周辺諸国は日本という中国敵対者を上手に使って、
いかに中国からお金を引き出して、自国の発展に寄与させるか、
という目標をもっている。
うまくやれば、ダンピング輸出になり、最新鉄道とすこぶる安く手にいれられる。
損をするのは中国で、周辺国には利益だけが残る。
日本は民間だからダンピングはやらない。
よって、受注に無理を感じたら、
いかに周辺国に利益になるかの後押しをする
ように動くことになる。
高速鉄道輸出というのは、一国が独占するものではない。
その典型例が今回のインドネシア。
高速鉄道の輸出は均等に、いわば持ち回り的に処理していくのがいい。
そのくらいのゆとりをもっていないといけないだろう。
日本と中国がぶつかるプロジェクトは半々ぐらいでちょうどいいのではないか。
それよりも、都市鉄道網あるいは地下鉄網の企画から工事、その後の運営まで一式請け負うシステムのほうがいいように思える。
これにはライバルがたくさんいるが。
『
サーチナニュース 2015/09/28(月) 08:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0928&f=business_0928_008.shtml
高速鉄道の海外輸出戦略、日本は最大のライバル＝中国メディア
中国が高速鉄道をはじめとする鉄道インフラの海外輸出に力を入れていることについて、中国メディアの北京青年報は21日、
「東南アジアにおける最大のライバルは日本」であり、
中国が海外輸出戦略を推進するうえでの最大の「攪乱者」も日本である
との見方を示した。
記事は、中国がミャンマーやインドネシアなどの鉄道プロジェクトに対して積極的な売り込みを行っていることを指摘し、
「いずれのプロジェクトにおいてもライバルが存在するが、中でも最大のライバルは日本」
と主張。
日本との競争は「まさに熾烈」と指摘した。
続けて、タイのバンコクとチェンマイを結ぶ高速鉄道プロジェクトにおいて、日本の新幹線導入を前提に事業化調査を行うことで合意し、覚書を交わしたことについて「中国は同路線についての協力でタイ側と協議すら行っておらず、中国は日本と実質的な競争すらできなかった」と指摘した。
また、インドネシアが一時検討していた高速鉄道プロジェクトにおいても、中国と日本は激しく受注争いを展開したとし、
「両国は多額の資金と大量の時間を投じ、事業化調査も行った」
と指摘。
中国側は建設費全額について低利融資や、現地での部品調達や技術移転、人材育成などの優遇策を提示し、日本も「国家の威信をかけた競争」であるとして、中国より「利益が少なくなるような条件」を提示していたと報じた。
続けて記事は、中国とミャンマーを結ぶ鉄道建設計画について「現時点では日本と競争関係にはない」としながらも、日本は2014年3月にミャンマーに対して78億円の無償援助を提供すると発表していたことを紹介。
日本によるミャンマーへの援助は「中国に対するけん制である」とし指摘。
中国が東南アジア各国の鉄道インフラを建設し、連結させることで一帯一路戦略を推進しようとしていることについて、最大のライバルは日本だと指摘したうえで、戦略推進における最大の「攪乱者」も日本であるとの見方を示した。
』
『
サーチナニュース 2015-09-29 17:49
http://news.searchina.net/id/1590301?page=1
インドネシアの高速鉄道・・・中国で「情報遮断」か、
中国メディアは自国受注を「日本の記事転載」で報道
インドネシアが高速鉄道計画で、日本側の提案を採用しないことが明らかになった。
中国では多くのメディアが同情報を伝えたが、日本時間２９日午後５時４５分現在、自国側の情報発表にもとづく記事は見当たらず、日本で発表された記事を翻訳・転載したものが並んでいる。
日本と中国はインドネシアの高速鉄道計画を巡り、激しく争ってきた。
２９日午前になり、インドネシアのジョコ大統領の特使が菅官房長官と会談し、日本側提案の不採用を伝えたという。
理由は
「中国から、インドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を進められる新たな提案があった」
からという。
菅官房長官は
