『
サーチナニュース 2015-09-18 07:03
http://news.searchina.net/id/1589180?page=1
日本経済は惨憺たるもの
・・・立て直し困難な状況＝中国メディア
中国メディアの人民日報は１２日、２０１５年４－６月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となり、７月の機械受注統計も前月比３．６％減となるなど、
日本では振るわない経済指標が相次いで発表されていると伝え、
「日本経済の成績表には満足のいく採点はできない」
と論じた。
記事は、内閣府が８日に発表した１５年４－６月期のＧＤＰ改定値は実質で前期比０．３％減、年率換算で１．２％減だったことを紹介、前期比０．４％減の速報値よりは上方修正されたとしつつも
「日本経済が疲弊していることは明らか」
と論じた。
続けて、１５年７月に国際通貨基金（ＩＭＦ）が１５年の日本の実質経済成長率を０．８％増と予測したことを伝え、４月の発表から０．２ポイント引き下げたことを指摘。
さらに、ＩＭＦの関係者が日本の４－６月期の経済状況に失望を示したと伝え、成長率見通しのさらなる引き下げの可能性を示唆したと報じた。
また記事は、振るわない経済指標について「惨憺たる成績表」と形容したうえで、日本の政府関係者にとって「経済回復にさらに注力するよう迫るもの」と指摘し、
１５年の残り僅かな期間において日本経済は再び回復に向かうことができるのだろうか
と疑問を投げかけた。
続けて、日本では追加緩和の可能性も浮上していると指摘する一方で、「一時しのぎにしか過ぎない」と指摘し、中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員の話として
「財政政策や金融緩和は短期的には日本経済にプラスとなるが、長期的な効果はない」
と指摘。
さらに、日本は産業の空洞化や高齢化、政府が抱える借金など、構造的な問題を抱えているとしつつ、
「それでも具体的かつ実現性のある安倍首相の成長戦略は今なお見えない状況」
と主張した。
さらに、安倍首相は安全保障関連法案にばかり気を取られていると主張し、「今後、どれだけ経済の立て直しに力をいれるかは不透明だ」と主張。
自民党の総裁選に無投票再選となった安倍首相が「今後は経済政策に全力で取り組む」と発言したことについて、日本国内からも「安保法案に対する国民の批判を逸らすため」との報道があると伝え、安倍首相の発言は「実行されない約束」となる可能性もあり、
安倍政権では日本経済の立て直しは困難
だとの見方を示した。
』
『
サーチナニュース 2015-09-21 16:01
http://news.searchina.net/id/1589415?page=1
日本経済には活力がない
・・・若い世代への負担も一因＝中国メディア
日本の２０１５年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となったためか、中国で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対する批判が増えている。
中国メディアの新京報は１４日、
「アベノミクスは何ら新しい政策ではなく、単に金融緩和とそれに付随する政策の総称に過ぎない」
と主張し、アベノミクスでは日本は救われないと主張する記事を掲載した。
記事は、日本にはアジアでもっとも古くから存在する市場経済があり、世界的に見ても勤勉な国民がいて、世界一流の企業も数多く存在するというのに、なぜ「失われた２０年」に突入したのかと疑問を投げかけた。
さらに、日本がバブル崩壊後に「失われた２０年」に突入したのは
「日本政府が財政出動と紙幣を印刷すれば経済を成長させることができると盲信している」
ためだと主張。
さらに、経済が発達した国で金融緩和を行えば「資源の配分」のバランスが崩れるとし、実際に日本では金融緩和を行ってもデフレ脱却に向けた物価はほとんど上昇していないと指摘した。
また記事は、金融緩和によって経済が成長できると盲信していることが日本の過去２０年における最大の過ちであると主張し、多くの構造改革を推進した小泉純一郎元首相ですらデフレ対策として日銀に金融緩和を何度も求めたと指摘。
また、日本の最大の問題は高齢化と出生率の低さによる人口の減少だとし、需要が減少していくなかで物価が上昇するわけがないと主張。
さらに、
「日本は社会福祉の手厚い国だが、高齢者への福祉は特に手厚い」
とし、高齢化に伴う社会保障費の負担増が若い世代を圧迫していると指摘し、
「このような負担を抱えた若い世代がどうして子どもをたくさん産もうと考えるだろうか」
と疑問を投げかけたうえで、日本経済に活力がないのは若い世代が
「毎日生きるだけで精一杯で、気力を失い、疲れてしまっているためだ」
と論じた。
続けて記事は、欧米や中国、インドなどＩＴ革命の成果を享受し、現在も成長を続けている国は「若い世代の国民が多い」という特徴があると指摘。
