この「技術移転拒」というのは
アメリカ軍事当局が韓国を信用しなくなった、
ということだろう。
今後、加速度的にアメリカの韓国離れが進行する可能性が大きくなってきた。
韓国はそれに反比例するがごとく、中国への傾斜度を強めていくことになるだろう。
米韓同盟が書類上のものだけになる日も近いかもしれない。
これがアメリカの韓国に対する報復処置であるということだけは確かである。
アメリカという国は、といより民族はそう甘くはない。
韓国のスタンスは「反日親中」である。
韓国の反日についてはアメリカはとやかく言わない。
これは二国間の問題である。
親中も経済分野については強くは言わない。
とわいえ、AIIBへの参加はおそらくアメリカにとってギリギリの許容範囲であっただろう。
だが、政治分野にあってはアメリカは決して許さない。
中国の「抗日軍事パレード」は、ロシア・韓国・国連の首脳を迎えて開かれたみたいなものである。
これは明らかに政治ショーである。
世界の目は米国と中国の組み合わせからみて、誰が中国陣営に加わっているかという判断になる。
中露は対アメリカの雄である。
しかし、韓国や国連は対アメリカではないはずである。
韓国とは米韓同盟の仲である。
国連のトップは韓国人である。
となれば、
アメリカは明らかに韓国にいいようにバカにされた、という悔しさ
を心に秘めることになる。
韓国はアメリカのシッポを大きく強く踏みつけたのである。
アメリカの韓国への報復が始まる
とみてよい。
今後、何本かの矢が放たれ、韓国はジワジワと締め上げられていことになろう。
「ゲスの勘ぐり」で行けば、
中国に接近しすぎたドイツはフォルクスワーゲンでやられた。
韓国なら現代自動車か。
ヒュンダイはあまりに安易に成長しすぎている。
何かが起こる可能性はもっとも大きい。
サムスン電子はアップルとギクシャクしているが、ここもターゲットになりやすい問題を多く抱えている。
『
朝鮮日報日本語版 9月22日(火)9時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000817-chosun-kr
米政府がF35対韓技術移転拒否、
KFX事業見直し必至
韓国軍は昨年9月、米国製のF35（写真）を次期戦闘機（FX）に決める過程で、メーカーのロッキード・マーチン社からアクティブ・フェーズド・アレイ（AESA）レーダーの統合など中心技術4件の移転を受けることになっていた。
しかし、米国政府が技術移転を拒否したことが21日までに分かった。
これにより、技術移転を前提に進められていた20兆ウォン（現在のレートで約2兆400億円。以下同じ）規模の韓国型戦闘機開発事業（KFX。別名ポラメ〈若タカ〉事業）に大きな支障が生じることになった。
韓国防衛事業庁（防事庁）が、最大野党の新政治民主連合に所属する安圭伯（アン・ギュベク）国会議員の議員室に提出した資料によると、韓国軍当局は昨年9月のFX事業で、7兆3418億ウォン（約7499億円）掛けて計40機のF35A戦闘機を配備する契約をロッキード・マーチン社と交わした。ロッキード・マーチン社は、AESAレーダーの統合、飛行制御、航空電子、武装など25件の技術資料および技術支援を韓国側に提供すると約束した。
ロッキード・マーチン社は、契約当時、該当する各技術には数兆ウォン（1兆ウォン＝約1021億円）相当の価値があるとPRしていた。
このうちAESAレーダーは、一定の方向に電波を照射し、既存のレーダーよりも迅速かつ精密に目標を探知・追跡できるもので、電子戦能力まで備えた最先端のレーダーだ。
韓国軍はこれらの技術を、2025年の実戦配備を目標として開発を進めているKFX事業に活用しようとした。
しかし米国政府は最近、25件のうち4件の統合技術について、安全保障政策などの理由から技術移転を承認しなかった。
その4件とは、
★．AESAレーダー、
★．赤外線探索および追跡装置、
★．電子光学標的追跡装置、
★．電磁波妨害装置に関する統合技術
だ。
韓国軍当局は契約当時、これらの技術を入手するため、ロッキード・マーチン社と最後まで交渉を繰り広げていたという。
ロッキード・マーチン社側が合意事項に違反したことになるわけだが、しかし防事庁には、これを制裁するしかるべき手段がないという。
このため防事庁は、AESAレーダー、赤外線探索および追跡装置に関する2件の統合技術は独自開発を推進し、残りは欧州のメーカーなどとの技術協力を通して開発することとした。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月23日(水) 5時4分
http://www.recordchina.co.jp/a119525.html
韓国の戦闘機事業が暗礁、米国が核心技術の移転を拒否
＝韓国ネット「裁判で争えないの？」
「技術がすぐに流出する韓国が信用されるわけがない」
2015年9月21日、韓国のテレビ局SBSによると、米国が核心技術の韓国移転を拒否し、韓国の次世代戦闘機開発が暗礁に乗り上げている。
2025年までに8兆6600億ウォン（約8660億円）の開発費を投入する次世代韓国型戦闘機・KF－X事業は、開発終了後に9兆6000億ウォン（約9600億円）を投じて120機を量産し、老朽化したF－4、F－5戦闘機と代替するという史上最大の韓国国産兵器プロジェクトだ。
韓国航空宇宙産業KAIが米ロッキード・マーチン社の助けを借りて事業に着手したが、1年もたたずに暗礁に乗り上げた。
KF－Xの最も重要な電子機器はAESA（アクティブ電子走査式アレイ）レーダーだ。
検出距離が離れていても精度が優れ複数のターゲットを同時に捕捉し、戦闘機の交戦能力を一気に高められる。
これに関しては、米国からF－35・40機を導入することにした次世代戦闘機FX－3次事業の折衝時、F－35製造会社であるロッキード・マーチン社がAESAレーダー開発のための技術者をサポートすることになっていたが、米国がこれを拒否したのだ。
17日、韓国防衛事業庁国政監査で、新政治民主連合の安圭伯（アン・ギュベク）議員の質疑に答えたジャン・ミョンジン防衛事業庁長は、
「米国が（AESAレーダーの）輸出承認を拒絶した」
と答えた。
報道は
「F－35・40機を購入するために契約書を交わしたにもかかわらず、米国はひどいことをする。
売る時には何でもするようなことを言いながら、契約書にサインしたら態度が変わる」
と主張している。
ジャン・ミョンジン防衛事業庁長は17日、国政監査で
「米国が輸出承認を拒絶した（AESAレーダー）技術は、（韓国）国内開発と国際協力による開発を進めている」
と明らかにした。
韓国の手で開発し、国産のAESAレーダーをKF－Xに装着するのが最も望ましいシナリオだが、時間がかかりすぎる。
防衛事業庁と空軍関係者は
「AESAレーダーを開発するために、通常20～30年はかかる」
と述べている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月24日(木) 8時36分
http://www.recordchina.co.jp/a119600.html
韓国空軍高官
「米国がF－35戦闘機の核心技術を提供せずとも、韓国型戦闘機の開発に支障ない」―中国メディア
2015年9月22日、韓国空軍のチョン・ギョンド参謀総長は、韓国が次世代戦闘機としてF－35A戦闘機を導入し、開発企業のロッキードマーティンから受け取った主要4技術の移転の約束を米国政府が拒否したことについて、
「米国が四つの核心技術を提供しなくても、韓国型戦闘機の開発には支障がない」
との認識を示した。
中国・環球網が、韓国・聯合ニュースの報道を引用して伝えた。
報道によると、韓国の防衛事業庁は、米国政府が、能動電子走査式地位配列（AESA）レーダーと赤外線探索追跡装備（IRST）、電子光学標的追跡装備（EOTGP）、電磁波妨害装備の四つの核心技術について、安保政策などを理由に輸出承認を拒否したと明らかにした。
防衛事業庁は、次期戦闘機（F－X）事業について、
「25の技術について米国側と折衝交易を推進中だ」
とし
「このうち21の技術は米国が輸出承認を前向きに検討しており、11月には順調に移転される見通しだ」
としていた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月25日(金) 7時19分
http://www.recordchina.co.jp/a119663.html
共にF－35戦闘機を導入する日本と韓国、米国は日本をひいき？
＝「とんでもない話だ」
「自主開発を考えるべき」―韓国ネット
2015年9月23日、韓国のテレビ局SBSは、日本と韓国はともにF－35戦闘機を導入するが、米国の両国に対する扱いに大きな違いがあると伝えた。
最近、注目を集めている韓国のF－35戦闘機導入事業だが、F－35製造元のロッキード・マーチン社との交渉と契約は、韓国政府ではなく米国政府が行っている。
これは米国から主要な武器を海外に輸出する際に適用される「FMS方式」のためだ。
これにより、メーカーから直接、核心技術の移転を受けられない上に直接交渉もできなくなっている。
さらに韓国政府は米国に交渉代行料として事業費の3．5％にあたる2500億ウォン（約252億円）を支払わなければならない。
こうした状況に報道は、
「韓国防衛事業庁は、
F－35を42台導入する日本も交渉代行料を負担している。
しかし、日本は最初の4機を除く38台を日本で直接生産するため、天文学的な価値があるF－35の主要技術の移転を受けることになる」
とし、
「韓国は権限のないロッキード・マーチンからエイサー（AESA）レーダーを含む4つの主要な技術移転を約束され、その後、米国政府から技術移転を拒絶された。
日本の状況は大きく異なっている」
と伝えている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「まったくとんでもない話だ」
