● FNNニュース
『
フジテレビ系（FNN） 9月11日(金)8時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150911-00000733-fnn-pol
尖閣諸島国有化から3年
菅長官、中国領海侵入に「極めて遺憾」
尖閣諸島国有化から、丸3年となる。
沖縄県の尖閣諸島の国有化から、11日で丸3年となったことに関し、菅官房長官は10日、
「中国側が領海侵入を継続していることは、極めて遺憾だ」
としたうえで、
「わが国の領土、領海、領空は断固守り抜く。
関係省庁が緊張感を持ちながら、尖閣諸島の警備警戒と情報収集に対応し、冷静で毅然(きぜん)と対応をとっていきたい」
と述べた。
菅長官は、
「尖閣諸島が、わが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も、全く疑いがない。
尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題は、存在しない」
と強調した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月11日(金) 11時35分
http://www.recordchina.co.jp/a118802.html
尖閣諸島の国有化から丸3年、
中国が島の主権を改めて強調
＝「領土を守る決意が揺らぐことはない」―中国外交部
2015年9月10日、日本政府による尖閣諸島国有化から丸3年を迎えるのに際し、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、中国側は断固として島の主権を守る」
と改めて強調した。11日付で京華時報が伝えた。
この日の定例記者会見で受けた
「日本側は『中国公船の領海侵入は極めて遺憾』との考えを示しているが、中国はこれをどう評価するのか」
との質問に答えたもので、洪報道官は
「国家の主権と領土を守るという中国政府の決意が揺らぐことはない」
と説明した。
』
１］．歴史的に
２］．国際法上も
固有の領土であることは全く疑いがない。
中国は１つの点のみを主張している。
１］．歴史的に
固有の領土である。
つまり、中国の主張には「国際法においてどうなるか」という現代的規範の主張が抜けている。
論理性からいうと中国には分（ぶ）がない。
中国はこの部分に反論できる術をもっていない。
具体性がない。
ために歴史的空論に陥ってしまっている。
だから日本は自信をもって強行に主張し続けることができる。
『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2015年09月11日（Fri） 岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5323
日中の緊張を高める
中国の3つの動き
米アジア太平洋安全保障研究センターのジェフリー・ホーナン准教授が、National Interest誌ウェブサイトに8月12日付で掲載された論説にて、中国の最近の行動により、東シナ海における日中間の緊張が高まり得る、と警告しています。
すなわち、尖閣をめぐる日中間の対立は目新しいものではないが、以下の三つの出来事により、緊張が強化され得る。
第一は、中国による大型沿岸警備艇の造船である。
2013年の海警の設立以来、沿岸警備艇は、中国の海洋への主張を追求するためのカギとなっており、多くの新しい船を就役させている。
特に重要なのは、2隻の世界最大の総排水量1万トンに達する高耐久性巡視艇で、これらは火器を搭載でき、2機の多目的ヘリを艦載できる。
1隻目は中国海警2901として完成し、2隻目は最終工程にある。
第二は、中国が尖閣の近辺に2つの基地を作る計画である
と報じられていることである。
中国海警は、島への巡視能力を高めるべく温州市に基地を建設することを検討しており、同基地は、航空機・ヘリの巨大な格納庫、訓練施設、海警2901を含む6隻の船を係留できる桟橋を備えるとのことである。
さらに、中国軍は尖閣から300キロのNanji島に大規模な基地を作ろうとしている、と報じられている。
第三に、現在東シナ海において、16基の中国の施設が、沖合の石油とガスの開発に従事
している。
12基は、2012年以降に作られている。2008年に日中は東シナ海での資源の共同開発に合意したが、掘削リグ設置は中国の一方的な行為を示しているとして、日本は抗議している。
