っていると指摘。
だが、不動産市場への危機の波及は往々にして「最後」であり、過去の金融危機においても株価が急落し、その後不動産価格が暴落していると論じた。
続けて、中国の不動産市況は堅調である一方で、中国の大手不動産関連会社の業績は低迷しつつあるとし、中国社会科学院金融研究所の関係者の分析として
「中国の不動産市場は投資家によって支えられており、価格の高止まりによって一般の消費者は不動産を購入できない状況となっている」
と指摘。
★．買い手が投資家である以上、
価格の高低ではなく、次の買い手がいるかどうかが重要であり、
買い手がつかなくなれば暴落するだけだ
と論じた。
さらに、中国の都市部では1世帯あたりの住宅保有数が1．0を超えていると伝え、住宅需要は基本的に満たされている
と指摘。
また、1人当たり住宅面積が先進国の水準を超えている新興国は中国を除いて存在しないと伝えたほか、日本も韓国も国内総生産に占める不動産投資の割合が中国ほど高くなったことはないと論じた。
また記事は、中国の不動産市場にとって「人口構造の変化」および「少子高齢化」も大きなリスクとなっていると指摘。
中国ではこれまで「一人っ子政策」が実施されてきたため、1人の子どもには2人の親と4人の祖父母がいる計算となり、1人の子どもが親や祖父母から受け継いで複数の不動産を所有することになりかねないと指摘した。
このような需給バランスの崩壊はすでに不動産業と大きな関わりのある鉄鋼業にも影響が出ているとし、国内需要の低迷を背景に鋼材が輸出に回された結果、2015年の中国の鋼材輸出量はすでに日本の粗鋼生産量分を超えたと指摘。
中国では不動産が経済全体に与える影響が極めて大きいことから、記事は
「中国政府は不動産バブルの崩壊、
さらには経済全体がハードランディングすることを防ぐために政策の調整と対策が必要だ」
と論じた。
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サーチナニュース｀2015-11-21 06:32
http://biz.searchina.net/id/1594894?page=1
中国の不動産バブル、
崩壊すれば「日本のバブル崩壊より深刻な影響が出る恐れ」
中国で不動産バブルが起きていると言われるようになって久しい。
不動産バブルの存在を認め、バブル崩壊を懸念する論調は中国国内においても増えつつある。
中国メディアの金融界によれば、上海市内でこのほど金融関連のフォーラムが開催され、中国人民大学経済学院の陶然教授が
「中国の不動産バブルが崩壊すれば、日本のバブル崩壊より深刻な影響が出る恐れがある」
と述べた。
２００８年に世界金融危機が起きた際、中国政府は総額４兆元（約７７兆円）もの大型景気刺激策を打ち出した。
中国経済が世界金融危機の影響を軽減したことは事実だが、陶然教授は「４兆元の投資の一部が土地や不動産などの投機資金として流入し、バブル化が加速した」との見方を示した。
さらに、日本のバブルと中国のバブルの大きな違いは
「中国政府や地方政府の投資が不動産バブルを加速させ、
製造業における生産能力の過剰を招いた点」
との見方を示した。
中国政府が意図的にバブルを引き起こしたわけではないものの、
中国のバブルはいわば「官製バブル」である
との見方だ。
中国の一大産業である製造業では生産能力の過剰という問題を抱え、世界経済の回復にも遅れが見られるなか、なぜ今なお中国の各地では都市建設が進んでいるのだろうか。
記事は、地方政府におけるモラルハザードの存在を指摘し、
「中央政府が投資と内需の刺激を奨励している以上、
地方政府は債務を返済できる見込みがなくても地下鉄や道路などのインフラや都市建設を進めている」
と主張。
また、仮に地方政府が債務を返済できないとしても、中央政府が必ず助けてくれると認識している可能性があることも大きな問題だ。
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