「韓国はいつまで米国とこんな関係で付き合っていかねばならないんだ」
「研究して自主開発を考えるべきだ。
同盟という仮面をかぶって武器を売っているだけの米国は、いつ手のひらを返すかもわからない」
「F－35を買う金でサムスンのエリートをスカウトして自主開発したらどうだ」
「韓国は防衛産業を食い物にする盗人が多くいる国だから…」
「このような扱いを受ける理由を、国は国民にしっかりと説明する必要がある」
「こんな扱いを受けるなんて…。
韓国は主権国家なのだろうか？」
「これでも国か？
政府か？
日本、中国、北朝鮮に囲まれて、ただ滅びる日を待つしかないのか」
』
理屈はどうであれ、アメリカは韓国を信用していない、ということが根底にあるということであろう。
自主開発などできようもない、ことぐらいは韓国も分かっている。
韓国はアメリカから距離を置かれ、中国にすり寄るもその中国は経済的に低落局面に入りつつある。
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月25日(金) 19時13分
http://www.recordchina.co.jp/a119569.html
韓国型戦闘機KF－X事業、
“米国の拒否”で2025年までの完成が困難に―中国メディア
2015年9月25日、韓国防衛事業庁は、韓国型戦闘機・KF－X開発事業が予定している2025年までに完成するのは困難との見方を示した。中国新聞網が伝えた。
報道によると、韓国は米国から40機のF－35戦闘機を導入する際、米ロッキード・マーチン社から25の核心技術の移転を受ける予定だったが、米国政府が国家安全保障を理由に、AESAレーダー、赤外線探索および追跡装置（IRST）など4件の移転を拒否された。
韓国は次世代戦闘機技術を導入することを前提に
20兆ウォン（約2兆円）規模の開発事業を推進してきたが、暗礁に乗り上げる
こととなった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月26日(土) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/a119761.html
安保法案の次はグローバル軍需市場参入へ、動き出す日本
＝韓国ネット「世界2位に返り咲くかも」
「円安のうちに日本製の武器を買っておこう」
2015年9月24日、韓国メディア・韓国経済は、
日本が年間4020億ドル（約48兆円）に達するグローバル軍需市場攻略に本格的に乗り出した
と報じた。
集団的自衛権行使を容認した安全保障法案が19日に参議院で可決した後、日本の経団連は軍需機器輸出を国家戦略として推進することを政府に公式提案した。
日本政府も来月1日、軍需品の開発と輸出を統括する防衛装備庁を発足させ、初代長官には防衛省技官トップの渡辺秀明技術研究本部長が就任する。
記事は、
「電子・素材分野で世界最大の技術力を保有している日本が
武器輸出に本格参入し、
世界の防衛産業市場にも大きな変化が生じるだろう」
などと伝えている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本が軍需産業に進出したら、また世界2位の経済大国に返り咲くかも」
「日本は第2次大戦前、戦闘機や航空母艦まで造っていた国だ。
そして世界最強の米国と対決し、激しい戦火を交えた恐ろしい集団でもある。
このような日本が、また本格的に軍需産業に進出してくる。
常に緊張していなければならない」
「防衛事業庁は円安の時に日本製の武器をたくさん買っておいた方がいい」
「軍事関連分野で日本はどんどん進んでいく。
韓国は軍事不正問題でずっと停滞している」
「大韓民国の防衛産業不正を見ると、日本がうらやましく思える。
日本の政治家たちは韓国の政治家とは異なり、富国強兵のために働いている。
とうとう武器開発まで公にするようになった」
「米国は日本に正式な軍隊を持つことを許可し、F－35の技術移転までして武器を造ることを許可した。
一方、韓国は中国軍の閲兵式に出席し、米国から見れば裏切り者だ。
当然、米国の立場では韓国より日本が頼りだろう」
「日本非難や泣き言を言うのはたやすいが、韓国政府がどんな対応をするべきかを議論することが重要だ」
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/09/26 09:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/26/2015092600460.html
【社説】平気ですぐにばれるうそをつく韓国政府と韓国軍
米国が韓国型戦闘機（KFX）の核心技術の移転を拒否した問題。
韓国大統領府は、国防秘書官室ではなく民政主席室が防衛事業庁と韓国軍に資料の提出を求めて実態の解明に乗り出している。
これは大統領府が今回の問題を「疑惑」と見なしていること、そして韓国軍を信用していないことを意味している。
今回の一連の問題で、韓国軍と防衛事業庁は、すぐばれるうそを平気で行ってきたことがわかった。
昨年9月、40機のF35を購入することで米国のロッキード・マーチン社と7兆3418億ウォン（約7400億円）の契約を結んだ際、防衛事業庁は
「技術移転が行われなければ、合意を定めた覚書に従ってロッキード・マーチン社から契約履行の補償金を没収する」
「合意の内容を最優先に確保し、韓国型戦闘機事業を計画通り進めていきたい」
などと説明していたが、これもうそだった。
これについて防衛事業庁の関係者は今月22日
「4件の核心技術は韓国側が追加で求めたもので、ロッキード・マーチン社が責任を負う義務はない」
「最初に提案を行った時から、これが受け入れられる可能性はないと考えていた」
と説明を変えた。
つまり米国から四つの核心技術の移転を受けるのは最初から無理だとわかっていながら、国内向けにはうその説明をしていたわけだ。
今回、防衛事業庁はこの事実を自ら明らかにした。
問題はこれにとどまらない。
防衛事業庁は昨年、空中給油機の設計関連を含む21件の技術をF35導入と同時に提供を受け、この技術移転に伴う経済効果だけでも14億ドル（約1700億円）に上るなどと説明していた。
ところがこの21件の技術移転も米国防省で今なお検討が行われている段階で、現時点では何も決まっていない。
この事実もつい一昨日の防衛事業庁のブリーフィングで明らかになった。
防衛事業庁は今年4月、米国政府から4件の核心技術の移転を拒否するとの通知を正式に受け取っていたにも関われず、これを5カ月近くにわたり隠していた。
しかも防衛事業庁のトップがこの事実を大統領府に直接報告したこともない。
これを受け大統領府も実務担当者がこの事実をいつ把握したのか説明すべきだ。
防衛事業庁のある関係者は
「技術面での代案について検討を行ったため、問題の公表が遅れた」
などと言い逃れをしている。
しかし国会国政監査が行われていなければ、この事実を防衛事業庁が自分から公表していたとは到底考えられない。
韓国軍の態度も全く同じだ。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）空軍参謀総長は22日、国会で
「米国から四つの核心技術が提供されない場合でも、KFXの開発に問題はない」
と証言した。
しかしつい一昨日、防衛事業庁の関係者は
「複数の韓国メーカーが海外メーカーとの協力を進めているが、戦闘機に必要な他の技術との統合に問題が生じる恐れがあるため、当初の目標としている2025年までに韓国型戦闘機の開発は難しいかも知れない」
と述べ、計画が事実上困難な状況にあることを空軍参謀総長の証言の直後に認めている。
防衛事業庁が技術移転を進めると明言した21件の技術のうち、もし一つでも米国政府が承認しなければ、国民がこれ以上防衛事業庁の説明を信じないのはもちろん、韓国型戦闘機開発事業も大きな打撃を受けるだろう。
韓国型戦闘機開発事業は空軍の戦力維持と韓国の航空産業発展のためにぜひとも必要てあり、だからこそ18兆ウォン（約1兆8000億円）という巨額の税金を投入しようとしているのだ。
これは言うまでもなく国民の負担だ。
この重要な事業を進めるにあたり、経済性の検討を口実に10年近く時間を無駄にしたかと思えば、今度は韓国軍と防衛事業庁はみずからのうそで身動きが取れなくなっている。
これほどまでずさんな仕事のやり方と無能さにはもう我慢ができない。
国民をばかにするうその説明が、事業そのものを存亡の危機に追いやっている事実を、韓国軍と防衛事業庁はしっかりと理解しなければならない。
政府と軍は今からでもうそをやめ、できることとできないこと、そして現在われわれが置かれている状況とそれに対する冷静な見通しを、国民の前に率直に説明すべきだ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/09/26 09:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/26/2015092600450.html
F35技術移転拒否問題、韓国大統領府が調査に着手
米国から中心技術の移転を受けられず、韓国型戦闘機（KFX）開発事業に支障が出ていることをめぐり、韓国大統領府（青瓦台）民政首席室が25日、防衛事業庁（防事庁）に関連資料の提出を要求し、調査に着手したことが分かった。
防事庁の関係者は25日
「大統領府の民政首席室から昨日午後、KFX事業関連の資料を提出するよう要求された。
関連部局は大統領府に提出する資料を準備している」
と語った。
大統領府が要求した資料は、KFX事業のうち、このところ技術移転をめぐって物議をかもしている折衝交易（武器・装備の導入に対する反対給付として、別の事業に関する物品や技術の移転を受けること）関連資料だという。
大統領府の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官も25日、記者の前で