中国側は、これらの施設は日本が主張する中間線より中国側にある、と言うが、日本側は、中国が日本のEEZ下の資源にまで手を伸ばしているのではないかと日本は懸念している。
これらの三つの出来事は、二国間の力学を変化させ得る。
新しい巡視艇は、中国海警を強化し、沖合での「権利保護」活動、小さな船舶の排除を可能にさせる。
さらに、巡視艇の武装は、海警が他の船に攻撃的行動をとる用意があることを示唆する。
これは、日本の海保を苦境に立たせる。
海警2901の挑戦を受け海保の艦艇が退却すれば、日本にとり悪い前例となり、断固たる対応をすれば、同盟上の義務を通じて米国を紛争に巻き込み得る。
新しい基地は、中国の尖閣に対する偵察能力を強化する。
二つの基地は、沖縄に駐留している米日の軍よりも尖閣に近い。
中国は、軍と沿岸警備隊を日本の実効支配を試せる位置に置こうとしている。
日本が中国のプレゼンス増大に対抗すれば、偶発的衝突や摩擦の危険は高まる。
日本が現在の水準で活動を続けるならば、中国に後れをとり、尖閣への実効支配が危うくなりかねない。
そして、東シナ海における中国の石油・ガス開発施設は、新たな海洋紛争を引き起こし得る。
中国が今の活動を停止する可能性は低いが、対抗して日本が中間線の日本側で資源掘削を始めれば、関係は急速に悪化しよう。
日中双方に、各々の施設を守るべく、軍と沿岸警備隊の展開を強いることになり、
空海でのイタチごっこを尖閣周辺からさらに北方に拡大させる。
これらは全て、地域の安全保障にとり良い兆候ではなく、米国も巻き込まれかねない。
いずれかのシナリオが起これば、米国には大変な難問がつきつけられることになる。
小さな無人島を守るために軍事的アセットを用い、中国との大規模戦争の危険を冒す用意があるのか。
それとも、中国との紛争を避けるために、日本との同盟を犠牲にして、世界中への米国のコミットメントに対する疑念を招く用意があるのか。
この問題への容易な答えは無いが、東シナ海での展開には注意を要するという重要な点が浮き彫りになっている、と論じています。
出典：Jeffrey W. Hornung,‘Get Ready: China-Japan Tensions Set to Flare over East China Sea’（National Interest, August 12, 2015）
http://www.nationalinterest.org/feature/get-ready-china-japan-tensions-set-flare-over-east-china-sea-13557
＊ ＊ ＊
中国の戦略は、論説が指摘する、
1）：2機の多目的ヘリを艦載できる大型沿岸警備艇の造船への着手、
2）：尖閣の近辺の温州市とNanji島に基地を作る計画、
3）：東シナ海での沖合の石油とガスの開発、
の諸措置により、日本に圧力を加え、日本の対抗意識を削ぐことにあると思われます。
中国がこれだけの措置を取り、日本が沿岸警備を一層強化するなど対策を講じれば、緊張は当然高まります。
ただ、米国は再三尖閣には日米安保が適用されると述べており、中国は米軍の介入を招くような軍事行動を取ることは考えにくいでしょう。
そのような明らかな軍事行動に至らない程度の挑発行動により、日本の反応を探り、日本が少しでも躊躇するようなことがあれば、既成事実を広げることに努めることになると思われます。
日本は尖閣については一歩も譲らない姿勢を堅持し、沿岸警備体制の強化に努めています。
日本国内には、日本が毅然とした態度を示せば、緊張が高まるとの批判が出る可能性はありますが、そもそも緊張を高めているのは中国であり、それに対応することは、何ら批判されるべきことではありません。
日本政府は、中国が東シナ海で行っている、または行おうとしていることを、国内外で周知徹底させ、中国が緊張を高めていることに対する内外の理解の増進と啓発に努めるべきでしょう。
』
『
中国軍の実態
習近平の野望と軍拡の脅威
著者：小原凡司／佐々木智弘／弓野正宏／岡崎研究所
』
【輝ける時のあと】
中国は１つの点のみを主張している。
１］．歴史的に
固有の領土である。
つまり、中国の主張には「国際法においてどうなるか」という現代的規範の主張が抜けている。
論理性からいうと中国には分（ぶ）がない。
中国はこの部分に反論できる術をもっていない。
具体性がない。
