潘基文（パン・ギムン）の抗日戦争記念行事出席は
次の韓国大統領選挙を睨んでのパフォーマンス
であろうが、少々度が過ぎたようだ。
日本が繰り返し非難するということは、
潘基文が次の大統領になったとき、
日本は韓国と手をにぎることはない、という宣言
であろう。
もし、彼が大統領になったとき、まずやらねばならないのは韓国の立て直しになる。
そのときの切り札は日本といかに有効な関係を築くかということにつきる。
もうちょっと頭を使わないといけない。
お粗末な態度である。
大統領出馬には格好のパフォーマンスではあったが、韓国を救うという大統領の職務への道を自ら閉ざしてしまったようである。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年9月14日(月) 20時46分
http://www.recordchina.co.jp/a119007.html
安倍政権が国連事務総長の抗日戦争記念行事出席を繰り返し非難、
その意図とは―中国メディア
2015年9月14日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は今月3日、中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年記念行事に出席した。
全て情理にかなったことだ。
だが、記念行事から1週間経っても、日本の安倍晋三首相は思い煩っている。
9月11日の参議院平和安全法制特別委員会で安倍首相は自ら不満を表明し、潘事務総長が中国で行事に参加したことに「深い遺憾の意」を表明。
「国連が特定の立場に偏らないよう今後も呼びかけていく」と強調した。
（文：蘇暁暉［スー・シャオフイ］中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
9月3日の記念行事への潘事務総長の出席を日本側が非難するのはこれで少なくとも5回目で、いずれも極めて不当なものだ。
まず内閣官房長官と外務省が潘事務総長に「中立性を保つ」よう繰り返し要求。
次に与党・自民党が国連に抗議書を提出した。
そして今、安倍首相自身も出てきた。
安倍首相とその政府が、繰り返し不当に国連事務総長に盾突く意図は一体何か？
安倍首相自身の言葉によると「国連事務総長は特定の歴史を焦点とするのではなく、未来志向の積極的な姿勢を取るよう加盟国を促すべきだ」というものだ。
安倍首相の言う「特定の歴史」とは、実質的に日本軍国主義の発動した侵略戦争を指す。
この言葉が、潘事務総長を含む日本に侵略の歴史の直視を要求する全ての見識の高い人に対して、「積極的に未来に向かうことのできない」とのレッテルを貼り、歴史問題で沈黙を余儀なくさせ、当時の歴史が二度と「焦点」にならないようにするものであることは間違いない。
安倍首相の小さな算段は、日本の侵略の歴史が「無視」されれば、いわゆる「侵略定義未定論」を広め、日本軍による慰安婦強制連行、市民の大規模虐殺などの残虐行為を覆い隠す機会を得られるというものだ。
安倍首相の企ては思い通りにならない。今年は世界反ファシズム戦争70周年であり、第69回国連総会は2月、世界反ファシズム戦争勝利70周年紀念関連の決議を一致して採択した。
同決議は今年5月に世界反ファシズム戦争勝利70周年記念国連総会特別会議を開くことを決定し、反ファシズム戦争について加盟国が各々記念日を設けることを認めた。
決議は、第2次大戦は全人類、特にアジア欧州の民衆に多大な苦難をもたらしたと指摘した。
世界各国が一致して歴史を振り返り、戦争に反対し、平和を維持する中、誰であろうと逆行する者は唾棄される。
最近、安倍内閣は国内外の反対の声を顧みず、海外派兵の法的障害を取り除く安保法案の可決を強行推進している。
安倍首相がその理由として繰り返し述べているのは、今日の日本は信頼されている大国であり、世界は日本が世界平和に積極的に貢献することを期待しているというものだ。
だが日本の現政府の歴史観は繰り返し批判されており、日本の民衆と近隣国も日本が平和路線を継続するのか否かを懸念している。
日本政府はこうした懸念を今も重視していないのに、なにをもって日本は「信頼されている」と言うのか？
また、なにをもっていわゆる「積極的貢献」を語るのか？
歴史を直視してこそ未来に向かうことができる。