「民政首席室では、その防衛事業（KFX事業）をめぐり事実かどうか（の確認）を検討している」
と語った。
ただし、召喚調査については「そうした事実はない」と語った。
防事庁周辺は、関連疑惑がメディアで大きく報じられたことを受け、大統領府がひとまず真相を把握するという観点から調査に着手したものと考えている。
しかし、外交安保首席室や国家安保室など関連部局ではなく民政首席室が調査に着手したのは、事業関係者の不正・腐敗疑惑が発覚した場合、司法当局の捜査に拡大しかねないことを示唆するものと解されている。
大統領府の関係者は、民政首席室による調査をめぐり25日午前に一部メディアで報じられたことを受け
「まだ資料の提出も受けていないのに、こうした事実がどうしてすでにメディアで報じられているのか」
と、防事庁に対して激怒したという。
防事庁のチャン・ミョンジン庁長も25日、幹部を招集し、今後広がるとみられる波紋や対応策に関する緊急会議を開いた。
民政首席室はまず、防事庁が2013年に次期戦闘機（FX）として選定したF35Aのメーカー、ロッキード・マーチン社および米国政府と、KFX開発のための技術移転交渉をどのように行ったのか調査するものとみられる。
ロッキード・マーチン社は昨年、空中給油に関する設計技術など21件の技術移転を約束したが、
先端アクティブ・フェーズドアレイ（AESA）レーダー、
赤外線探索および追跡装置（IRST）、
電子光学標的追跡装置、
電磁波妨害装置
に関する計4件の中心装備統合技術は、米国政府の承認を受けることを条件に移転するという立場だった。
ところが防事庁は今年4月、中心技術4件の技術移転を拒否された。
そしてこれを5カ月も隠してきたが、今回の国政監査で明るみに出た。
防事庁は、米国政府から技術移転を拒否された事実を大統領府にきちんと報告しなかったという。
チャン・ミョンジン防事庁長は25日、米国側がKFX事業に関する中心技術の移転を拒否した事実を、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に直接報告したことはない、と記者の前で明らかにした。
チャン庁長は
「大統領に（KFX事業関連の）対面報告をしたのは、今年3月が最後。
その後は報告していない」
と語った。
また、韓国軍の消息筋は
「防事庁の該当部局も、技術移転を拒否された事実を大統領府に報告しなかったようだ。
今年11月ごろ、21件の技術移転に対する米国政府の承認が正式に決まった後、総合報告をしようとしていたらしい」
と語った。
13年にFX事業の機種選定が行われた当時、ロッキード・マーチン社と競争を繰り広げていたボーイング社（F15SE）およびユーロファイター社（ユーロファイター・タイフーン）は、ロッキード・マーチン社とは異なり、4件の中心技術を提供すると表明していた。
にもかかわらず、2社は選定から脱落した。
このため、機種選定の経緯についても疑問が提起されている。
当時、ボーイング社は第三国（イスラエル）メーカーとの協力を通じて、またユーロファイター社は独自技術を提供するという立場だったという。
FX事業では、3機種のうち、当初はボーイング社のF15SEが最有力だったが、土壇場でひっくり返ってF35Aが選定された。
当時、ステルス機が必要だという元空軍参謀総長の集団声明や、周辺国でのステルス機開発・配備の動きなどが影響を及ぼした。
韓国軍の消息筋は
「当時、大統領府や韓国軍首脳部は、政策的決断という観点から機種決定を行ったようだ」
と語った。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月28日(月) 4時10分
http://www.recordchina.co.jp/a119834.html
韓国軍の武器、実に9割を米国に依存
＝“脱米国”訴える声も―韓国ネットの反応は
2015年9月26日、韓国・ノーカットニュースによると、米国製F－35戦闘機導入問題で論争が起きている中、米国の武器一色となっている韓国軍を批判する声が出ている。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が今年3月に発行した年次報告書によると、昨年までの5年間、世界で取引された武器のうち3％を韓国が輸入していた。
輸入シェア3％は世界第10位に該当する。
金額的には数兆ウォン（数千億円）台だ。
韓国の輸入武器を見ると、その89％が米国製で、
そのほかのドイツ製（5％）やスウェーデン製（2％）を圧倒している。
米国は同期間、世界市場での武器輸出シェアが31％で1位だった。
対米最多輸入国は韓国で、シェアは9％だ。
日本の場合、資本や技術力をもとに米国の先端兵器開発に直接参加することも可能だが、資本も技術も見劣りする韓国が米国を相手に日本が得られるようなメリットを引き出すのは容易ではない。
だが、韓国内では
「米国に依存し、交渉力を自ら放棄している状況からは脱却すべき」
という指摘が出ている。
報道は、
「韓国への技術移転に積極的であれば、欧州など第3国も先端兵器の輸入先として考慮する必要がある」
としている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「自国の防衛を米国に任せているのだから、米国の武器を輸入するくらい仕方ない」
「なにを今さら。韓国は植民地なんだよ」
「米国がたくさんの裏金を用意してくれると思えばいいだろう」
「米国から武器を買うのを止めて、韓国自体を米国に買ってもらえば？」
「中身のないアンパンのような武器を買わされ、税金がもったいない」
「戦時作戦統制権（※朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限）を早期に取り戻して、米国製武器システムから抜け出す必要がある」
「私たちの敵は北朝鮮ではなく、韓国国防総省だった」
「米国製武器購入に関与した仲介商や将軍たちは、国民の血税をどれくらいポケットに入れたのだろう？」
「米国の武器会社も問題だが、韓国内部に米国との商売で、甘い蜜を吸うように税金を吸い取っている軍部と、軍部と結託した予備役将軍たちがいることが問題だ」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月29日(火) 5時36分
http://www.recordchina.co.jp/a119708.html
韓国戦闘機の開発暗礁に乗り上げ、何年も前から予想されていた
＝韓国ネット「わが国は不正で滅亡する」
「このままじゃ日本で整備を受けることに…」
2015年9月27日、韓国・世界日報によると、韓国型次世代戦闘機（KF－X）開発事業が暗礁に乗り上げている中、破局は当初より予告されていたとする指摘が出ている。
韓国軍当局は米ロッキード・マーティンのF－35A・40機を7兆ウォン（約7000億円）超で導入し、その見返りにKF－X開発事業への21分野の技術移転を受けることにしていた。
これによってAESA（アクティブ電子走査アレイ）レーダー、赤外線ナビゲーションと追跡装置（IRST）、電子光学追跡装置（EOTGP）、電子戦・ジャマー（レーダー妨害装置）などの先端技術の移転を受ける予定だったが、
米政府がこれを拒否した。
このような事実が最近明らかになり、韓国大統領府民政首席室がKF－X事業とF－35A導入過程での技術移転問題などの検証に乗り出した。
しかし、KF－X事業の進行過程をよく知っている専門家は「破局は予見されていた」と指摘、根本的な解決策を見出すことを促している。
KF－Xの開発は、2001年3月、空軍士官学校卒業式で当時の金大中（キム・デジュン）大統領が「15年までに国産戦闘機を作る」と宣言して顕在化した。
しかしKF－X事業は当初、実現可能性調査のみ繰り返される状況が続いた。
03年の韓国国防研究院（KIDA）と06～07年の韓国開発研究院（KDI）の調査では「妥当性なし」の判定を受け、存続の危機に追い込まれた。
しかし09年に空軍の依頼で実施した建国大学の調査で「妥当性あり」の結果が出て、10年から2年間、国防科学研究所主管で先行開発が実施された。
当時KIDAで作成した「KF－X事業の妥当性報告書」によると、次期戦闘機（FX）の技術移転に関して、参加企業中、米ロッキード・マーティンが最も否定的だったことが分かった。
KIDAはレポートの結論で「折衝の限界はコア技術移転が不可能という点」とし、「新規開発は妥当性がないため、既存の戦闘機を改造するなど、他の選択肢を講じなければならない」と指摘していた。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「わが国は外勢の侵略ではなく、不正腐敗のために内側から国が滅亡すると思う」
「防衛事業庁が国を亡ぼす」
「韓国の国防は武器仲介商と国防いかさま師に徹底的にもてあそばれた」
「当然の結果だ。
事業体には開始する人間はいても責任を負うやつはおらず、処罰を受けても軽い。
今回だけの問題ではない」
「結局、最終的に責任を負う人がいない」
「大変深刻な事態だ。
もっと関心を持たねば…」
「当初、技術移転に関して確認し、契約書に詳細に記述しておくべきだった」
「無能な担当者たちの処分が先ではいか？」
「防衛事業庁は本当に無能だ。
来年のボーナスをなしにしろ」
「米国は韓国のことを武器の売り先としか考えていない。
技術移転なんかする訳ない」
「日本は戦闘機まるごと（日本国内生産）技術移転を受けるのに、韓国はいくつかの技術移転も断られる」
「この調子じゃ、F－35Aを導入しても、日本で整備を受けないといけなくなる。
契約をキャンセルした方がいい」
』
まず最初に、
「なぜアメリカは技術移転を拒否しているのか」
ということを考えないといけないのではないのか、韓国は！
『