ために歴史的空論に陥ってしまっている。
だから日本は自信をもって強行に主張し続けることができる。
『
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2015年09月11日（Fri） 岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5323
日中の緊張を高める
中国の3つの動き
米アジア太平洋安全保障研究センターのジェフリー・ホーナン准教授が、National Interest誌ウェブサイトに8月12日付で掲載された論説にて、中国の最近の行動により、東シナ海における日中間の緊張が高まり得る、と警告しています。
すなわち、尖閣をめぐる日中間の対立は目新しいものではないが、以下の三つの出来事により、緊張が強化され得る。
第一は、中国による大型沿岸警備艇の造船である。
2013年の海警の設立以来、沿岸警備艇は、中国の海洋への主張を追求するためのカギとなっており、多くの新しい船を就役させている。
特に重要なのは、2隻の世界最大の総排水量1万トンに達する高耐久性巡視艇で、これらは火器を搭載でき、2機の多目的ヘリを艦載できる。
1隻目は中国海警2901として完成し、2隻目は最終工程にある。
第二は、中国が尖閣の近辺に2つの基地を作る計画である
と報じられていることである。
中国海警は、島への巡視能力を高めるべく温州市に基地を建設することを検討しており、同基地は、航空機・ヘリの巨大な格納庫、訓練施設、海警2901を含む6隻の船を係留できる桟橋を備えるとのことである。
さらに、中国軍は尖閣から300キロのNanji島に大規模な基地を作ろうとしている、と報じられている。
第三に、現在東シナ海において、16基の中国の施設が、沖合の石油とガスの開発に従事
している。
12基は、2012年以降に作られている。2008年に日中は東シナ海での資源の共同開発に合意したが、掘削リグ設置は中国の一方的な行為を示しているとして、日本は抗議している。
中国側は、これらの施設は日本が主張する中間線より中国側にある、と言うが、日本側は、中国が日本のEEZ下の資源にまで手を伸ばしているのではないかと日本は懸念している。
これらの三つの出来事は、二国間の力学を変化させ得る。
新しい巡視艇は、中国海警を強化し、沖合での「権利保護」活動、小さな船舶の排除を可能にさせる。
さらに、巡視艇の武装は、海警が他の船に攻撃的行動をとる用意があることを示唆する。
これは、日本の海保を苦境に立たせる。
海警2901の挑戦を受け海保の艦艇が退却すれば、日本にとり悪い前例となり、断固たる対応をすれば、同盟上の義務を通じて米国を紛争に巻き込み得る。
新しい基地は、中国の尖閣に対する偵察能力を強化する。
二つの基地は、沖縄に駐留している米日の軍よりも尖閣に近い。
中国は、軍と沿岸警備隊を日本の実効支配を試せる位置に置こうとしている。
日本が中国のプレゼンス増大に対抗すれば、偶発的衝突や摩擦の危険は高まる。
日本が現在の水準で活動を続けるならば、中国に後れをとり、尖閣への実効支配が危うくなりかねない。
そして、東シナ海における中国の石油・ガス開発施設は、新たな海洋紛争を引き起こし得る。
中国が今の活動を停止する可能性は低いが、対抗して日本が中間線の日本側で資源掘削を始めれば、関係は急速に悪化しよう。
日中双方に、各々の施設を守るべく、軍と沿岸警備隊の展開を強いることになり、
空海でのイタチごっこを尖閣周辺からさらに北方に拡大させる。
これらは全て、地域の安全保障にとり良い兆候ではなく、米国も巻き込まれかねない。
いずれかのシナリオが起これば、米国には大変な難問がつきつけられることになる。
小さな無人島を守るために軍事的アセットを用い、中国との大規模戦争の危険を冒す用意があるのか。
それとも、中国との紛争を避けるために、日本との同盟を犠牲にして、世界中への米国のコミットメントに対する疑念を招く用意があるのか。
この問題への容易な答えは無いが、東シナ海での展開には注意を要するという重要な点が浮き彫りになっている、と論じています。
出典：Jeffrey W. Hornung,‘Get Ready: China-Japan Tensions Set to Flare over East China Sea’（National Interest, August 12, 2015）
