2015年9月1日火曜日

抗日戦争勝利70年記念軍事パレード(1):「中国と外交上親しい国と疎遠な国が明確になった」

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ロイター 2015年 08月 31日 15:51 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/08/31/china-war-parade-idJPKCN0R00GO20150831?sp=true

アングル:軍事パレード控えた中国、国内ムードは「薄氷踏む思い」



[北京 30日 ロイター] -
 9月3日に抗日戦争勝利70年記念の軍事パレードを開催する中国。共産党は今年最大のイベントを控え、警備を強化する一方、プロパガンダを強めている。

 北京の天安門広場で行われる軍事パレードには約1万2000人の兵士が参加する予定。
 その大半は中国軍兵士だが、ロシアのほか数カ国の軍隊も参加する。

すでにロシアのプーチン大統領やベネズエラのマドゥロ大統領、スーダンのバシル大統領ら各国首脳が出席を表明しているが、西側諸国の指導者はほとんど参加を見送っている。

パレード当日に「青空」をつくるため、北京市は大気汚染対策として交通規制や数百キロ離れた工場の操業停止を行うなど異例の措置を取っている。

 警備強化の一環として、模型飛行機の販売が禁止したり、軍事パレードが通るルート沿いに住む住民は当日に窓から外を見ないよう警告されている。
 市内の主要空港2つは、パレード当日は一時閉鎖されることになっている。

 軍事パレードを控えた国内ムードについて、指導部の関係筋は匿名を条件に
 「薄氷を踏む思いだ」
と語った。

■<「現代の日本」頭にない>

 中日関係は長い間、戦中・戦後の補償問題の影響を受けてきた。
 中国国防相の楊宇軍・報道官は先週、軍事パレードは現在の中日関係とは直接関係ないとし、
 「軍事パレードは特定の国を頭に置いているわけではなく、現代の日本や日本国民もまた然りだ」
と語った。

 しかし国営メディアは、抗日的な内容の報道を増やしている。
 新華社は日本兵が中国人捕虜のおなかに水を入れ、火で焼くのを見たとする衛生兵の証言など、日本の戦争犯罪を生々しく伝えている。
 また、日本の残虐行為とされる写真を掲載した共産党の宣伝ポスターも市内の至る所で見られる。

 こうした状況は、とりわけ中国に住む日本人を心配させている。
 同国各地で2012年に発生した、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有問題をめぐる反日デモの記憶がいまだ鮮明に残っている。

 今のところ、3年前のような反日デモが起きる兆しはほとんどないが、一部の日本人は警戒を怠らない。
 上海に9年間住む翻訳者の女性(45)は、軍事パレード当日には外には出ないとし「子供たちにも外で日本語を話さないよう注意する」と述べた。

 こうした日本人の不安について、中国外務省はロイターに対し書簡で「法に従って、中国に住む外国人の正当な権利は守られる」と答えた。

(Ben Blanchard記者、翻訳;伊藤典子、編集:宮井伸明)



レコードチャイナ 配信日時:2015年8月31日(月) 20時47分
http://www.recordchina.co.jp/a117933.html

中国の軍事パレードに出席する国のまとめ、
親しい国と疎遠な国が明確に―中国メディア

 2015年9月3日に中国・北京で終戦70年を記念して行われる軍事パレードについて、各国の出席表明が出揃った。
 中国メディア・網易(NETEASE)は
 「今回の件で、中国と外交上親しい国と疎遠な国が明確になった」
と伝えた。

 中国政府は51カ国に対して軍事パレードの招待状を送り、うち49カ国から何らかの形での出席表明があったと発表。
 不参加を表明したのは日本とフィリピンだった。

参加国の地域別内訳は以下の通り。
アジア―18カ国(韓国、北朝鮮、ミャンマー、パキスタンなど)
ヨーロッパ―13カ国(ロシア、英国、ドイツ、フランス、イタリア、チェコ、ベラルーシなど)
北アメリカ―3カ国(米国、カナダなど)
南アメリカ―3カ国(ブラジル、ベネズエラなど)
オセアニア―4カ国(オーストラリアなど)
アフリカ―8カ国(南ア、エジプトなど)

なお、中国の隣国からは10カ国、東南アジアからは8カ国が出席し、周辺国の7割が出席となっている。

また、
 49カ国のうち国家元首が出席するのが22カ国、
 国家首脳が出席するのが8カ国、
 政府代表者が出席するのが19カ国である。

出席者のうち最も注目すべき4人とされているのが、
 ロシアのプーチン大統領、
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領、
 南アのズマ大統領
 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長
である。