これはすでに世界各国の共通認識となっている。安倍首相は歴史、現実、未来を分断しては自国民の信頼を得られず、国際社会の信頼も得られず、徒労に終わるということを知るべきだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
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サーチナニュース 2015-09-18 09:07
http://news.searchina.net/id/1589186?page=1
韓国は日本の中国侵攻に加担しておいて、なぜ謝罪しなくていいのか＝仏華字メディア
フランスの国際ラジオ放送局ＲＦＩの中国語サイトは１４日、
「韓国は日本の中国侵略に協力したのになぜ謝罪する必要がないのか」
とする評論記事を掲載した。
記事は、今月３日に北京で行われた戦勝７０周年軍事パレードに韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が出席したことを取りあげ、
★．特に潘事務総長の出席に対する日本政府の反発について本人や中国政府が相手にしない姿勢を見せたこと
を紹介した。
そのうえで
★．「日本政府がしつこく騒いでいるだけなのか、
★．それとも韓国政界の要人が意図的に当時の韓国が日本の一味として中国侵略を行ったという歴史をひた隠し、何も起こらなかったようなふりをして中国当局にすり寄ろうとしているのか」
と問題提起。
この問題を考える材料として、第２次大戦前にナチスドイツに併合されたオーストリアの若者がドイツ軍に入隊することを迫られ、戦場に駆り出されたこと、終戦後初の同国大統領に就任したカール・レンナー氏が世界に向けて
「オーストリアは第２次大戦の被害国であるが、同時にナチスドイツの共犯者でもある」と宣言したこと
を紹介した。
そして、同氏の宣言について紹介して
「世界の大部分の国を感動させ、オーストリアは国際社会から大きなリスペクトを得た」
と評するとともに
「知ってるか？ 北朝鮮や韓国はオーストリアと同じ境遇に遭っているんだぞ」
と訴えかける文章が、中国国内のネット上で拡散しているとした。
記事は、韓国併合時に
「小規模なゲリラ隊の反抗だけで大規模な暴動が起こらず、ほとんどがおとなしく日本の姓や日本語を用い、日本人に対して従順だった」、
１９３１年以降の日本による中国侵略戦争においても
「多くの朝鮮人はわれ先にと日本軍に加入し、彼らが中国で犯した罪は、正規の日本軍よりもひどかった」
にもかかわらず、終戦から現在に至るまで中国人が北朝鮮や韓国の政府官僚、一部の民間人の口から
「われわれは第２次大戦の被害者だ。
われわれがもっとも奴隷のようなひどい扱いを受けた」
といった類の話を聞き続けていると論じた。
そして、中国政府が韓国人や朝鮮人が犯した罪について咎めない理由について
「中国政府は歴史問題を見るさい、
基本的に政府の現実的な政治上の必要性から判断するからだ」
と解説。
ゆえに旧ソ連による中国侵攻も、韓国・朝鮮人による中国侵攻加担も
「忘れることを選択したのだ」
とした。
しかし
「歴史はそんな簡単に忘れられるものではない。
しかも、毛沢東や周恩来は対日賠償を放棄したが、
これまで韓国や朝鮮（北朝鮮）が犯してきた罪に対する賠償を放棄した人は誰もいないのだ」
と論じて文章を締めくくった。
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THE PAGE 9月18日(金)11時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000002-wordleaf-int
潘基文国連事務総長の「国連は中立ではない」発言は妥当なのか
中国・北京で行われた「抗日戦勝70周年記念」の式典と軍事パレードに参加した潘基文国連事務総長の発言が波紋を呼んでいる。
式典・軍事パレード参加への批判に対して、潘基文氏は、
「国連と国連事務総長が、中立(neutral)であるという誤解がある。
むしろ、国連は公平・不偏(impartial)な団体だ」
と反論した。
「国連が中立ではない」とはどういうことなのか。
実は、「国連は中立ではなく、公平・不偏である」という考え方自体は、国連が平和維持活動(PKO)を行う際の国連の公式見解として用いられている。
しかし、その考え方を今回、