http://www.nationalinterest.org/feature/get-ready-china-japan-tensions-set-flare-over-east-china-sea-13557
＊ ＊ ＊
中国の戦略は、論説が指摘する、
1）：2機の多目的ヘリを艦載できる大型沿岸警備艇の造船への着手、
2）：尖閣の近辺の温州市とNanji島に基地を作る計画、
3）：東シナ海での沖合の石油とガスの開発、
の諸措置により、日本に圧力を加え、日本の対抗意識を削ぐことにあると思われます。
中国がこれだけの措置を取り、日本が沿岸警備を一層強化するなど対策を講じれば、緊張は当然高まります。
ただ、米国は再三尖閣には日米安保が適用されると述べており、中国は米軍の介入を招くような軍事行動を取ることは考えにくいでしょう。
そのような明らかな軍事行動に至らない程度の挑発行動により、日本の反応を探り、日本が少しでも躊躇するようなことがあれば、既成事実を広げることに努めることになると思われます。
日本は尖閣については一歩も譲らない姿勢を堅持し、沿岸警備体制の強化に努めています。
日本国内には、日本が毅然とした態度を示せば、緊張が高まるとの批判が出る可能性はありますが、そもそも緊張を高めているのは中国であり、それに対応することは、何ら批判されるべきことではありません。
日本政府は、中国が東シナ海で行っている、または行おうとしていることを、国内外で周知徹底させ、中国が緊張を高めていることに対する内外の理解の増進と啓発に努めるべきでしょう。
』
『
中国軍の実態
習近平の野望と軍拡の脅威
著者：小原凡司／佐々木智弘／弓野正宏／岡崎研究所
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月17日(木) 6時5分
http://www.recordchina.co.jp/a119101.html
日本漁民はもはや尖閣に近づけない！
勝ち誇る官制メディアに中国ネットユーザーがツッコミ
2015年9月12日、環球網は記事
「日本漁民はもはや釣魚島（日本名：尖閣諸島）で漁ができない、
中国船を見るや逃げ隠れ」
を掲載した。
日本政府による尖閣国有化から11日で丸3年が過ぎた。
日本の実効支配が強まるどころか、中国公船による巡視が常態化し、日本の主張する「領海」にもしばしば進入している。
ある日本人漁民は日本メディアの取材に答え、
「もう尖閣諸島での漁はできない。恐ろしい」
と話している。
中国船の姿を見るや逃げ隠れすることになるためだ。
今は別の漁場で操業しているが、水揚げは半減したという。
この記事に対し、中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。
「恐ろしい？うそくせぇ」
「真実は正反対」
「これは中国人をだますニュースだろ。
中国漁民は釣魚島で魚が捕れるのかよ？」
「ボクはバカなので、うそニュースでだますのはやめて下さい」
「自分で自分をだまして慰めにするってやつだね」
「我が祖国のヤクザっぷりを見て安心したわ」
「これは中国脅威論をあおって、日本海上保安庁の強化を助ける目的の記事ですね。
分かります」
「釣魚島近海で操業しているのは台湾漁船だけ。
それだって領海には入ってない」
「たった1人の日本人漁民のインタビューだけで喜んじゃってるの？とほほ」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年10月16日(金) 7時5分
http://www.recordchina.co.jp/a121210.html
日本と戦うことは戦略上少しも価値がない
＝中国メディアの主張に「今ごろ和平を求めても…」
「国内問題に集中するということ？」―中国ネット
2015年10月14日、環球時報は、日本と戦うことは中国の戦略上少しの価値もないとする社説を掲載した。
環球時報は、もしも日本とだけ戦うのであれば、中国は「歯には歯を」で対応できるが、
★．中国は世界を相手にしており、日本だけを相手にすることは戦略上、何の価値もない
と指摘。
★．日本に勝っても負けても、中国にとって戦略上大きな意味はない
と主張した。
この記事が中国の掲示板サイトで紹介され、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「どうしたんですか？
日本車の破壊はもうやめるんですか？」
「あれ？釣魚島（尖閣諸島の中国語名）は？