ＩＴ革命が起きたタイミングは同じでありながら、日本からは世界に通用するグローバルなＩＴ企業が輩出されなかったとし、「これは若い世代が少なく、若い世代に重い負担がのしかかっていること」と決して無関係ではないと主張したうえで、
日本が「失われた２０年」に突入したのは、若い世代に活力がなく、経済成長の機会を掴み損ねたことも一因だ
と論じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月27日(日) 14時53分
http://www.recordchina.co.jp/a119704.html
日本経済は復活の最後のチャンスを失いつつある―中国紙
2015年9月24日、環球時報によると、中国中日関係史学会が主催し、日本日中関係学会が共催する「回顧と展望-戦後の中日関係70周年」―2015中日関係国際学術シンポジウムが22日、北京で開催された。
日中双方の政府関係者、学者、メディア関係者が出席し、日本の木寺昌人駐中国大使が挨拶を述べた。
シンポジウムに出席した中国商務部（省）国際貿易経済協力研究院の金柏松（ジン・ボーソン）氏（中国中日関係史学会常務理事）は、
「安倍晋三首相は日本経済が最も危機的状況にある時に就任した。
今はまさに、日本経済を立て直し、危機を回避する重要な時期にあたる。
日本経済は下落を続けており、債務危機が勃発する可能性もある。
アベノミクスは人心を大いに奮い立たせた。
もし、安倍氏が速やかに構造改革を推進していれば、日本経済を危機から救うこともできただろう。
しかし、安倍氏は全ての力を安保法案に使い果たしてしまった。
日本経済は復活の最後のチャンスを失いつつある」
と指摘した。
日本観光庁の最新のデータによると、今年1～8月に日本を訪れた外国人観光客はのべ1287万人、うち中国人は334万人、1人あたりの消費額は10万円を超えた。
ある専門家は「中国人観光客は今や、日本経済を支える重要な要素になっている」と指摘する。
日中両国の民間交流はますます頻繁になっているが、中国文化部（省）元副部長の劉徳有（リウ・ダーヨウ）氏（中国中日関係史学会名誉会長）は、
「近頃、中国の若者の一部は日本文化に興味を持ち、日本でのショッピングに夢中になっているが、日中関係が根本的に変わらない限り、両国の国民感情が大きく変化することは難しい」
と語った。
中国社会科学院日本研究所副所長の楊伯江氏は「民間外交は、日中両国の全ての問題を解決することはできない」と指摘した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）
』
ダイヤモンドオンライン 2015年9月18日
http://diamond.jp/articles/-/78099
ジェフリー・ジョーンズ教授に聞く 佐藤智恵 [作家／コンサルタント]
日本経済は悪くないのに悲観主義が蔓延する理由
●ジェフリー・ジョーンズ Geoffrey Jones
ハーバードビジネススクール教授。専門は経営史。同校の経営史部門長及びハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所教授。MBAプログラムでは選択科目「起業家精神とグローバル資本主義」を教えている。グローバルビジネスの歴史と責務を専門に、金融、貿易等のサービス分野から化粧品、トイレタリー等の消費材分野まで幅広く研究し、多くの著書を執筆。主な著書に『ビューティビジネス―「美」のイメージが市場をつくる』（中央経済社）、『多国籍企業の変革と伝統: ユニリーバの再生(1965-2005年)』（文眞堂）。2016年、環境ビジネスの歴史をテーマとした新刊“Profits and Sustainability: A Global History of Green Entrepreneurship”(Oxford University Press 2016)を出版予定。
20年以上、日本の経営史を研究し、過去には学習院大学の客員教授を務めたこともある。
ビジネススクールだけではなくハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所教授も兼任し、渋沢栄一から環境ビジネスまで幅広く研究活動を行っている。
昨年は4度も来日した。
ジョーンズ教授は現在、MBAプログラムで経営史を教えているが、特に授業で焦点をおいているのがグローバル化と格差の問題だ。
授業では日本の事例も登場する。
なぜハーバードで格差問題を教えるのか、日本から何を学ぼうとしているのか、日本の強みと課題は何か。ジェフリー・ジョーンズ教授に忌憚ない意見を伺った。
（聞き手／佐藤智恵 インタビューは2015年6月22日）
■日本はまだまだ世界一流の経済大国
必要以上に落ち込むことはない
佐藤：：
日本には勤勉で教養ある国民がいるのに、バブル崩壊後、日本経済は停滞しています。
明治、戦後と奇跡的な経済成長を遂げた国が、なぜ今、つまずいているのでしょうか。
ジョーンズ：：
国の将来について日本人はあまりに悲観的すぎると思います。
本当に日本経済はダメなのでしょうか。