ハンギョレ新聞 10月4日(日)7時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00022104-hankyoreh-kr
［寄稿］Ｆ－３５Ａ導入で創設以来最大の危機に直面する韓国空軍
韓国型戦闘機開発事業「ＫＦ－Ｘ」破綻の内幕
ブルネイで開かれた第２回アセアン拡大国防長官会議(ＡＤＭＭ＋）に出席中のキム・グァンジン国防長官がチャック・ヘーゲル米国防長官と会ったのは2013年８月28日のことだった。
マスコミはこの日の会談について、両国国防長官が戦時作戦権移管時期の再延期問題を議論したものの一部で異見があったと報じた。
しかし、この日の会議には知らされなかった事実がある。
予定された日程を１日操り上げ29日に帰国したキム長官は、事前に各軍参謀総長とイ・ヨンデ国防部戦力資源管理室長を招集してあった。
日程を操り上げ総長らと協議する事案があり、そこへ戦力資源管理室長が同席したとなると、明らかに防衛事業推進委員会(防推委)の案件との関連が察せられる出来事だった。
ちょうど米国ボーイング社のＦ－１５ＳＥが次期戦闘機(ＦＸ)事業の価格入札に単独で通過し、有力候補機種として事実上固まろうとしていた時期だった。
■ 予想だにしない驚くべき反転
キム長官がチャック・ヘーゲル長官に会ったその日、歴代空軍総長の15人はこれに反対し、「選定作業を再び始めるべきだ」との趣旨の建議文を大統領府に出した。
歴代総長からは
「事業費を８兆3000億ウォン（約8300億円）に制限せず10兆ウォン（約１兆円）以上に増額できる道を開くべきだ」
という主張までされた。
これに大統領国家安保諮問団所属の予備役将軍まで加勢し、Ｆ－１５ＳＥに対する全方位的な揺さぶりをかけると、朴槿恵（パク・クネ）大統領は
「政府がすることになぜ歴代空軍総長まで名乗り出て批判するのだ」
と不快感を露わにする。
十分な予算のない朴槿恵政権は、８兆3000億ウォンの事業費を超える戦闘機に対し「絶対受け入れられない」と背水の陣を敷いて事業を推進してきたため、入札結果が覆る可能性はほとんどなかった。
９月になると雰囲気は一層悪くなる。
８月に米国防長官が直接キム長官を圧迫しだし、ウィリアム・コーエン元国防長官がロッキードマーティンの顧問社の代表として戦闘機販売に介入する兆しが見えた。
そこへカート・キャンベル元国務省次官補まで加勢し、戦闘機事業は濃い霧の中に入り込む。
なによりキム長官が何も決断を下せない姿を露呈させてしまう。
９月13日に朴大統領は防衛事業庁(防事庁)の業務報告を受け、同席したキム長官に「(次期戦闘機は)国家安保を総合的に考慮して防衛事業推進委員会で決めるように」と命じた。
大統領府は予算だけ握り、機種決定にこれ以上関与しないので、決定はキム長官の判断に任せるという意味に捉えられた。
９月15日からはイ・ヨンデ戦力資源管理室長が各軍総長をはじめとした防推委委員らと個別的な接触を持つ情況も相次いで明らかになり始めた。
次期戦闘機の最終機種決定の前日となる９月23日夕、ソウル・南山のハイアットホテル１階のバーでは、米ボーイング社の本社と韓国支社の関係者ら５、６人ほどが酒席を設けた。翌日に予定される国防部長官主催の防推委が、自社のＦ－１５ＳＥに機種決定することは確実視されていた。
過去２年間の戦闘機競争で最終的な勝利者になったボーイングは、最後の最終宣言式だけを残すことになり、それまでの努力を互いに労った。
彼らは翌日に起きる予想もしない反転に気づかぬまま甘いワインの香りに酔っていた。
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一昨年８月から９月の釈然としない事業否決
誰がなぜボーイングＦ－１５ＳＥが推したのか
韓国型戦闘機は“ギャンブル”となる
核心技術移転が困難と知りながら
昨年９月にＦ－３５Ａを40機購入契約
大統領府は何も知らなかったかのように
遅ればせの真相調査に乗り出すという
米国は技術移転議論そのものを拒否
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ところが、翌日の24日午後２時に開かれたキム・クァンジン長官主催の防推委会議で「絶対無い」と思われていたことが起きた。
防推委会議で繰り広げられた場面は耳を疑うものだった。
通常、防推委議決は複数案を比較して表決で決める方式をとる。
例えば、１案は機種決定、２案は延期、３案は否決といった案を示し、最適な案を討論して多数決で決めなければならない。
防推委会議はキム長官を議長として、国防部資源戦力管理室長、各軍参謀次長、放事庁長、政党推薦委員、民間専門家で構成される。
イ・ヨンデ戦力管理室長はこの日、３案に該当する否決案だけを想定し、そこへ委員が署名するか否かを選択するよう要求したのである。
それに対し一部の委員が、事業が遅れたら空軍の戦力空白が予想されると署名を拒否した。
残る委員はまるで事前に予想されていたかのように素直に署名し、速やかに否決された。
たった２時間で決定が下されると、４時30分にキム・ミンソク報道官が記者室で発表文を読み上げた。
Ｆ－１５ＳＥの最終決定を予想して記事を準備していた国防部の記者室は一気に慌ただしくなった。
一部委員が防事庁が建議したＦ－１５ＳＥの機種決定否決に署名しなかったのは、これ以上決定が遅れる場合、空軍の戦闘機事業が遅れるだけでなく「韓国型戦闘機開発事業(ＫＦ－Ｘ)にも支障をきたし、空軍に深刻な戦力空白がもたらされるという理由からだった。
仮にＦ－１５ＳＥの代わりにまだ開発も完了していないロッキードマーティン社のＦ－３５Ａが選ばれる場合、価格、性能、技術移転条件がすべて不確かになる。
否決決定がされた後、その年の12月に国防部は合同参謀会議を開き、次期戦闘機要求性能にステルス機能を追加して、事実上、Ｆ－３５Ａを単独候補として選定するよう政策を変更する。
この会議で米国政府が韓国政府に戦闘機を販売する政府取り引き方式(ＦＭＳ)のＦ－３５Ａは、米国からＫＦ－Ｘに必要な核心技術移転が難しいという点は討論さえされなかった。
問うことも問題にされることもない決定だ。
2014年５月10日午前10時にサマーセット・パレスホテルで進めれた大統領府のチュ・チョルギ安保首席主催のＫＦ－Ｘ対策会議。
空軍と防事庁、業者、民間専門家、専門記者などが招かれた会議の冒頭、チュ・チョルギ首席は「昨年、朴槿恵大統領が次期戦闘機事業に関し歴史的な決断を下した。
今年は韓国型戦闘機事業で歴史的決断を下すだろう」と悲壮な語調で語り始めた。
この会議でＫＦ－Ｘの技術移転に対する見解は二つに割れた。
空軍政策の諮問に応じるＡ教授は
「共同開発のパートナーでＦ－Ｘ事業の随意契約対象のロッキードマーティンは、核心技術移転および開発費分担交渉で難航が予想される」
と指摘し
「米政府の輸出承認(Ｅ/Ｌ)不許可品目の電子式レーダー(ＡＥＳＡ)と赤外線探知および追跡装置(ＩＲＳＴ)、光学標的追跡装置(ＥＯＴＧＰ）技術移転に問題が発生する」
と現在の状況を正確に予測した。
これに対し、空軍諮問に応じる別のＢ教授は「米国は技術移転に好意的」と語り、無難に核心技術を受け継げると楽観した。
意見が割れたまま会議は何の成果も出せずに終わった。
その年の初めにＫＦ－Ｘ事業体系の開発予算が国防予算に反映される時点で、空軍、防事庁、業者関係者は事業支障を恐れ誰も技術移転問題を語ろうとしなかった。
何らかの“見えない手”がＦ－３５Ａ導入の障害物を一つずつ除去し、Ｆ－３５Ａの問題点に対し共謀の沈黙が形成されていった。
大統領府での会議直後、空軍、防事庁、そして過去の大統領府対策会議に参加したＢ教授などで構成されたＦ－Ｘ折衝交易３次交渉団が訪米し、米国防総省安保協力局(ＤＳＣＡ)と米空軍関係者に会った。
ここで韓国側が強力に米政府の輸出承認品目の技術移転を要求すると、米国側関係者は
「韓国でいったいどんな戦闘機を作ろうというのか？」
と形状すら決まっていない韓国型戦闘機に技術移転を議論すること自体を拒否した。
さらに米側は、
「核心技術移転は交渉の対象にならないし、
もし韓国が技術が必要なら、米国から別に購入すべきだし、
購入しても韓国型戦闘機のシステムは技術を提供する米国業者が作るべきだ」
と韓国側の戦闘機開発の全面否定さえ憚らなかった。
米国政府に門前払い扱いされる間、事業協力者のロッキードマーティンは韓国側のＫＦ－Ｘ事業共同参加の提案に様々な理由を挙げて参加を避けた。
米国政府の技術輸出承認が拒否され、ロッキードのＫＦ－Ｘ事業参加決定もされない状態で、防事庁は米国とＦ－３５Ａの40機購入意向書(ＬｏＡ)を締結し、米国に追加要求し得る交渉の余地まで放棄してしまう。
防事庁は
「購入意向書に米国は360人の技術人材とＦ－１６最新技術資料を支援し、
21種の核心技術移転を支援する」
と保障したので「技術移転には問題がない」という言葉だけを報道機関と国会でオウムのように繰り返した。
ここに開発費の20％を負担する条件でインドネシアが共同開発者として参加する事業協力協定(ＰＡ:Project Agreement)を締結するさらなる無理を重ねる。
核心技術移転が不明瞭で米国業者の参加が不確かな状況ではＰＡなど何の意味も持たない。
結局、防事庁と空軍は、米国から技術移転が事実上難しいということを知りながら、昨年９月にＦ－３５Ａの40機購入契約を米国と締結する。
だがこの契約でさえ、戦闘機価格、導入時期、技術移転義務条項に対する拘束力ある規範ではなく、一種の仮契約に過ぎない。
実際の本契約は、Ｆ－３５Ａの開発が遅れているため現在では締結さえ不可能な状況にある。
契約自体が不可能な実体がないＦ－３５Ａ導入に加え、ＫＦ－Ｘ事業の危険も手が付けられないほど増幅されている今の状況は、空軍創設以来最大の危機と言っても過言ではない。
空軍出身のイ・ヒウ予備役准将は
「今の空軍には津波のような危機が押し寄せている」
と診断する。
こうしている間、国防部にはＫＦ－Ｘ事業を専門に担当する事業団さえ存在せず、防事庁にすべての事業管理責任を押し付けてきた。