争わなくていいのか？」
「日本と戦うことに戦略上の価値がないって、つい最近、軍事パレードをやったばかりじゃないか」
「集団的自衛権は解禁だしTPPにも合意した。
今ごろ和平を求めても遅いだろ。
なんでもっと早く行動しなかったんだ」
「風見鶏ということだな」
「TPPの合意から数日しか経ってないのに、もう弱気ですか」
「日本だけじゃなく、フィリピンやベトナムなどの小国とも戦えないだろ」
「こういう嘘くさい外交をするから、中国を支持してくれる国がなかなか見つからないんじゃないかな」
「つまり、国内問題に集中して対応するということですか？」
「同胞を鎮圧することの方に価値があるということですね」
』
『
2015/10/21 17:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102101001378.html
日中衝突なら「退路ない」
中国軍上将、尖閣で論文
【北京共同】
中国軍の上将で、国防大学政治委員の劉亜州氏は２１日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、
★．日本と中国が軍事衝突すれば
「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」
と強調した。
★．敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したもの
とみられ「極力戦争を回避」すべきだ
と訴えた。
今月公表された論文は共産党や国防省のウェブサイトにも掲載されており、
★．習近平指導部の意向を反映している可能性が高い。
★．中国は尖閣をめぐる問題を対日政策の重要課題と位置付けて強硬路線を堅持。
』
『
産経新聞 10月22日(木)20時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000571-san-cn
「中国は武力衝突避けるべき」習主席側近の論文が波紋
尖閣めぐり日中衝突すれば「中国に退路はない」
【北京＝矢板明夫】
中国人民解放軍の上将で、習近平国家主席の側近として知られる国防大学政治委員の劉亜州氏が最近、共産党機関紙、人民日報が運営する人民ネットなどで発表した日中関係に関する論文で
★．「中国は武力衝突を極力避けるべきだ」と主張し、中国国内で波紋を広げている。
専門家の間では
★．「習政権が従来の対日強硬策を改めた兆しかもしれない」との見方が浮上している。
劉氏は論文の中で、近年の日中関係の悪化について
「北東アジアだけの問題ではなく、米国が裏で糸を引いている」との認識を示した。
その上で、安倍晋三首相を「日本の右翼勢力」と決めつけ、
★．「中国との対立を深めることを通じ、憲法改正につなげようとしている」と推測した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の現状について、劉氏は「１９８０年代までのような、日本による単独支配の状況でなくなった」と主張。
同海域で中国が日本と武力衝突すれば、「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」
と強調した。
さらに
「敗北すれば、国際問題が国内問題になる可能性がある」
とし、現在の
共産党一党独裁体制を揺るがす事態に発展
しかねないとの危機感を示した。
劉氏は一方で、
★．武力衝突で日本が負けても、尖閣諸島の実効支配の主導権を中国に渡すだけで実質的損失はほとんどない
とした。
劉氏は日本と対抗するために
「まず米国との関係を改善すべきで、韓国や台湾とも連携しなければならない」
と主張する一方、
日本国内の「平和勢力」と提携する必要性
にも言及した。
２０１２年に発足した習近平政権は当初、「領土問題で妥協することは絶対にない」と繰り返し強調し、尖閣諸島を念頭に「戦争の準備をせよ」との通達を全軍に出したこともあった。
しかし、
昨年から南シナ海で東南アジア諸国や米国との対立が先鋭化して以降、中国要人が尖閣問題に言及することが少なくなった。
北京の共産党関係者は論文について
「二正面作戦を避け、南シナ海に集中したい習指導部の考えを反映している可能性もある」
と指摘した。
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月17日(木) 6時5分