全くそうは思いません。
実際、日本はいまだに世界の経済大国なのです。
たとえば、フォーブズ誌の「2015年世界のトップ企業2000」のリストを見てみてください。
218社もの日本企業がランクインしているのです。
中国企業に僅差で抜かれてしまったものの、世界第3位です。
日本企業がどれだけ成功しているか、分かるでしょう。
佐藤：：
それなのに、なぜ日本には悲観主義が蔓延しているのでしょうか。
ジョーンズ：：
最も大きなきっかけとなったのはバブル崩壊です。
1990年代前半、不動産の価格、株価ともに、暴落しました。
数字が下落していくのを目の当たりにすれば、悲観的になるのも当然です。
しかし、それは日本の間違った金融政策が原因であって、必要以上に国民が落ち込むことはないのです。
さらに日本が高齢化社会であることも影響しています。
海外から日本に帰国すると、「高齢者が多いな」と実感しますね。
高齢者ばかりの国で経済が停滞していれば、将来について悲観的になる気持ちも分からなくはないですが、私が日本の皆さんに注目してほしいのは、その停滞の程度です。
皆さんが思っているほど、日本経済は“悪くない”のです。
もう1つは、近隣諸国の経済成長がめざましいことです。
あまりにも急速に成長しているため「中国と比べて日本は全然成長していない」と感じてしまうのです。
この日本の状況は、19世紀のイギリスととても似ています。
当時のイギリスもアメリカの経済成長を横目に、焦りを感じていました。構図は同じです。
ところがアメリカや中国といった人口の多い国で、一人一人の所得が増えれば経済が急成長するのは当然のこと。
中国と比べて日本は…という比較論は本質的ではありません。
佐藤：：
私たち日本人はどうしても物事を悲観的に考えてしまいます。
株価・不動産の下落、高齢者ばかりの社会、中国の急成長など、目に見えるものに過剰に影響されて、悲観的になっているということですね。
ジョーンズ：：
日本人はもっと楽観的になったほうがいいと思います。
楽観主義は経済を成長させる重要な要素です。
20年以上も「日本は停滞している」と悲観的に論議するのは、あまり意味がないと思いますよ。
自国を批判しても、物事は前に進みません。
確かに、自国を批判的に見る傾向は他の国でも見られます。
日本人とドイツ人は内省的で、“自分に厳しい”のです。
特に日本には「謙遜の精神」がありますから無理もありません。
反対にラテンアメリカ、インド、アメリカの人々は、楽観的すぎるぐらい楽観的です。
日本人が悲観的になる気持ちも分かりますが、この悲観主義が経済成長の妨げとなっていることを理解してほしいと思います。
■日本人が楽観主義になるため
取り組むべき3つの課題
●さとう・ちえ
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。報道番組や音楽番組のディレクターとして7年間勤務した後、2000年退局。2001年米コロンビア大学経営大学院卒業（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。2004年よりコロンビア大学経営大学院の入学面接官。近年はテレビ番組のコメンテーターも務めている。主な著書に『世界最高MBAの授業』（東洋経済新報社）、『世界のエリートの「失敗力」』（PHPビジネス新書）、『ハーバードはなぜ仕事術を教えないのか』（日経BP社）
佐藤智恵オフィシャルサイト
佐藤：：
まずは楽観的になることですね。
その他に、日本経済を成長させるために取り組むべき課題は何でしょうか。
ジョーンズ：：
3つ挙げたいと思います。
まず1つめは、もっとダイバーシティ（多様性）を許容してほしいということです。
日本企業の役員に女性と外国人がどれだけいるでしょうか。
これは日本人の皆さんが思っているよりも日本の成長を阻害している大きな問題です。
日本国民の50％の才能が無駄になっているのです。
国外の豊かな才能も生かしきれていません。
この状態では世界との経済競争を勝ち抜けません。
2つ目は、リスク耐性を高めてほしいということです。
日本は、リスクを取って挑戦する人が非常に少ない国だと言えます。
他国に比べて起業家の数が圧倒的に少ない。
人々は極端に失敗を恐れ、失敗を価値あるものだとは評価しません。
日本はそういう文化だと言ってしまえばそれまでですが、このままでは挑戦しようとしている人の芽まで摘んでしまう恐れがあります。
アメリカを見てください。
アメリカ人は失敗しても挑戦し続けています。
それがアメリカの経済成長の大きな原動力となっているのは明らかです。
3つ目は、世界的な視点で物事を見てほしい、ということです。
日本企業が外国企業を買収すると、経営を統合する過程で日本式を踏襲しようとしてよく失敗します。
グローバル企業として成功するために外国企業を買収しているのに、中身は日本企業のままではうまくいくはずがありません。
日本企業がグローバル化で苦労している背景には、日本人の内向き志向があります。
■日本が快適すぎるから日本人が内向き志向になる