★．潘基文氏が自身の立場の弁護のために用いたことは妥当と言えるのだろうか。
■「国連が中立であるという誤解がある」と潘基文氏
9月3日、潘基文国連事務総長は、日本政府の事前の懸念伝達にも関わらず、中国・北京の天安門広場で開催された「抗日戦勝70周年」の記念式典と軍事パレードに参加した。
これに対して、菅義偉官房長官は4日、
「190カ国以上が加盟する国連は中立であるべき」で
「潘基文氏が軍事パレードに参観したことは極めて残念」
と批判した。
菅氏の批判に対して、潘基文氏は4日の中国国営テレビ（CCTV）のインタビューで
「一部に、国連事務総長や国連組織が中立(neutral)であるという誤解があるようだ。
むしろ、国連は公正・不偏な団体(impartial body)である」
と述べた上で、
「もしひどく間違ったことを見たら、私はそれを批判し、正さなくてはならない。
その点において、私は事務総長としての責任を果たす際、公正・不偏（impartical）になりうる。
それが私の考える、私の仕事に求められるものだ」
と反論した。
潘基文氏の反論に対して、菅官房長官は
「国連が中立、公正公平なのはあたりまえのこと。
言葉遊びをしているようにすら感じる」
と批判。
安倍晋三首相も、11日の参議院・平和安全特別委員会で
「国連は中立であるべきで」
「潘基文氏が中国の式典に出席し、軍事パレードに参加したことは極めて残念」
「今後国連が特定の立場や主張に偏ることが無いよう、しかるべく働きかけを行う」
と述べた。
■国連の「中立性」概念の変遷
潘基文氏の発言は、何を意味しているのだろうか。
実は、国連が中立(neutural)ではなく公平・不偏（impartial）であるという考え方自体は、国連の平和維持活動（PKO）という文脈では、現在の国連文書にも書かれている主流の考え方だ。
従来国連のPKOは、いずれの当事者にも肩入れしないこと、つまり「中立性」が重視されてきた。
冷戦中のPKOの主な活動は停戦監視であり、どの紛争当事者にも偏らず中立でいることが、PKO成功の鍵とみなされてきた。
しかし、冷戦が終結し、1990年代に入り多発した民族紛争に対し、国連PKOは「中立性」原則では、全く対応できないことを露呈した。
特に、1994年に数十万人が殺害されたルワンダ大虐殺と、1995年にボスニア・ヘルツェゴビナ紛争のさなか起きたスレブレニツァの虐殺に対して、国連PKOは現場近くにいたにも関わらず、虐殺阻止に全く無力だったことが強く批判された。
そこで、国連PKOは、虐殺や民族浄化を防ぐためには「中立性」原則を捨て、文民保護というPKOの任務遂行のためには、妨害要因を積極的に排除することも辞さないという方針に変化した。
これが、現在の国連PKOにおける公正・不偏（impartiality）である。
2000年代に入り、PKOに関する国連文書から「中立性」という言葉は消え、
2008年1月に発表された「国連PKO 原則と指針」では
「impartialityは中立性や不作為と混同すべきではない」と述べられるようになった。
国連PKO活動における文脈では、潘基文氏がCCTVに語った言葉自体は、間違っていないと言える。
■軍事パレード出席での「中立性」言及は極めて異例
しかし、中国の「抗日戦勝70周年記念」の式典と軍事パレードは、国連の平和維持活動ではない。
国連が「中立性」の原則を捨てたのは、いま発生する民族浄化や虐殺から文民を保護するためではなかったのか。
中立性を捨て、軍事パレードに出席して誰が死や苦痛から免れるのだろう。
1990年代後半になって出現した「国連が中立ではない」という言葉を、70年以上前の第二次世界大戦に対して使うことは、極めて異例といえる。
■軍事パレード出席より現在の紛争解決を
国連事務総長は、冷戦後の国際紛争解決において、大きな役割を果たしてきた。
国連事務総長特別代表を紛争地に送り、安保理常任理事国と紛争当事国（者）の利害を調整し、多くの紛争を和平合意に導いてきた。
和平合意後も、PKOを紛争地に送る際に事務総長は、中心的役割を担う。
国連事務総長の力の源泉は、国際社会の良心を安全保障理事会に対して訴えることが出来るという点にある（国連憲章第99条）。
潘基文国連事務総長が、「国連は中立ではない」と言うならば、中国の軍事パレードに出るのではなく、いま現実に紛争が起きているシリアや南シナ海などで紛争解決のために積極的な役割を果たすことこそ、これまで国連の取ってきた立場と一致する行動といえる。