「日本は実現可能な最良の提案を行ったと確信している」、
「残念だ」などと述べ、インドネシアが方針を急遽変更したこを「理解しがたく、極めて遺憾」
と発言した。
中国では環球網、捜狐、国際在線（中国国際放送局）、新華網など、多くのネットメディアが同話題を速報した。
しかし、自国当局などに取材をした記事は、２９日午後５時４５分現在、見当たらない。
中国では当局が何らかの思惑で、自ら事情を説明をすることを避け、各メディアが外電にもとづき自国絡みのニュースを報じはじめる場合がある。
』
『
サーチナニュース 2015/10/01(木) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=1001&f=business_1001_006.shtml
インドネシア高速鉄道、
中国が受け入れた「過酷な条件」＝中国メディア
中国メディアの和訊網は9月28日、インドネシアの高速鉄道プロジェクトを中国が受注することが決定的となったことについて、
★．中国側がインドネシア政府の「過酷な条件」を受け入れた理由を考察
する記事を掲載した。
記事は、インドネシア政府が高速鉄道プロジェクトを一度は白紙にするとしながらも、再び計画の継続を決めたことに対し、
「中国が米国西部での高速鉄道を建設することが決定的となったからだろうか」
と主張。
一方で、
★．インドネシア側が計画を継続するうえで持ち出してきた条件
は極めて厳しいものだったとし、その内容は
「インドネシア側に財政負担がない点」、
「インドネシア政府に無担保で融資すること」、
「事業費や運行速度、駅の数、採用する技術について調整を行うこと」
などがあったと伝えた。
続けて、インドネシア政府の関係者の話として、
「中国は条件を受け入れるとインドネシア政府に伝えてきた」
と報じつつ、日本政府側は明確な態度を示さず、「計画の詳細を知る必要がある」とだけ伝えたと紹介。
さらに日本はこの時点で諦めていた可能性があると論じた。
さらに記事は、
★．中国側がインドネシア政府の「過酷な条件」を受け入れた理由について、
「一体何のメリットがあるのか」と疑問を投げかけつつ、
業界関係者の分析として「同プロジェクトからは恐らく金銭的な利益は出ないだろうが、
中国は長期的な視点に基づいた利益を優先した」
と指摘。
インドネシアの高速鉄道プロジェクトは、中国政府が推し進める「一帯一路」戦略の東南アジアにおけるプロジェクトの協力モデルと見なされることになると伝えた。
さらに、中国側は同プロジェクトを起点にインドネシア政府との戦略的な協力関係を強化しつつ、中国の海上シルクロード戦略とインドネシアの海洋立国に向けた取り組みを結びつけ、その成果を以って世界に中国高速鉄道をアピールする狙いがあると分析した
』
『
サーチナニュース 2015-10-01 15:39
http://news.searchina.net/id/1590547?page=1
新幹線を打ち破った
・・・中国高速鉄道が「初勝利」！＝中国メディア
中国メディアの無界新聞は９月３０日、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画を中国が受注することが決定的になったことについて、
「中国高速鉄道が新幹線に初めて勝利した」
などと伝えた。
記事は、日本メディアの報道を引用し、
「インドネシアが日本に対して、中国側の提案を受け入れると伝えた」
と紹介し、これまで世界各国の市場で繰り広げてきた受注競争において「中国高速鉄道が初めて新幹線を打ち破った」と報じた。
続けて、日本はインドネシア高速鉄道プロジェクトにおいて、１１年から実行可能性調査を行い、中国は１５年に同調査を終えたばかりだったと指摘。
さらに、
★．中国側は事業費の無担保での全額融資
などの条件を飲んだうえで、
★．１８年に完成させると約束した
と紹介。
さらに、
★．６割の部品をインドネシア現地で調達することで雇用を創出する計画だ
と報じた。
また、
★．日本はインドネシアへの融資に対して担保の提供を求めていた
とし、
★．中国高速鉄道の受注が決定的となったのは日本側の条件面が劣っていたため
との見方を示した。