防事庁は購入意向書と契約を締結しただけで技術移転問題は「業者が処理する事案」としてＫＦ－Ｘ主事業者である韓国航空宇宙産業に責任を押し付けた。
開発に８兆ウォン（約8000億円）、量産に10兆ウォン（約１兆円）必要とされる戦闘機開発事業は、誰が主体なのかも分からない有様だ。
大統領府は、そのすべての過程をまったく知らなかったと言わんばかり、技術移転が不可能だという事実が今年の国政監査で提起されると、その時になって真相把握に乗り出すという局面にある。
■ 「戦闘機のない空軍」になる災難
問うことも問題視することもせず、米国の未完成の戦闘機導入を決めて事業管理に不良が累積する中、2025年までの次期戦闘機導入と韓国型戦闘機生産はいずれも不確かな一つのギャンブルに転落してしまった。
さらに理解に苦しむのは、防事庁が既存の事業計画を守る中で、必要な核心技術をヨーロッパなど第３国から導入するという奇想天外な代案を提示しだしていることだ。
根本から再検討すべき戦闘機導入事業を放置しておいて、枝切りだけするような発想だ。
米国の支援で作られた韓国型高等訓練機(Ｔ－５０)を基本プラットホームにして発展させる戦闘機に、ヨーロッパの技術を適用するというのは前例のないもう一つの不確かなギャンブルになる。
どれほど予算がかかるかも全く分からない。
1999年に金大中（キム・デジュン）大統領が明らかにした戦闘機開発事業が16年後に座礁してしまう危機に直面しているのだ。
Ｆ－ＸとＫＦ－Ｘの開発がぐらつき、適正な時期に戦闘機が供給されなければ、2020年代中盤に空軍の戦闘機保有数は現在430機から半分の水準に落ちる。
“戦闘機のない空軍”は韓国安保の根幹を揺さぶる大型災難となるに違いない。
今からでも既存の戦闘機事業を全面的に再検討し、新しい代案事業を出しても不十分な時であるというのに、既存の事業に対する既得権にこだわり共倒れとなる死の行進を続けている。
この災難は一昨年８月末から９月中旬間に進行された釈然としない事業否決から始まった。
このような悲劇的状況が果たしてどんな結果を招くのか気がかりでならない。
キム・ジョンデ軍事専門誌「ディフェンス２１プラス」編集長（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月23日(水) 5時4分
http://www.recordchina.co.jp/a119525.html
韓国の戦闘機事業が暗礁、米国が核心技術の移転を拒否
＝韓国ネット「裁判で争えないの？」
「技術がすぐに流出する韓国が信用されるわけがない」
2015年9月21日、韓国のテレビ局SBSによると、米国が核心技術の韓国移転を拒否し、韓国の次世代戦闘機開発が暗礁に乗り上げている。
2025年までに8兆6600億ウォン（約8660億円）の開発費を投入する次世代韓国型戦闘機・KF－X事業は、開発終了後に9兆6000億ウォン（約9600億円）を投じて120機を量産し、老朽化したF－4、F－5戦闘機と代替するという史上最大の韓国国産兵器プロジェクトだ。
韓国航空宇宙産業KAIが米ロッキード・マーチン社の助けを借りて事業に着手したが、1年もたたずに暗礁に乗り上げた。
KF－Xの最も重要な電子機器はAESA（アクティブ電子走査式アレイ）レーダーだ。
検出距離が離れていても精度が優れ複数のターゲットを同時に捕捉し、戦闘機の交戦能力を一気に高められる。
これに関しては、米国からF－35・40機を導入することにした次世代戦闘機FX－3次事業の折衝時、F－35製造会社であるロッキード・マーチン社がAESAレーダー開発のための技術者をサポートすることになっていたが、米国がこれを拒否したのだ。
17日、韓国防衛事業庁国政監査で、新政治民主連合の安圭伯（アン・ギュベク）議員の質疑に答えたジャン・ミョンジン防衛事業庁長は、
「米国が（AESAレーダーの）輸出承認を拒絶した」
と答えた。
報道は
「F－35・40機を購入するために契約書を交わしたにもかかわらず、米国はひどいことをする。
売る時には何でもするようなことを言いながら、契約書にサインしたら態度が変わる」
と主張している。
ジャン・ミョンジン防衛事業庁長は17日、国政監査で
「米国が輸出承認を拒絶した（AESAレーダー）技術は、（韓国）国内開発と国際協力による開発を進めている」
と明らかにした。
韓国の手で開発し、国産のAESAレーダーをKF－Xに装着するのが最も望ましいシナリオだが、時間がかかりすぎる。
防衛事業庁と空軍関係者は
「AESAレーダーを開発するために、通常20～30年はかかる」
と述べている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月24日(木) 8時36分
http://www.recordchina.co.jp/a119600.html
韓国空軍高官
「米国がF－35戦闘機の核心技術を提供せずとも、韓国型戦闘機の開発に支障ない」―中国メディア
2015年9月22日、韓国空軍のチョン・ギョンド参謀総長は、韓国が次世代戦闘機としてF－35A戦闘機を導入し、開発企業のロッキードマーティンから受け取った主要4技術の移転の約束を米国政府が拒否したことについて、
「米国が四つの核心技術を提供しなくても、韓国型戦闘機の開発には支障がない」
との認識を示した。
中国・環球網が、韓国・聯合ニュースの報道を引用して伝えた。
報道によると、韓国の防衛事業庁は、米国政府が、能動電子走査式地位配列（AESA）レーダーと赤外線探索追跡装備（IRST）、電子光学標的追跡装備（EOTGP）、電磁波妨害装備の四つの核心技術について、安保政策などを理由に輸出承認を拒否したと明らかにした。
防衛事業庁は、次期戦闘機（F－X）事業について、
「25の技術について米国側と折衝交易を推進中だ」
とし
「このうち21の技術は米国が輸出承認を前向きに検討しており、11月には順調に移転される見通しだ」
としていた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月25日(金) 7時19分
http://www.recordchina.co.jp/a119663.html
共にF－35戦闘機を導入する日本と韓国、米国は日本をひいき？
＝「とんでもない話だ」
「自主開発を考えるべき」―韓国ネット
2015年9月23日、韓国のテレビ局SBSは、日本と韓国はともにF－35戦闘機を導入するが、米国の両国に対する扱いに大きな違いがあると伝えた。
最近、注目を集めている韓国のF－35戦闘機導入事業だが、F－35製造元のロッキード・マーチン社との交渉と契約は、韓国政府ではなく米国政府が行っている。
これは米国から主要な武器を海外に輸出する際に適用される「FMS方式」のためだ。
これにより、メーカーから直接、核心技術の移転を受けられない上に直接交渉もできなくなっている。
さらに韓国政府は米国に交渉代行料として事業費の3．5％にあたる2500億ウォン（約252億円）を支払わなければならない。
こうした状況に報道は、
「韓国防衛事業庁は、
F－35を42台導入する日本も交渉代行料を負担している。
しかし、日本は最初の4機を除く38台を日本で直接生産するため、天文学的な価値があるF－35の主要技術の移転を受けることになる」
とし、
「韓国は権限のないロッキード・マーチンからエイサー（AESA）レーダーを含む4つの主要な技術移転を約束され、その後、米国政府から技術移転を拒絶された。
日本の状況は大きく異なっている」
と伝えている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「まったくとんでもない話だ」
「韓国はいつまで米国とこんな関係で付き合っていかねばならないんだ」
「研究して自主開発を考えるべきだ。
同盟という仮面をかぶって武器を売っているだけの米国は、いつ手のひらを返すかもわからない」
「F－35を買う金でサムスンのエリートをスカウトして自主開発したらどうだ」
「韓国は防衛産業を食い物にする盗人が多くいる国だから…」
「このような扱いを受ける理由を、国は国民にしっかりと説明する必要がある」
「こんな扱いを受けるなんて…。
韓国は主権国家なのだろうか？」
「これでも国か？
政府か？
日本、中国、北朝鮮に囲まれて、ただ滅びる日を待つしかないのか」
』
理屈はどうであれ、アメリカは韓国を信用していない、ということが根底にあるということであろう。
自主開発などできようもない、ことぐらいは韓国も分かっている。
韓国はアメリカから距離を置かれ、中国にすり寄るもその中国は経済的に低落局面に入りつつある。
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月25日(金) 19時13分
http://www.recordchina.co.jp/a119569.html
韓国型戦闘機KF－X事業、
“米国の拒否”で2025年までの完成が困難に―中国メディア
2015年9月25日、韓国防衛事業庁は、韓国型戦闘機・KF－X開発事業が予定している2025年までに完成するのは困難との見方を示した。中国新聞網が伝えた。
報道によると、韓国は米国から40機のF－35戦闘機を導入する際、米ロッキード・マーチン社から25の核心技術の移転を受ける予定だったが、米国政府が国家安全保障を理由に、AESAレーダー、赤外線探索および追跡装置（IRST）など4件の移転を拒否された。
韓国は次世代戦闘機技術を導入することを前提に
20兆ウォン（約2兆円）規模の開発事業を推進してきたが、暗礁に乗り上げる
こととなった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月26日(土) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/a119761.html
安保法案の次はグローバル軍需市場参入へ、動き出す日本
＝韓国ネット「世界2位に返り咲くかも」