（中野宏一／THE EAST TIMES）
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レコードチャイナ 配信日時：2015年10月1日(木) 9時56分
http://www.recordchina.co.jp/a120137.html
韓国の次期大統領候補、
大統領府は国連・潘事務総長を支持―韓国メディア
2015年9月30日、韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領の任期が半分を過ぎ、与党セヌリ党内では「誰を次期大統領候補に推すか」が取りざたされている。
韓国の日刊紙・ハンギョレは29日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の「出馬説」が浮上していると報じた。
次期大統領候補に名が挙がっているセヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は、党内で強い力を持っている非朴大統領派で、大統領府は金代表に力が集中しないように対抗馬として潘事務総長を支持するとの分析が出ている。
中国・環球時報が伝えた。
国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れた朴大統領は、潘事務総長とたびたび行動を共にした。
韓国・中央日報傘下のJTBCテレビは29日、「朴大統領は数日間の滞在中に潘事務総長と7回も同席しており、ほぼすべての行程に潘事務総長の姿があった」とし、「大統領府が次期大統領候補として潘事務総長を推す意図がある」と報じた。
韓国の世論調査機関・TNSが成人男性1000人を対象に行った次期大統領候補の支持率調査によると、潘氏が21．1％で最多、金武星氏、最大野党・民主党の文在寅（ムン・ジェイン）代表と続いた。
別の調査機関の調べでも同様の結果だった。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年10月4日(日) 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/a119946.html
国連の潘基文事務総長、韓国次期大統領候補の支持率調査で初の1位
＝韓国ネットユーザーはどう見る？
2015年10月2日、韓国・マネートゥデイによると、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が韓国の次期大統領候補の支持率調査で初めて1位となった。
韓国の調査機関リアルメーターが2日に発表した「第19代大統領選挙候補国家課題実現適合度9月調査」によると、潘事務総長は28．5％の支持率を記録し、金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表、文在寅（ムン・ジェイン）新政治民主連合代表を含む10人の大統領候補の中で1位となった。
2位の金代表とも11．9％と大きな開きがある。
3月から毎月実施している「適合度調査」で潘事務総長が1位を占めたのは今回が初めてだ。
潘事務総長は、過去の調査では15～16％台の支持率で2～3位を維持していた。
報道は、「朴槿恵（パク・クネ）大統領は9月末に国連総会に出席し、潘事務総長と7回に渡り面会している。
政界の一部で議論されている『潘基文待望論』が影響を及ぼしたものと分析される」と伝えている。
この報道に、韓国のネットユーザーからは、
「潘基文は政治家ではない」「潘基文は韓国の大統領選に出馬しないでほしい。
選挙が荒れる」
「潘基文が大統領？国連での実績を見れば答え出ている。
彼が韓国の大統領になった瞬間に韓国は滅びる」
「潘基文は、自分の明確な哲学を貫くような人ではなく、周囲の状況に合わせて適度に行動する出世志向の人間だ。
大統領になるべき人ではない」
など、調査に反して否定的なコメントが多く寄せられている。
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【輝ける時のあと】
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