また、日本側は中国の受注が決定的となったことに「理解しがたく、遺憾」などと不満を示したと紹介した。
さらに記事は、ジャワ島の高速鉄道計画において、新幹線が中国高速鉄道との競争に敗れたことに対し、国外の有力メディアは「安倍政権にとって大きな挫折であり、日本政府および日本企業にとっても衝撃的な敗北」などと報じたと紹介。
続けて、中国にとっては
「日本の影響力が大きい東南アジアにおいて、日本に挑戦し、成功を収めた」
ことを意味するものだと論じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年10月2日(金) 16時51分
http://www.recordchina.co.jp/a120284.html
インドネシアの高速鉄道受注競争でなぜ中国は日本に勝てたか？
中国ネットが議論＝
「中国は無料で作るといっている」
「受注ではなく援助」
2015年10月1日、中国の掲示板サイトに、
「インドネシアの高速鉄道でなぜ中国は日本に勝てたのか」
と題するスレッドが立った。
スレ主は、
「インドネシアが出した条件は、
１］．政府は資金を提供せず、
２］．融資に対する返済保証も行わないこと
だった。
2つ目の条件を日本は絶対に受け入れることができなかった。
道理に合わず、融資は日本の税金だから、返済保証がないなら日本政府は動けないのだ。
でも中国政府は庶民から取ったお金でも、保証なしで人に貸すことができる」と分析した。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「中国は無料で造ってあげるといっているんだ。
日本にはできないよ」
「もうけられるに越したことはないが、損をしても大丈夫。
バックに13億人の支持があるから」
「確かにリスクはあるが、中国が経営すれば問題はない」
「インドネシアはお金を返せると思うよ。
人口が多いし、労働集約型産業が興っているから」
「今回の中国は受注したのではなく、援助をするのだ。
アフリカから東南アジアへ援助の対象が移っただけ」
「中国は第一に影響力、第二にプロジェクトによる利潤を求めるが、日本は第一に利潤、第二に影響力を求めるからだ」
「日本は欧州の難民支援に8億1000万ドル（約970億円）を出すからお金が無くなってしまったのだろう」
「中国政府はいつでも外国に対しては太っ腹だが、国内に対してはいつもお金に困っている」
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年10月3日(土) 6時2分
http://www.recordchina.co.jp/a120271.html
インドネシア高速鉄道、日中受注競争の結末に中国ネットが反応、
「最大の勝者はインドネシア」
「中国はむしろ日本に負けた…」
2015年10月2日、インドネシアがジャカルタ－バンドン間で計画している高速鉄道プロジェクトをめぐり同国のリニ国営企業相が「中国案が唯一の選択だ」と発言したことに対し、中国のネットユーザーが反応を示している。
これまで日本と中国が同プロジェクトの受注を争ってきたが、インドネシア政府はこのほど中国案を採用する考えを表明。
リニ国営企業相は中国案が選ばれた鍵はインドネシア政府の予算や保証を必要しない点だと指摘し、「技術が唯一の基準ではない」と語った。
また、すでに入札の段階は終わったとして、さらに好条件の案を提示されたとしても中国案以外を採用する考えのないことを明らかにした。
この報道に対し、中国のネットユーザーからは、これまで方針を二転三転させたインドネシアを批判する声が上がるとともに、
「中国の高速鉄道の輸出に期待している。
でも、新幹線ののぞみ号ってかっこいいよね」
「国民が生活に苦しんでいるというのに、海外のために貢献する！
これぞわが祖国！」
「国内には普通の鉄道が通っていない地域だってある」
「必ずしも中国が勝者だなんて言えないと思う。
この件で勝ったのはむしろ日本ではないだろうか。
きっとインドネシアは別の分野で日本に対して埋め合わせをするだろう」
「最大の勝者はインドネシア。
2番目は日本。
中国は国民の税金を使って見えを張る」