http://www.recordchina.co.jp/a119101.html
日本漁民はもはや尖閣に近づけない！
勝ち誇る官制メディアに中国ネットユーザーがツッコミ
2015年9月12日、環球網は記事
「日本漁民はもはや釣魚島（日本名：尖閣諸島）で漁ができない、
中国船を見るや逃げ隠れ」
を掲載した。
日本政府による尖閣国有化から11日で丸3年が過ぎた。
日本の実効支配が強まるどころか、中国公船による巡視が常態化し、日本の主張する「領海」にもしばしば進入している。
ある日本人漁民は日本メディアの取材に答え、
「もう尖閣諸島での漁はできない。恐ろしい」
と話している。
中国船の姿を見るや逃げ隠れすることになるためだ。
今は別の漁場で操業しているが、水揚げは半減したという。
この記事に対し、中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。
「恐ろしい？うそくせぇ」
「真実は正反対」
「これは中国人をだますニュースだろ。
中国漁民は釣魚島で魚が捕れるのかよ？」
「ボクはバカなので、うそニュースでだますのはやめて下さい」
「自分で自分をだまして慰めにするってやつだね」
「我が祖国のヤクザっぷりを見て安心したわ」
「これは中国脅威論をあおって、日本海上保安庁の強化を助ける目的の記事ですね。
分かります」
「釣魚島近海で操業しているのは台湾漁船だけ。
それだって領海には入ってない」
「たった1人の日本人漁民のインタビューだけで喜んじゃってるの？とほほ」
』
『
ニューズウイーク 2015年9月17日（木）17時45分 遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）
中国は日本の武力的脅威になるのか？
――安保法案の観点から
中国にはアメリカと戦う気がないので日本を攻めない。
国として自立したいなら交渉すべき相手はアメリカだ
安保法案必要論の一つに「日本をとりまく国際情勢の変化」が挙げられる。
北朝鮮を別とすれば、その変化の中には中国がある。
では中国が日本の軍事的脅威になるのか。
尖閣諸島に対するアメリカの姿勢から再考察する。
■中国は日本に戦争を仕掛けてくるか？
中国が日本に戦争を仕掛けてくるか否かによって、日本に対する中国の軍事的脅威が本当に存在するか否かが決まってくる。
まず結論的に言えるのは、
中国は戦争を仕掛けて来ない
ということである。
１］．その理由のひとつは、
中国は絶対に負け戦をしない
からである。
負け戦となれば、再び占領され、「中華民族の偉大なる復興」の夢が崩れてしまう。
いま現在、中国の軍事力はアメリカの軍事力には勝てない。
日本と戦いを交えれば、必ず日米同盟によりアメリカが日本の側に付いて戦闘する。
となれば中国は負けるので、中国は日本に戦争を仕掛けて来ないということが言える。
２］．２つ目の理由は、
戦争などをしたら社会の不安定化を招いて、これまで中国政府に対して不満を抱いているさまざまな層の人民が暴動を起こす。
おそらく一気に民主化への道を選ぶだろう。
中国政府はそれだけはさせまいと、国内に力を注がなければならなくなる。
結果、内憂外患に悩まされ、中国共産党の一党支配体制は崩壊するだろう。
こんな危ない選択は、「共産党一党支配体制維持」を最優先課題とする中国には、あり得ないのである。
３］．それ以外にも経済のグローバル化がある。
ここまで互いに相手の国に食い込んでいると、大きな戦争のしようがなくなる。
たとえば中国にいる日本企業は多くの中国人従業員を雇用しているが、戦争になれば日本企業は撤退し従業員は解雇されるだろう。
となれば解雇された従業員は戦争を起こした中国政府に対して暴動を起こす。
そればかりではなく、互いに経済的損失が大きすぎるので、中国が日本に戦争を仕掛けてくることはないと考えていいだろう。
したがって、少なくとも日本に関する限り、
★．中国脅威論を以て安保法案の正当性を主張することは、論理的に弱い。
（ここでは北朝鮮の問題には言及しない。別途の論議が必要だからだ。）
■問題はむしろアメリカ
日本にとって最も大きな問題は、むしろアメリカだ。
尖閣諸島の領有権に関して、アメリカは中立の立場を取っている。
ニクソン政権のときに沖縄を日本に返還するに当たって、
「アメリカがサンフランシスコ条約によって日本から預かったのは沖縄の施政権だけであり、いま日本に帰すのはその施政権のみである。
領有権に関しては関与したことがない」