「円安のうちに日本製の武器を買っておこう」
2015年9月24日、韓国メディア・韓国経済は、
日本が年間4020億ドル（約48兆円）に達するグローバル軍需市場攻略に本格的に乗り出した
と報じた。
集団的自衛権行使を容認した安全保障法案が19日に参議院で可決した後、日本の経団連は軍需機器輸出を国家戦略として推進することを政府に公式提案した。
日本政府も来月1日、軍需品の開発と輸出を統括する防衛装備庁を発足させ、初代長官には防衛省技官トップの渡辺秀明技術研究本部長が就任する。
記事は、
「電子・素材分野で世界最大の技術力を保有している日本が
武器輸出に本格参入し、
世界の防衛産業市場にも大きな変化が生じるだろう」
などと伝えている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本が軍需産業に進出したら、また世界2位の経済大国に返り咲くかも」
「日本は第2次大戦前、戦闘機や航空母艦まで造っていた国だ。
そして世界最強の米国と対決し、激しい戦火を交えた恐ろしい集団でもある。
このような日本が、また本格的に軍需産業に進出してくる。
常に緊張していなければならない」
「防衛事業庁は円安の時に日本製の武器をたくさん買っておいた方がいい」
「軍事関連分野で日本はどんどん進んでいく。
韓国は軍事不正問題でずっと停滞している」
「大韓民国の防衛産業不正を見ると、日本がうらやましく思える。
日本の政治家たちは韓国の政治家とは異なり、富国強兵のために働いている。
とうとう武器開発まで公にするようになった」
「米国は日本に正式な軍隊を持つことを許可し、F－35の技術移転までして武器を造ることを許可した。
一方、韓国は中国軍の閲兵式に出席し、米国から見れば裏切り者だ。
当然、米国の立場では韓国より日本が頼りだろう」
「日本非難や泣き言を言うのはたやすいが、韓国政府がどんな対応をするべきかを議論することが重要だ」
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/09/26 09:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/26/2015092600460.html
【社説】平気ですぐにばれるうそをつく韓国政府と韓国軍
米国が韓国型戦闘機（KFX）の核心技術の移転を拒否した問題。
韓国大統領府は、国防秘書官室ではなく民政主席室が防衛事業庁と韓国軍に資料の提出を求めて実態の解明に乗り出している。
これは大統領府が今回の問題を「疑惑」と見なしていること、そして韓国軍を信用していないことを意味している。
今回の一連の問題で、韓国軍と防衛事業庁は、すぐばれるうそを平気で行ってきたことがわかった。
昨年9月、40機のF35を購入することで米国のロッキード・マーチン社と7兆3418億ウォン（約7400億円）の契約を結んだ際、防衛事業庁は
「技術移転が行われなければ、合意を定めた覚書に従ってロッキード・マーチン社から契約履行の補償金を没収する」
「合意の内容を最優先に確保し、韓国型戦闘機事業を計画通り進めていきたい」
などと説明していたが、これもうそだった。
これについて防衛事業庁の関係者は今月22日
「4件の核心技術は韓国側が追加で求めたもので、ロッキード・マーチン社が責任を負う義務はない」
「最初に提案を行った時から、これが受け入れられる可能性はないと考えていた」
と説明を変えた。
つまり米国から四つの核心技術の移転を受けるのは最初から無理だとわかっていながら、国内向けにはうその説明をしていたわけだ。
今回、防衛事業庁はこの事実を自ら明らかにした。
問題はこれにとどまらない。
防衛事業庁は昨年、空中給油機の設計関連を含む21件の技術をF35導入と同時に提供を受け、この技術移転に伴う経済効果だけでも14億ドル（約1700億円）に上るなどと説明していた。
ところがこの21件の技術移転も米国防省で今なお検討が行われている段階で、現時点では何も決まっていない。
この事実もつい一昨日の防衛事業庁のブリーフィングで明らかになった。
防衛事業庁は今年4月、米国政府から4件の核心技術の移転を拒否するとの通知を正式に受け取っていたにも関われず、これを5カ月近くにわたり隠していた。
しかも防衛事業庁のトップがこの事実を大統領府に直接報告したこともない。
これを受け大統領府も実務担当者がこの事実をいつ把握したのか説明すべきだ。
防衛事業庁のある関係者は
「技術面での代案について検討を行ったため、問題の公表が遅れた」
などと言い逃れをしている。
しかし国会国政監査が行われていなければ、この事実を防衛事業庁が自分から公表していたとは到底考えられない。
韓国軍の態度も全く同じだ。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）空軍参謀総長は22日、国会で
「米国から四つの核心技術が提供されない場合でも、KFXの開発に問題はない」
と証言した。
しかしつい一昨日、防衛事業庁の関係者は
「複数の韓国メーカーが海外メーカーとの協力を進めているが、戦闘機に必要な他の技術との統合に問題が生じる恐れがあるため、当初の目標としている2025年までに韓国型戦闘機の開発は難しいかも知れない」
と述べ、計画が事実上困難な状況にあることを空軍参謀総長の証言の直後に認めている。
防衛事業庁が技術移転を進めると明言した21件の技術のうち、もし一つでも米国政府が承認しなければ、国民がこれ以上防衛事業庁の説明を信じないのはもちろん、韓国型戦闘機開発事業も大きな打撃を受けるだろう。
韓国型戦闘機開発事業は空軍の戦力維持と韓国の航空産業発展のためにぜひとも必要てあり、だからこそ18兆ウォン（約1兆8000億円）という巨額の税金を投入しようとしているのだ。
これは言うまでもなく国民の負担だ。
この重要な事業を進めるにあたり、経済性の検討を口実に10年近く時間を無駄にしたかと思えば、今度は韓国軍と防衛事業庁はみずからのうそで身動きが取れなくなっている。
これほどまでずさんな仕事のやり方と無能さにはもう我慢ができない。
国民をばかにするうその説明が、事業そのものを存亡の危機に追いやっている事実を、韓国軍と防衛事業庁はしっかりと理解しなければならない。
政府と軍は今からでもうそをやめ、できることとできないこと、そして現在われわれが置かれている状況とそれに対する冷静な見通しを、国民の前に率直に説明すべきだ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2015/09/26 09:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/26/2015092600450.html
F35技術移転拒否問題、韓国大統領府が調査に着手
米国から中心技術の移転を受けられず、韓国型戦闘機（KFX）開発事業に支障が出ていることをめぐり、韓国大統領府（青瓦台）民政首席室が25日、防衛事業庁（防事庁）に関連資料の提出を要求し、調査に着手したことが分かった。
防事庁の関係者は25日
「大統領府の民政首席室から昨日午後、KFX事業関連の資料を提出するよう要求された。
関連部局は大統領府に提出する資料を準備している」
と語った。
大統領府が要求した資料は、KFX事業のうち、このところ技術移転をめぐって物議をかもしている折衝交易（武器・装備の導入に対する反対給付として、別の事業に関する物品や技術の移転を受けること）関連資料だという。
大統領府の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官も25日、記者の前で
「民政首席室では、その防衛事業（KFX事業）をめぐり事実かどうか（の確認）を検討している」
と語った。
ただし、召喚調査については「そうした事実はない」と語った。
防事庁周辺は、関連疑惑がメディアで大きく報じられたことを受け、大統領府がひとまず真相を把握するという観点から調査に着手したものと考えている。
しかし、外交安保首席室や国家安保室など関連部局ではなく民政首席室が調査に着手したのは、事業関係者の不正・腐敗疑惑が発覚した場合、司法当局の捜査に拡大しかねないことを示唆するものと解されている。
大統領府の関係者は、民政首席室による調査をめぐり25日午前に一部メディアで報じられたことを受け
「まだ資料の提出も受けていないのに、こうした事実がどうしてすでにメディアで報じられているのか」
と、防事庁に対して激怒したという。
防事庁のチャン・ミョンジン庁長も25日、幹部を招集し、今後広がるとみられる波紋や対応策に関する緊急会議を開いた。
民政首席室はまず、防事庁が2013年に次期戦闘機（FX）として選定したF35Aのメーカー、ロッキード・マーチン社および米国政府と、KFX開発のための技術移転交渉をどのように行ったのか調査するものとみられる。
ロッキード・マーチン社は昨年、空中給油に関する設計技術など21件の技術移転を約束したが、
先端アクティブ・フェーズドアレイ（AESA）レーダー、
赤外線探索および追跡装置（IRST）、
電子光学標的追跡装置、
電磁波妨害装置
に関する計4件の中心装備統合技術は、米国政府の承認を受けることを条件に移転するという立場だった。
ところが防事庁は今年4月、中心技術4件の技術移転を拒否された。
そしてこれを5カ月も隠してきたが、今回の国政監査で明るみに出た。
防事庁は、米国政府から技術移転を拒否された事実を大統領府にきちんと報告しなかったという。
チャン・ミョンジン防事庁長は25日、米国側がKFX事業に関する中心技術の移転を拒否した事実を、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に直接報告したことはない、と記者の前で明らかにした。
チャン庁長は
「大統領に（KFX事業関連の）対面報告をしたのは、今年3月が最後。
その後は報告していない」