 EU加盟国から唯一出席する国家元首はチェコのゼマン大統領。
 そのほかではフランスのファビウス外相、イタリアのジェンティローニ外相、英国のクラーク司法相が出席する。
 ドイツ、米国、カナダからが在中国大使が出席する。

 パレード参加のために軍を派遣するのは11カ国。
 ロシア、キューバ、メキシコ、エジプト、セルビア、カザフスタンなどである。



レコードチャイナ 配信日時:2015年9月1日(火) 5時33分
http://www.recordchina.co.jp/a117960.html

朴槿恵大統領が綱渡り外交、苛立つ米国
=韓国ネット「米国が露骨に日本寄りだからだ」
「実利のため中国と手を握る」

 2015年8月31日、韓国・文化日報は朴槿恵(パク・クネ)大統領の
 「綱渡り外交」が失敗した時に米国からの批判の声が大きくなることへの懸念
を示した。

 米国では8月25日の南北合意を契機に急速に進展している南北関係に慎重論が起きている。
 2012年2月に米朝合意に至ったが、同年4月に北朝鮮の長距離ミサイル発射で合意が決裂し、米国内には北朝鮮は信用できないという雰囲気が残っており、朴槿恵政府の対北政策をまずは見守ろうという傍観的傾向が支配的だ。
 しかし、根底には韓国の対北朝鮮政策だけでなく、対米・対中のバランス外交に対する不快感が見える。
 ワシントンでは過去に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が米国を苛立たせた「バランサー外交」(韓国が北東アジアのバランサーの役目を果たすという盧武鉉元大統領の宣言)が再演されるのではないかとの懸念が頭をもたげている。

 朴槿恵大統領の中国抗日戦争勝利70周年軍事パレード出席の決定に対しても「尊重する」(国務省)というのが米国の公式の立場だが、ワシントンでは以前から出席は不適切という意見が主流で、朴槿恵政府が北朝鮮との関係進展に失敗したり、米中間で綱渡り外交をしている中、片側に傾くようなミスを犯したりすると、米国内で一気に朴槿恵大統領の歩みを批判する声が高まるとの観測が優勢だ。



サーチナニュース 2015-09-02 07:21
http://news.searchina.net/id/1587301?page=1

「戦争で日本を打ち破ったのは米軍。
中国にそんな力はなかった」と中国国防大教授
・・・中国ネットで改めて注目

 中国で、中国国防大学の徐焰教授が2014年に発表した「抗日戦争の真実の戦況」と題する文章が、改めて注目を集めている。
 徐教授は、抗日戦について共産党の貢献を強調する教育を「一面的」と批判し、
  世界において「ファシスト勢力」を打破した主力はソ連、米国、英国の三大大国で、
 日本を打ち破ったのは米国
と指摘した。

 徐教授は、
 中国は数十年にわたり「抗日戦争を愛国主義精神をかきたてる重要な教材にしてきた」
と指摘。
 そのこと自体は「当然であり必然」と主張したが、「政治状況のために宣伝内容が一面的になった」と批判。

 中国では、第二次世界大戦で日本を敗戦に追いやったとして中国の貢献が強調されている。
 最近では国民党軍への評価もあるが、共産党軍の貢献はとりわけ強調されてきた。
 徐教授は、
 毛沢東の「われわれは支隊にすぎませんでした。
 主力軍ではありません」との言葉
を紹介。
 「客観的」と評価。
 従来の「正統的な歴史教育」について「もはや、全面的に受け入れることはできない」と主張した。

 徐教授は、当時の中国について
 「貧しく弱く、大国の名はあっても大国の実力はなかった。
 日本には持久戦で対応するしかなかった」
と指摘。
 世界においてファシスト勢力を打破した主力はソ連、米国、英国の3カ国と論じた。
 つまり、中国国内戦線でも「支隊」であった共産党軍の貢献は、全世界を視野に入れれば、
 「ごくわずか」
ということになる。

 徐教授はさらに、「中国で語られてきた数字」には虚偽があると主張。
 例として、中国では日中戦争で「(旧)日本軍150万人の消滅させた」と語られてきたが、中国戦線における旧日本軍の戦死者は45万人であり、太平洋戦線などを含めた全戦線の22%にすぎないと主張した。

 さらに、日本に最も大きな損害を与えたのは米国と指摘。
 海外の戦場で旧日本軍に重大な損害を与えただけでなく、原子爆弾の投下を含め、日本本土を猛烈に爆撃したと主張。
 中国に日本本土を攻撃する力はなく、
 ソ連は満洲と朝鮮半島北部、日本の北方諸島に進軍できただけだった
と主張。
 この歴史事実を知れば、米国が戦後の日本処理の主導権を握ったことも理解できると論じた。