とした。
したがって
「領有権に関しては中国、台湾および日本といった紛争関係者のみで解決すべきだ」
という声明を出した。
以来、アメリカはこの姿勢を崩したことがなく、2013年6月における習近平国家主席の訪米の共同記者会見で、オバマ大統領は高らかに「どちらの側にも立たない！」と叫んだ。
このことは2015年4月29日付けの本コラム「日本が直視したがらない不都合な事実――アメリカは尖閣領有権が日本にあるとは認めない」で詳述した。
中国はこれがあるからこそ、尖閣諸島に関して強気の態度を取っているのである。
だから日本が「外交的努力」で説得すべきはアメリカであって、中国ではない。
しかし日本には、アメリカを説得する勇気が、今もないのである。
日本にとって最大の問題は、ここにある。
■日本は占領時のアメリカと対等になれていない
アメリカは日本敗戦に当たり、日本を完全に武装解除し、二度と再び武器を持てないようにした。
その精神に基づいて1946年に日本国憲法を制定させておきながら、1950年6月に朝鮮戦争が始まると180度方針を転換して、サンフランシスコ平和条約と同時に日米安保条約を締結させた。
こんにちの自衛隊の前身である警察予備隊を設置。
日本の武装化に関して、相矛盾する、あいまいな姿勢を見せた。
このねじれが、今も日本を歪めている。
今般の安保法案是非の根源も、ここにある。
日本は米軍基地を受け容れ、アメリカ軍の庇護の下に「戦後平和」を保っている。
そのアメリカの傘下から逃れたとき、日本の防衛はどうあるべきなのか？
それとも永久にアメリカの庇護の下に置かれたまま日本という国は生きていくのか？
それは「日本がアメリカと対等になるのか否か」の選択なので、そのためにはアメリカの占領下で制定された「日本国憲法」のあり方そのものを問うべきであって、ねじれを内包したまま「解釈」のみで憲法をいじろうとするので、論争が起きる。
憲法と現実の間に乖離があるのはたしかなので、新しい体制に移行するなら、憲法改正を国民に問うべきだろう。
それが独立した「国家」のあり方ではないのだろうか。
解釈だけで戦後体制を変えようとするのは、アメリカの占領下からまだ逃れておらず、アメリカと対等にものが言えないことを意味する。
対等になった上で、強い日米同盟を結ぶことには特段の問題はないだろう。
ただ、それまでには長期間にわたる議論と日本国民の覚悟も要求されるのではないだろうか。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年10月16日(金) 7時5分
http://www.recordchina.co.jp/a121210.html
日本と戦うことは戦略上少しも価値がない
＝中国メディアの主張に「今ごろ和平を求めても…」
「国内問題に集中するということ？」―中国ネット
2015年10月14日、環球時報は、日本と戦うことは中国の戦略上少しの価値もないとする社説を掲載した。
環球時報は、もしも日本とだけ戦うのであれば、中国は「歯には歯を」で対応できるが、
★．中国は世界を相手にしており、日本だけを相手にすることは戦略上、何の価値もない
と指摘。
★．日本に勝っても負けても、中国にとって戦略上大きな意味はない
と主張した。
この記事が中国の掲示板サイトで紹介され、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「どうしたんですか？
日本車の破壊はもうやめるんですか？」
「あれ？釣魚島（尖閣諸島の中国語名）は？
争わなくていいのか？」
「日本と戦うことに戦略上の価値がないって、つい最近、軍事パレードをやったばかりじゃないか」
「集団的自衛権は解禁だしTPPにも合意した。
今ごろ和平を求めても遅いだろ。
なんでもっと早く行動しなかったんだ」
「風見鶏ということだな」
「TPPの合意から数日しか経ってないのに、もう弱気ですか」
「日本だけじゃなく、フィリピンやベトナムなどの小国とも戦えないだろ」
「こういう嘘くさい外交をするから、中国を支持してくれる国がなかなか見つからないんじゃないかな」
「つまり、国内問題に集中して対応するということですか？」
「同胞を鎮圧することの方に価値があるということですね」
』
『
2015/10/21 17:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102101001378.html