と語った。
また、韓国軍の消息筋は
「防事庁の該当部局も、技術移転を拒否された事実を大統領府に報告しなかったようだ。
今年11月ごろ、21件の技術移転に対する米国政府の承認が正式に決まった後、総合報告をしようとしていたらしい」
と語った。
13年にFX事業の機種選定が行われた当時、ロッキード・マーチン社と競争を繰り広げていたボーイング社（F15SE）およびユーロファイター社（ユーロファイター・タイフーン）は、ロッキード・マーチン社とは異なり、4件の中心技術を提供すると表明していた。
にもかかわらず、2社は選定から脱落した。
このため、機種選定の経緯についても疑問が提起されている。
当時、ボーイング社は第三国（イスラエル）メーカーとの協力を通じて、またユーロファイター社は独自技術を提供するという立場だったという。
FX事業では、3機種のうち、当初はボーイング社のF15SEが最有力だったが、土壇場でひっくり返ってF35Aが選定された。
当時、ステルス機が必要だという元空軍参謀総長の集団声明や、周辺国でのステルス機開発・配備の動きなどが影響を及ぼした。
韓国軍の消息筋は
「当時、大統領府や韓国軍首脳部は、政策的決断という観点から機種決定を行ったようだ」
と語った。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月28日(月) 4時10分
http://www.recordchina.co.jp/a119834.html
韓国軍の武器、実に9割を米国に依存
＝“脱米国”訴える声も―韓国ネットの反応は
2015年9月26日、韓国・ノーカットニュースによると、米国製F－35戦闘機導入問題で論争が起きている中、米国の武器一色となっている韓国軍を批判する声が出ている。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が今年3月に発行した年次報告書によると、昨年までの5年間、世界で取引された武器のうち3％を韓国が輸入していた。
輸入シェア3％は世界第10位に該当する。
金額的には数兆ウォン（数千億円）台だ。
韓国の輸入武器を見ると、その89％が米国製で、
そのほかのドイツ製（5％）やスウェーデン製（2％）を圧倒している。
米国は同期間、世界市場での武器輸出シェアが31％で1位だった。
対米最多輸入国は韓国で、シェアは9％だ。
日本の場合、資本や技術力をもとに米国の先端兵器開発に直接参加することも可能だが、資本も技術も見劣りする韓国が米国を相手に日本が得られるようなメリットを引き出すのは容易ではない。
だが、韓国内では
「米国に依存し、交渉力を自ら放棄している状況からは脱却すべき」
という指摘が出ている。
報道は、
「韓国への技術移転に積極的であれば、欧州など第3国も先端兵器の輸入先として考慮する必要がある」
としている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「自国の防衛を米国に任せているのだから、米国の武器を輸入するくらい仕方ない」
「なにを今さら。韓国は植民地なんだよ」
「米国がたくさんの裏金を用意してくれると思えばいいだろう」
「米国から武器を買うのを止めて、韓国自体を米国に買ってもらえば？」
「中身のないアンパンのような武器を買わされ、税金がもったいない」
「戦時作戦統制権（※朝鮮半島有事の際に作戦を指揮する権限）を早期に取り戻して、米国製武器システムから抜け出す必要がある」
「私たちの敵は北朝鮮ではなく、韓国国防総省だった」
「米国製武器購入に関与した仲介商や将軍たちは、国民の血税をどれくらいポケットに入れたのだろう？」
「米国の武器会社も問題だが、韓国内部に米国との商売で、甘い蜜を吸うように税金を吸い取っている軍部と、軍部と結託した予備役将軍たちがいることが問題だ」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月29日(火) 5時36分
http://www.recordchina.co.jp/a119708.html
韓国戦闘機の開発暗礁に乗り上げ、何年も前から予想されていた
＝韓国ネット「わが国は不正で滅亡する」
「このままじゃ日本で整備を受けることに…」
2015年9月27日、韓国・世界日報によると、韓国型次世代戦闘機（KF－X）開発事業が暗礁に乗り上げている中、破局は当初より予告されていたとする指摘が出ている。
韓国軍当局は米ロッキード・マーティンのF－35A・40機を7兆ウォン（約7000億円）超で導入し、その見返りにKF－X開発事業への21分野の技術移転を受けることにしていた。
これによってAESA（アクティブ電子走査アレイ）レーダー、赤外線ナビゲーションと追跡装置（IRST）、電子光学追跡装置（EOTGP）、電子戦・ジャマー（レーダー妨害装置）などの先端技術の移転を受ける予定だったが、
米政府がこれを拒否した。
このような事実が最近明らかになり、韓国大統領府民政首席室がKF－X事業とF－35A導入過程での技術移転問題などの検証に乗り出した。
しかし、KF－X事業の進行過程をよく知っている専門家は「破局は予見されていた」と指摘、根本的な解決策を見出すことを促している。
KF－Xの開発は、2001年3月、空軍士官学校卒業式で当時の金大中（キム・デジュン）大統領が「15年までに国産戦闘機を作る」と宣言して顕在化した。
しかしKF－X事業は当初、実現可能性調査のみ繰り返される状況が続いた。
03年の韓国国防研究院（KIDA）と06～07年の韓国開発研究院（KDI）の調査では「妥当性なし」の判定を受け、存続の危機に追い込まれた。
しかし09年に空軍の依頼で実施した建国大学の調査で「妥当性あり」の結果が出て、10年から2年間、国防科学研究所主管で先行開発が実施された。
当時KIDAで作成した「KF－X事業の妥当性報告書」によると、次期戦闘機（FX）の技術移転に関して、参加企業中、米ロッキード・マーティンが最も否定的だったことが分かった。
KIDAはレポートの結論で「折衝の限界はコア技術移転が不可能という点」とし、「新規開発は妥当性がないため、既存の戦闘機を改造するなど、他の選択肢を講じなければならない」と指摘していた。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「わが国は外勢の侵略ではなく、不正腐敗のために内側から国が滅亡すると思う」
「防衛事業庁が国を亡ぼす」
「韓国の国防は武器仲介商と国防いかさま師に徹底的にもてあそばれた」
「当然の結果だ。
事業体には開始する人間はいても責任を負うやつはおらず、処罰を受けても軽い。
今回だけの問題ではない」
「結局、最終的に責任を負う人がいない」
「大変深刻な事態だ。
もっと関心を持たねば…」
「当初、技術移転に関して確認し、契約書に詳細に記述しておくべきだった」
「無能な担当者たちの処分が先ではいか？」
「防衛事業庁は本当に無能だ。
来年のボーナスをなしにしろ」
「米国は韓国のことを武器の売り先としか考えていない。
技術移転なんかする訳ない」
「日本は戦闘機まるごと（日本国内生産）技術移転を受けるのに、韓国はいくつかの技術移転も断られる」
「この調子じゃ、F－35Aを導入しても、日本で整備を受けないといけなくなる。
契約をキャンセルした方がいい」
』
まず最初に、
「なぜアメリカは技術移転を拒否しているのか」
ということを考えないといけないのではないのか、韓国は！
『
ハンギョレ新聞 10月4日(日)7時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00022104-hankyoreh-kr
［寄稿］Ｆ－３５Ａ導入で創設以来最大の危機に直面する韓国空軍
韓国型戦闘機開発事業「ＫＦ－Ｘ」破綻の内幕
ブルネイで開かれた第２回アセアン拡大国防長官会議(ＡＤＭＭ＋）に出席中のキム・グァンジン国防長官がチャック・ヘーゲル米国防長官と会ったのは2013年８月28日のことだった。
マスコミはこの日の会談について、両国国防長官が戦時作戦権移管時期の再延期問題を議論したものの一部で異見があったと報じた。
しかし、この日の会議には知らされなかった事実がある。
予定された日程を１日操り上げ29日に帰国したキム長官は、事前に各軍参謀総長とイ・ヨンデ国防部戦力資源管理室長を招集してあった。
日程を操り上げ総長らと協議する事案があり、そこへ戦力資源管理室長が同席したとなると、明らかに防衛事業推進委員会(防推委)の案件との関連が察せられる出来事だった。
ちょうど米国ボーイング社のＦ－１５ＳＥが次期戦闘機(ＦＸ)事業の価格入札に単独で通過し、有力候補機種として事実上固まろうとしていた時期だった。
■ 予想だにしない驚くべき反転
キム長官がチャック・ヘーゲル長官に会ったその日、歴代空軍総長の15人はこれに反対し、「選定作業を再び始めるべきだ」との趣旨の建議文を大統領府に出した。
歴代総長からは
「事業費を８兆3000億ウォン（約8300億円）に制限せず10兆ウォン（約１兆円）以上に増額できる道を開くべきだ」
という主張までされた。
これに大統領国家安保諮問団所属の予備役将軍まで加勢し、Ｆ－１５ＳＥに対する全方位的な揺さぶりをかけると、朴槿恵（パク・クネ）大統領は
「政府がすることになぜ歴代空軍総長まで名乗り出て批判するのだ」
と不快感を露わにする。
十分な予算のない朴槿恵政権は、８兆3000億ウォンの事業費を超える戦闘機に対し「絶対受け入れられない」と背水の陣を敷いて事業を推進してきたため、入札結果が覆る可能性はほとんどなかった。
９月になると雰囲気は一層悪くなる。
８月に米国防長官が直接キム長官を圧迫しだし、ウィリアム・コーエン元国防長官がロッキードマーティンの顧問社の代表として戦闘機販売に介入する兆しが見えた。
そこへカート・キャンベル元国務省次官補まで加勢し、戦闘機事業は濃い霧の中に入り込む。
なによりキム長官が何も決断を下せない姿を露呈させてしまう。