「この先、別の国もインドネシアと同じような条件を要求し始めたらどうなるんだ？」
などのコメントが寄せられている。
』
『
サーチナニュース 2015-10-03 10:07
http://news.searchina.net/id/1590695?page=1
高速鉄道を「出しに使って」
・・・国民に「中国嫌悪」植えつけようとする日本政府
インフラ輸出を成長戦略の重要な柱の１つに位置づける日本に対し、中国も原発や高速鉄道の輸出を加速させている。
特に東南アジア市場では日中が高速鉄道の受注競争を繰り広げており、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道建設計画では中国の受注が決定的となった。
中国が近年、高速鉄道の技術力を急速に高めているためか、日本では中国高速鉄道に対して高い関心が寄せられており、中国も「自国の高速鉄道」や「各国における受注競争」が日本で注目を集めていることは感づいているようだ。
中国メディアの海外網は１日、
「日中の高速鉄道の受注競争の成否について、日本では随分注目が集まっているようだ」
と伝え、日本と中国には政治、経済的な摩擦が存在し、一部では「中国脅威論」まで存在すると伝えたうえで、
「日本の政治界は高速鉄道市場の争奪戦を利用して世論を操作しようとしている」
と主張した。
さらに記事は、高速鉄道市場における日中の受注競争に対し、
「日本が勝てば、日本メディアは『実力で受注した』と報じ、
中国が勝てば日本メディアは『中国は金銭で買収した』などと報じる」
と批判し、その意図は
「日本国民に中国嫌悪の感情を植え付けるために違いない」
と主張した。
また、高速鉄道の受注競争が日本で大きな注目を集めているのは、
「日本は経済面でも軍事面でも中国に追いぬかれてしまい、今でも自信を持てる存在は唯一、科学技術だけだからだ」
と主張している。
日本で中国高速鉄道の存在が注目を集めているのは事実だろう。
日本にとって、中国高速鉄道が新幹線の主要な競合相手であることも注目を集める理由の１つだが、中国高速鉄道が「日本などから提供を受けた技術」で完成したものであることも大きな理由の１つではないか。
中国側は日本を始めとする国から得た技術を「導入、吸収したうえで改善した」などと主張、中国高速鉄道の技術は「中国が知的財産権を持つ」として海外に高速鉄道の輸出を行っているものの、
★．日本をはじめとする国や企業が中国に高速鉄道の技術を提供した際、
「中国国内だけでの使用に限定するという条件を付加していた」
という指摘もある
』
『
サーチナニュース 2015/10/04(日) 06:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=1004&f=business_1004_001.shtml
「日本とも緊密な協力保ちたい」とインドネシア国営企業相
・・・高速鉄道の受注、中国決定に
日本と中国が受注を争っていたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画は中国の受注が決定的となった。
インドネシア政府は一度は計画の白紙化を決めたものの、その後一転して計画の続行を発表。
さらに、インドネシア政府は日本側に対して、中国案を採用する方針を伝えた。
中国では東南アジアの高速鉄道市場における新幹線との受注競争において、日本に「初めて勝利した」などと喜ぶ声があがっているほか、失注した日本での反応を紹介する報道も相次いでいる。
中国メディアの中国新聞社によれば、インドネシアのリニ国営企業相は1日、「ジャワ島の高速鉄道計画にとって中国案が唯一の選択肢だった」と述べ、すでに専門のプロジェクトチームを立ち上げ、中国側と10月末の契約締結を目指し、内容の詳細について協議を行っていることを明かした。
インドネシアにとって日本は最大の援助国であり、外務省によれば日本は「長年にわたり、インドネシアに対する最大の政府開発援助（ＯＤＡ）供与国」だ。2012年の実績では、有償資金協力が154億9000万円、無償資金協力が60億9700万円に達し、これらのほかにも多額の技術協力が日本からインドネシアに提供されている。