日中衝突なら「退路ない」
中国軍上将、尖閣で論文
【北京共同】
中国軍の上将で、国防大学政治委員の劉亜州氏は２１日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、
★．日本と中国が軍事衝突すれば
「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」
と強調した。
★．敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したもの
とみられ「極力戦争を回避」すべきだ
と訴えた。
今月公表された論文は共産党や国防省のウェブサイトにも掲載されており、
★．習近平指導部の意向を反映している可能性が高い。
★．中国は尖閣をめぐる問題を対日政策の重要課題と位置付けて強硬路線を堅持。
』
『
産経新聞 10月22日(木)20時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000571-san-cn
「中国は武力衝突避けるべき」習主席側近の論文が波紋
尖閣めぐり日中衝突すれば「中国に退路はない」
【北京＝矢板明夫】
中国人民解放軍の上将で、習近平国家主席の側近として知られる国防大学政治委員の劉亜州氏が最近、共産党機関紙、人民日報が運営する人民ネットなどで発表した日中関係に関する論文で
★．「中国は武力衝突を極力避けるべきだ」と主張し、中国国内で波紋を広げている。
専門家の間では
★．「習政権が従来の対日強硬策を改めた兆しかもしれない」との見方が浮上している。
劉氏は論文の中で、近年の日中関係の悪化について
「北東アジアだけの問題ではなく、米国が裏で糸を引いている」との認識を示した。
その上で、安倍晋三首相を「日本の右翼勢力」と決めつけ、
★．「中国との対立を深めることを通じ、憲法改正につなげようとしている」と推測した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の現状について、劉氏は「１９８０年代までのような、日本による単独支配の状況でなくなった」と主張。
同海域で中国が日本と武力衝突すれば、「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」
と強調した。
さらに
「敗北すれば、国際問題が国内問題になる可能性がある」
とし、現在の
共産党一党独裁体制を揺るがす事態に発展
しかねないとの危機感を示した。
劉氏は一方で、
★．武力衝突で日本が負けても、尖閣諸島の実効支配の主導権を中国に渡すだけで実質的損失はほとんどない
とした。
劉氏は日本と対抗するために
「まず米国との関係を改善すべきで、韓国や台湾とも連携しなければならない」
と主張する一方、
日本国内の「平和勢力」と提携する必要性
にも言及した。
２０１２年に発足した習近平政権は当初、「領土問題で妥協することは絶対にない」と繰り返し強調し、尖閣諸島を念頭に「戦争の準備をせよ」との通達を全軍に出したこともあった。
しかし、
昨年から南シナ海で東南アジア諸国や米国との対立が先鋭化して以降、中国要人が尖閣問題に言及することが少なくなった。
北京の共産党関係者は論文について
「二正面作戦を避け、南シナ海に集中したい習指導部の考えを反映している可能性もある」
と指摘した。
』
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資 料
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『
●第一回ミニ講演会 ( 音声 ) 尖閣を取られるのは日本人の希望 ? ! / 武田邦
2012/12/07 に公開
中部大学教授・武田邦彦さんのブログ音声をご紹介します
( ご本人のご厚意により、引用が認められています )
』
資 料
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『
●第一回ミニ講演会 ( 音声 ) 尖閣を取られるのは日本人の希望 ? ! / 武田邦
2012/12/07 に公開
中部大学教授・武田邦彦さんのブログ音声をご紹介します
( ご本人のご厚意により、引用が認められています )
』
【輝ける時のあと】
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