 上記論説は、人民日報系のニュースサイト「人民網」に、2014年9月3日付で掲載された。
 そして、現在も転載が続いている。
 一般ユーザー以外にも、ポータルサイトの漢豊網は8月31日に、上記論説を掲載した。

  英BBCも上記論説について「最近になり中国のネットで広がっている」と注目した。

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◆解説◆
 徐焰教授は1951年生まれ。
 軍事誌の専門家で階級は少将。
 日本の防衛大学校で講義を担当したこともある。



レコードチャイナ 配信日時:2015年9月2日(水) 12時9分
http://www.recordchina.co.jp/a118085.html

中国の威信かける戦勝70年軍事パレード<まとめ・1>
=「平和アピール」か「国力誇示」か、その目的は

 2015年9月3日、中国で戦勝70年を記念する大規模な軍事パレードが行われる。「抗日戦争への勝利」と銘打っているだけあり、日本でも注目が高まっているが、その内容について多角的に情報をまとめた。

■概要

 終戦70年の節目となる2015年。
 中国で終戦記念日にあたる9月3日、中国の首都・北京市の天安門広場とここを横切る大通りの長安街で、大規模な軍事パレードが行われる。
 「中国人民による抗日戦争および反ファシズム戦争への勝利70周年大会」
として、パレードのほかにさまざまな関連行事が催され、習近平(シー・ジンピン)中国国家主席が世界の平和的発展を宣言する談話も発表する。

 パレードは70分をかけて長安街を進む。
 陸海空軍など各部隊から集めた兵士1万2000人が儀仗(ぎじょう)隊として登場する。
 また、
★.披露される兵器700台超はすべて国産で、
 初公開となる新型兵器が8割超を占める
との発表。
 また、当時の抗日戦争に参加した兵士らも登場する。
 11の徒歩部隊、2の抗日老兵部隊、27の兵器部隊、10の戦闘機部隊に加え、2400人から編成される合唱団の存在も明らかになっている。

■軍事パレードの趣旨

●平和の祭典
 式典を通じて歴史と未来を継承し、中国と世界をつなぎ、平和と発展をアピールする。

●「反日色」を否定
 中国国防部の発表によると、「史実を銘記し、戦争の犠牲者を悼み、第2次世界大戦の勝利の結果を維持することによって、世界の平和・安全・安定を守る」ことが目的であり、「日本を含むいかなる特定の国を念頭に置いたものではない」。

●海外の反応は
 しかしながら海外の複数メディアは、
★.「名目上は反ファシズムの式典とうたっているが、
 実際には中国の日々増強する軍事力を世界にアピールする色彩が濃く」(NYタイムズ8月26日報道)、
★.「対内的には現政権下の国力を誇示することが目的。
 これまで共産党政権の求心力の柱となってきた自国経済が失速に傾いていることから目を逸らすものだ」(ブルームバーグ8月31日報道)

と解釈している。

■見どころ

 1万2000人の兵力を誇示する大規模な儀仗隊と、多くが初公開となる新型兵器がパレードの目玉となる。
 中でも、米国本土を狙う核弾頭の運搬が可能な移動式弾道ミサイル発射装置や、新型戦闘機が注視の的となるだろう。

 また、今回の軍事パレードには多くの「初」がある。
 「抗日」を主題とした初の軍事パレードであること。
 2012年より中国の最高指導者である習近平国家主席が、軍の最高司令官(中央軍事委主席)として初めて公の場に登場すること。
 ロシア、キューバ、メキシコなど海外11カ国の軍隊が初めて参加することなどだ。

 さらに、儀仗隊のうち51人を占める女性兵士の存在にも要注目だ。
 平均年齢20歳、平均身長178センチで国内トップクラスのモデルも起用される。

■参加国

 中国政府が招待した51カ国に対し、49カ国が出席を表明した。
 うち、
 国家元首や首脳が出席するのが30カ国、
 政府代表者が出席するのが19カ国。
 不参加を表明したのは日本とフィリピン
だった。
 ただし、
 主要国のトップは軒並み、積極的な参加姿勢を示してはいない。
 EU加盟国から国家元首が出席するのは唯一、チェコのゼマン大統領のみ。
 ほかはフランスのファビウス外相、イタリアのジェンティローニ外相などが政府代表として出席するものの、ドイツ、米国、カナダからは在中国大使が出席する。
 なお、日本の安倍首相は軍事パレード以外の関連行事に出席する方向で調整中と伝えられていたが、8月24日に不参加および訪中断念を表明した。




●【抗日戦勝記念式典】中国の軍事パレード。その意図・各国の反応は?(武田一顯・興梠一郎・ 小原凡司 ・木村幹・荻上チキ)
2015/09/03 に公開




【輝ける時のあと】


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