佐藤：：
なぜ日本人は内向きなのでしょうか。
ジョーンズ：：
それは、日本が非常に快適な社会だからです。
日本には安くて美味しいレストランがいくらでもある。
電車は遅れないし、犯罪も少ない。
英語を話さなくても何の不自由もない。
こうした快適な社会は、日本の強みであると同時に、弱点でもあるのです。
快適な社会で生きてきた人間が一歩、国外に出ると、ものすごく不便に感じますね。
そうするとわざわざ不快な異国に行こうなんて思わないですよね。
日本で暮らしていれば何の不自由もないわけですから。
これが内向き志向を生むのです。
佐藤：：
確かに私自身も外国から日本に帰国するたびに、「日本は何て快適な国なんだ」と実感します。
日本政府はグローバル化を推進しようと様々な支援を打ち出していますが、効果はあるでしょうか。
ジョーンズ：：
私は政府が何か支援したからといって、グローバル化が大きく進むとは思いません。
どの国でも、政府の政策というのは期待はずれに終わるものだからです。
それに日本人の考え方を変えるにしても限界があります。
日本は大きなジレンマを抱えている国です。
戦後、日本人は懸命に働き、国を復興させ、快適な社会をつくりあげました。
ところがその快適な社会が足かせとなって、成長が停滞してしまうことになりました。
「子孫のために」と思って必死につくりあげた社会が、逆に課題を生んでしまったのです。
日本の若者は昔に比べて勤労意欲が少ないと聞いていますが、それも当たり前。
快適な社会で生まれて育った若者は、「世界に挑戦しよう」などとはあまり思わないでしょう。
その必要性を感じないからです。
大変な思いをして海外でMBAを取得する必要もなければ、海外で働く必要もない。
なぜなら、日本国内で働けば、それで十分暮らせるし、日本人とだけ仕事をしているほうがずっと快適だからです。
英語を話せなくても、外国人と議論ができなくても、日本国内で働く分には何の問題もありません。
佐藤：：
確かに現在、経済成長している国々は、皆、快適とは言えない社会ですね。
ジョーンズ：：
日本人から見たら、新興国はもちろんのこと、アメリカでさえも「快適ではない国」でしょう。
格差が広がり、そこら中に貧しい人がいる。
会社は簡単に解雇される。
犯罪率も高く、暴力も横行している。
しかし不快な社会には、利点もあります。
それは生きているという緊張感があることです。
そこに“何が何でも生き抜こう” “この不快な社会を少しでもよくしよう”とする気持ちが生まれるのです。
これが現代の日本との大きな違いです。
佐藤：：
戦後の日本にも同じような気概があったと思います。
ところが先人が苦労してつくりあげた快適な社会が、逆に日本人のハングリー精神を失わせてしまったのですね。
ジョーンズ：：
日本のような快適な社会に住んでいる人が、“わざわざ苦労する”“不快な思いをしそうなことに挑戦する”というのは難しいことです。
このジレンマは簡単に解決できるものではないと思います。
■日本の強みは「日本人」
カギは環境問題にあり
佐藤：：
日本の抱える課題をあらためて浮き彫りにしていただきましたが、逆に日本の強みは何でしょうか。
ジョーンズ：： あらためて申し上げますが、人的資本（ヒューマン・キャピタル）です。
世界の中で、日本人ほど、勤勉で、教養があり、技能にも優れている国民はいないでしょう。
また日本人は非常に社会意識の高い人々です。
その強みを生かして、日本はまず環境ビジネスの先駆者になることをめざしてみてはどうでしょうか。
昨年、私は環境ビジネスについての本を執筆するために何度か来日して、多くの日本人の方々を取材しましたが、日本の技術力と日本人の環境問題に対する意識の高さをあらためて実感しました。
佐藤：： 新刊『利益とサステイナビリティ：環境ビジネスにおける起業家精神の歴史』（日本語仮タイトル）は2016年に出版予定とのことですが、どのような内容になりそうですか。
ジョーンズ：： 19世紀から現在までの環境ビジネスと起業の歴史を網羅しています。
再生エネルギー、再生建築から、オーガニック食品、美容、グリーンファイナンスの分野まで幅広く取材しています。
テーマは「資本主義とサステイナビリティは両立できるか」。
起業家たちはどの時代も、資本主義が地球を救うと信じて、新しいビジネスを立ち上げていることが分かります。
佐藤：：
その中で日本人起業家や日本企業の事例が数多く登場するということですね。
ジョーンズ：：
太陽光発電については稲盛和夫氏、風力発電については、三菱重工業の方々にインタビューをしました。
オーガニック食品の販売をしている起業家や、再生ビジネス、グリーンファイナンスに携わる方々にも話を聞きました。
日本には起業家が少ないと聞いていたのですが、取材の過程で、日本にもエネルギーにあふれた起業家がたくさんいることを知りました。
日本企業のエグゼクティブも社会意識が高く、新しいイノベーションをどんどん取り入れていこうとしていました。
環境ビジネスの先進国として、日本がさらに世界に貢献することを期待しています。
』
_