日本からのこうした多額の援助が背後にあるためか、リニ国営企業相は「日本と中国は両国とも友好的なパートナー」であり、「インドネシアの経済発展」における重要な力であると延べ、日中両国と今後もインフラ建設において緊密な協力関係を保っていきたいと述べている。
一方で、中国メディアの参考消息は2日、リニ国営企業相が
「中国側の計画がインドネシア政府にとっての財政負担が生じない内容」
だったと述べたことを伝え、
「ジャワ島の高速鉄道計画の入札プログラムは非常に透明性が高かった」
などと述べたことを紹介した。
』
サーチナニュース 2015-10-05 06:35
http://news.searchina.net/id/1590713?page=1
韓国「高速鉄道事業」 日中に「太刀打ち」できぬ実情
韓国メディアの韓国経済は１日、日本と中国が高速鉄道事業において躍進を続けている中、入札すら参加できない韓国の実情にせまる記事を掲載した。
記事によれば、世界各国の大部分で、高速鉄道の多くが「動力分散方式」の車両を採用しているにもかかわらず、
韓国では未だ実用化できていないと指摘したうえで、
鉄道車両を製造する代表的な企業の現代ロテム社は「『動力集中型』の商用化しか経験がない」とした。
さらに、韓国の国土交通部と国土交通部関連企業などが発注する際、動力集中型車両しか発注しなかったことも日本や中国に遅れをとることになったと報じた。
加えて記事は、現代ロテムが２０１３年「動力分散方式車両」を開発したにもかかわらず、韓国政府は、安全点検などの問題を理由に商用化に向けての計画を先送りし、導入に遅れていることも日中両国と韓国の明暗を分けたと伝えた。
また記事は、２０１０年、韓国国内の技術で作られた高速鉄道（ＫＴＸ―山川）を商用化することに成功したものの、国外で採用された実績がないどころか、高速鉄道事業発注国が提示した条件を満たすどころか「入札に参加した経験すらない」と伝えた。
これは、金融支援の不足なども問題にあると指摘する関係者もいるということだ。
なお同報道では入札参加した経験すらないとしているが、２０１０年ウクライナに「高速鉄道」を輸出している。
同鉄道はその後、技術に欠陥があるとしてウクライナ政府の決定により運行が中断された。
一方、日本や中国をみてみると、タイやインドが新幹線の採用を決めるなど、政府支援をベースに躍進している。
また、タイとの契約においては「低金利の借款提供と高速鉄道の技術伝授などの条件も提示した」としたとのことだ。
これに加え、安倍首相も高速鉄道の受注外交に積極的に乗り出していることが、躍進し続けている理由ではないかと報じた。
中国においては、
１０年前まで高速鉄道関連の技術を全く確保できなかったうえ、
「２００２年には高速鉄道の独自開発に失敗した」と伝えるとともに、
２００４年からは、日本などの外国企業に「自国の高速鉄道事業を奪われたことから一念発起した」と紹介。
そこから、２００８年には「北京―天津間」をはじめとする高速鉄道を開通させ、実績を積み始めたほか、
２０１１年に入ると海外受注に乗り出したことをきっかけに、中国政府の強力な支援も加わり、中国の高速鉄道事業が成長していったと報じた。
これらについて、韓国の業界関係者は「国土部と業界の間では政策的な金融支援が不足している」とし
「現代ロテム社が狙っているマレーシアーシンガポール間の高速鉄道では、動力分散方式車両で発注される可能性が高く、受注の見通しは明るくない」
と述べたほか、
アジアの鉄道市場は２０１９年までに約６０兆ウォン（約６兆円）、
世界の鉄道市場では約２３０兆ウォン（約２３兆円）規模に成長する可能性が高いため、
韓国政府は高速鉄道事業に積極的に乗り出す必要がある」
と述べたと報じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年11月15日(日) 5時50分
http://www.recordchina.co.jp/a123234.html
高速鉄道めぐる日中対決の全記録
＝インドから欧米まで―中国紙
2015年11月12日、世界各地の高速鉄道市場では、必ずと言っていいほど日中両国の競争が存在する。
主戦場はインフラ建設と投資を加速中のアジア諸国に留まらず、最近は欧米市場も新たな争奪の地と化した。