９月13日に朴大統領は防衛事業庁(防事庁)の業務報告を受け、同席したキム長官に「(次期戦闘機は)国家安保を総合的に考慮して防衛事業推進委員会で決めるように」と命じた。
大統領府は予算だけ握り、機種決定にこれ以上関与しないので、決定はキム長官の判断に任せるという意味に捉えられた。
９月15日からはイ・ヨンデ戦力資源管理室長が各軍総長をはじめとした防推委委員らと個別的な接触を持つ情況も相次いで明らかになり始めた。
次期戦闘機の最終機種決定の前日となる９月23日夕、ソウル・南山のハイアットホテル１階のバーでは、米ボーイング社の本社と韓国支社の関係者ら５、６人ほどが酒席を設けた。翌日に予定される国防部長官主催の防推委が、自社のＦ－１５ＳＥに機種決定することは確実視されていた。
過去２年間の戦闘機競争で最終的な勝利者になったボーイングは、最後の最終宣言式だけを残すことになり、それまでの努力を互いに労った。
彼らは翌日に起きる予想もしない反転に気づかぬまま甘いワインの香りに酔っていた。
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一昨年８月から９月の釈然としない事業否決
誰がなぜボーイングＦ－１５ＳＥが推したのか
韓国型戦闘機は“ギャンブル”となる
核心技術移転が困難と知りながら
昨年９月にＦ－３５Ａを40機購入契約
大統領府は何も知らなかったかのように
遅ればせの真相調査に乗り出すという
米国は技術移転議論そのものを拒否
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ところが、翌日の24日午後２時に開かれたキム・クァンジン長官主催の防推委会議で「絶対無い」と思われていたことが起きた。
防推委会議で繰り広げられた場面は耳を疑うものだった。
通常、防推委議決は複数案を比較して表決で決める方式をとる。
例えば、１案は機種決定、２案は延期、３案は否決といった案を示し、最適な案を討論して多数決で決めなければならない。
防推委会議はキム長官を議長として、国防部資源戦力管理室長、各軍参謀次長、放事庁長、政党推薦委員、民間専門家で構成される。
イ・ヨンデ戦力管理室長はこの日、３案に該当する否決案だけを想定し、そこへ委員が署名するか否かを選択するよう要求したのである。
それに対し一部の委員が、事業が遅れたら空軍の戦力空白が予想されると署名を拒否した。
残る委員はまるで事前に予想されていたかのように素直に署名し、速やかに否決された。
たった２時間で決定が下されると、４時30分にキム・ミンソク報道官が記者室で発表文を読み上げた。
Ｆ－１５ＳＥの最終決定を予想して記事を準備していた国防部の記者室は一気に慌ただしくなった。
一部委員が防事庁が建議したＦ－１５ＳＥの機種決定否決に署名しなかったのは、これ以上決定が遅れる場合、空軍の戦闘機事業が遅れるだけでなく「韓国型戦闘機開発事業(ＫＦ－Ｘ)にも支障をきたし、空軍に深刻な戦力空白がもたらされるという理由からだった。
仮にＦ－１５ＳＥの代わりにまだ開発も完了していないロッキードマーティン社のＦ－３５Ａが選ばれる場合、価格、性能、技術移転条件がすべて不確かになる。
否決決定がされた後、その年の12月に国防部は合同参謀会議を開き、次期戦闘機要求性能にステルス機能を追加して、事実上、Ｆ－３５Ａを単独候補として選定するよう政策を変更する。
この会議で米国政府が韓国政府に戦闘機を販売する政府取り引き方式(ＦＭＳ)のＦ－３５Ａは、米国からＫＦ－Ｘに必要な核心技術移転が難しいという点は討論さえされなかった。
問うことも問題にされることもない決定だ。
2014年５月10日午前10時にサマーセット・パレスホテルで進めれた大統領府のチュ・チョルギ安保首席主催のＫＦ－Ｘ対策会議。
空軍と防事庁、業者、民間専門家、専門記者などが招かれた会議の冒頭、チュ・チョルギ首席は「昨年、朴槿恵大統領が次期戦闘機事業に関し歴史的な決断を下した。
今年は韓国型戦闘機事業で歴史的決断を下すだろう」と悲壮な語調で語り始めた。
この会議でＫＦ－Ｘの技術移転に対する見解は二つに割れた。
空軍政策の諮問に応じるＡ教授は
「共同開発のパートナーでＦ－Ｘ事業の随意契約対象のロッキードマーティンは、核心技術移転および開発費分担交渉で難航が予想される」
と指摘し
「米政府の輸出承認(Ｅ/Ｌ)不許可品目の電子式レーダー(ＡＥＳＡ)と赤外線探知および追跡装置(ＩＲＳＴ)、光学標的追跡装置(ＥＯＴＧＰ）技術移転に問題が発生する」
と現在の状況を正確に予測した。
これに対し、空軍諮問に応じる別のＢ教授は「米国は技術移転に好意的」と語り、無難に核心技術を受け継げると楽観した。
意見が割れたまま会議は何の成果も出せずに終わった。
その年の初めにＫＦ－Ｘ事業体系の開発予算が国防予算に反映される時点で、空軍、防事庁、業者関係者は事業支障を恐れ誰も技術移転問題を語ろうとしなかった。
何らかの“見えない手”がＦ－３５Ａ導入の障害物を一つずつ除去し、Ｆ－３５Ａの問題点に対し共謀の沈黙が形成されていった。
大統領府での会議直後、空軍、防事庁、そして過去の大統領府対策会議に参加したＢ教授などで構成されたＦ－Ｘ折衝交易３次交渉団が訪米し、米国防総省安保協力局(ＤＳＣＡ)と米空軍関係者に会った。
ここで韓国側が強力に米政府の輸出承認品目の技術移転を要求すると、米国側関係者は
「韓国でいったいどんな戦闘機を作ろうというのか？」
と形状すら決まっていない韓国型戦闘機に技術移転を議論すること自体を拒否した。
さらに米側は、
「核心技術移転は交渉の対象にならないし、
もし韓国が技術が必要なら、米国から別に購入すべきだし、
購入しても韓国型戦闘機のシステムは技術を提供する米国業者が作るべきだ」
と韓国側の戦闘機開発の全面否定さえ憚らなかった。
米国政府に門前払い扱いされる間、事業協力者のロッキードマーティンは韓国側のＫＦ－Ｘ事業共同参加の提案に様々な理由を挙げて参加を避けた。
米国政府の技術輸出承認が拒否され、ロッキードのＫＦ－Ｘ事業参加決定もされない状態で、防事庁は米国とＦ－３５Ａの40機購入意向書(ＬｏＡ)を締結し、米国に追加要求し得る交渉の余地まで放棄してしまう。
防事庁は
「購入意向書に米国は360人の技術人材とＦ－１６最新技術資料を支援し、
21種の核心技術移転を支援する」
と保障したので「技術移転には問題がない」という言葉だけを報道機関と国会でオウムのように繰り返した。
ここに開発費の20％を負担する条件でインドネシアが共同開発者として参加する事業協力協定(ＰＡ:Project Agreement)を締結するさらなる無理を重ねる。
核心技術移転が不明瞭で米国業者の参加が不確かな状況ではＰＡなど何の意味も持たない。
結局、防事庁と空軍は、米国から技術移転が事実上難しいということを知りながら、昨年９月にＦ－３５Ａの40機購入契約を米国と締結する。
だがこの契約でさえ、戦闘機価格、導入時期、技術移転義務条項に対する拘束力ある規範ではなく、一種の仮契約に過ぎない。
実際の本契約は、Ｆ－３５Ａの開発が遅れているため現在では締結さえ不可能な状況にある。
契約自体が不可能な実体がないＦ－３５Ａ導入に加え、ＫＦ－Ｘ事業の危険も手が付けられないほど増幅されている今の状況は、空軍創設以来最大の危機と言っても過言ではない。
空軍出身のイ・ヒウ予備役准将は
「今の空軍には津波のような危機が押し寄せている」
と診断する。
こうしている間、国防部にはＫＦ－Ｘ事業を専門に担当する事業団さえ存在せず、防事庁にすべての事業管理責任を押し付けてきた。
防事庁は購入意向書と契約を締結しただけで技術移転問題は「業者が処理する事案」としてＫＦ－Ｘ主事業者である韓国航空宇宙産業に責任を押し付けた。
開発に８兆ウォン（約8000億円）、量産に10兆ウォン（約１兆円）必要とされる戦闘機開発事業は、誰が主体なのかも分からない有様だ。
大統領府は、そのすべての過程をまったく知らなかったと言わんばかり、技術移転が不可能だという事実が今年の国政監査で提起されると、その時になって真相把握に乗り出すという局面にある。
■ 「戦闘機のない空軍」になる災難
問うことも問題視することもせず、米国の未完成の戦闘機導入を決めて事業管理に不良が累積する中、2025年までの次期戦闘機導入と韓国型戦闘機生産はいずれも不確かな一つのギャンブルに転落してしまった。
さらに理解に苦しむのは、防事庁が既存の事業計画を守る中で、必要な核心技術をヨーロッパなど第３国から導入するという奇想天外な代案を提示しだしていることだ。
根本から再検討すべき戦闘機導入事業を放置しておいて、枝切りだけするような発想だ。
米国の支援で作られた韓国型高等訓練機(Ｔ－５０)を基本プラットホームにして発展させる戦闘機に、ヨーロッパの技術を適用するというのは前例のないもう一つの不確かなギャンブルになる。
どれほど予算がかかるかも全く分からない。
1999年に金大中（キム・デジュン）大統領が明らかにした戦闘機開発事業が16年後に座礁してしまう危機に直面しているのだ。
Ｆ－ＸとＫＦ－Ｘの開発がぐらつき、適正な時期に戦闘機が供給されなければ、2020年代中盤に空軍の戦闘機保有数は現在430機から半分の水準に落ちる。
“戦闘機のない空軍”は韓国安保の根幹を揺さぶる大型災難となるに違いない。
今からでも既存の戦闘機事業を全面的に再検討し、新しい代案事業を出しても不十分な時であるというのに、既存の事業に対する既得権にこだわり共倒れとなる死の行進を続けている。
この災難は一昨年８月末から９月中旬間に進行された釈然としない事業否決から始まった。
このような悲劇的状況が果たしてどんな結果を招くのか気がかりでならない。
キム・ジョンデ軍事専門誌「ディフェンス２１プラス」編集長（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
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