ここでは、高速鉄道をめぐる日中対決の記録を見ていこう。
第一財経日報が伝えた。
○インド
今年9月末、中国鉄路総公司が率いるコンソーシアムが、インドの首都・ニューデリーとムンバイを結ぶ高速鉄道のフィージビリティスタディの入札を勝ち取った。
インドの建設・機械大手ラーセン＆トゥブロのCFO（最高財務責任者）は
「中国の他にも、日本がインドの高速鉄道建設に興味を示していた。
日中の企業はいずれもラーセン＆トゥブロを現地パートナーに選び、コンソーシアムの形でプロジェクト入札に参加することを望んでいた」
と語る。
中国の高速鉄道の総延長は1万4000キロに達し、世界の高速鉄道総延長の60％以上を占める。
中国は高速鉄道の営業キロ数が世界で最も長く、建設中の距離数も最大の国となっている。
注目すべきは、日本が中国よりも数十年早くインド鉄道市場に進出し、市場での信頼度では中国を上回っていた点だ。
インドに進出したばかりの中国企業は、後発者として大きな試練に直面していたが、コスト・価格面の強みを活かし、中国企業はインド市場で徐々に日韓・欧米各社のライバルへと成長していった。
○インドネシア
今年10月、日本が4年前にフィージビリティスタディを終わらせていたインドネシア高速鉄道プロジェクトを、後から参戦した中国企業が奪い取った。
中国案が「唯一の選択肢」となるまでの過程は紆余曲折に満ちていた。
勝因は、中国の強大な財力と魅力的な投資条件だ。
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道プロジェクト入札において、中国企業はインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わない計画を提出した。
インドネシア側によると、中国案では融資の保証が必要ないほか、工事期間も日本の計画より短かったという。
このほか、中国案は合弁経営モデルを選択し、高速鉄道技術のインドネシアへの移転や現地生産を承諾した。
こうした「技術を以て市場と交換する」やり方は、自国の製造業レベルを高めたいジョコ政権にとって魅力的に映ったのだろう。
日本メディアは
「インドネシア・ジャワ島の高速鉄道プロジェクト入札において、中国は強大な財力を背景に、インドネシアの国営会社と提携する計画を提出して受注を獲得した。
一方の日本は車両価格が割高で、技術面の強みばかりを強調する従来のやり方では立ち行かなくなった」
と自省気味に報じている。
○タイ
日本はインドネシアでは敗れたが、タイでは受注を勝ち取っている。
日本・タイ政府は今年5月、タイが計画する高速鉄道に日本の新幹線技術の導入を前提に、共同で事業調査する覚書を締結した。
日本の国土交通省によると、同路線はタイの首都バンコクと北部の観光都市チェンマイを結び、総延長は約670キロメートル、総工費は120億ドル。
その後間もなくして、中国も負けじとプロジェクトを受注した。
9月、中国とタイは6回の交渉を経て、ついに鉄道協力に関する政府間枠組み協定を締結した。
計画中の路線は867キロメートル。
タイ北部のノーンカーイ県と首都バンコクを結び、時速180キロ。
当初の時速250キロ案に比べて建設コストが抑えられた。
○欧米
日中両国はアジアだけでなく、欧米の高速鉄道市場にも関心を寄せている。
中鉄建設集団は今年9月、スウェーデン交通局に対し、かつて無いスピードと政府の予想を大幅に下回る価格で、スウェーデンの主な都市間を結ぶ高速鉄道を建設できるとするプランを提出した。
スウェーデン政府が特に注目したのは、
ストックホルムとヨーテボリ、マルメを結ぶ高速鉄道がわずか5年で完成するという点だ。
日中両国の高速鉄道について、スウェーデン交通局の担当者は、
「中国は過去数年間で大規模な高速鉄道網を建設している。
伝統的な軌道交通と違い、橋の上に線路を敷設する中国のやり方は、土地を節約することができる。
このようなインフラは活力があり、持続可能なものだ。
一方の日本は高速鉄道の建設と運営において長い歴史を持つ」
と指摘している。
』
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