● FNNニュース
「反省とお詫びの国・日本」
この惰眠していた国のマクラを蹴飛ばし、叩き起こしたのが中国。
いまから３年前のこと。
壮大な官製反日デモで恫喝してきた。
突然に布団をはがされ、寝ぼけマナコでふらふらと立ち上がり、なんとかやってきたこの３年間。
『反省とお詫びの国から普通の国へ』
もはや「反省とお詫びの国・日本」というわけにはいかなくなってしまった。
日本自身は「反省とお詫びの国」でありつづけたいのだろうが、周囲が、特に中国がそれを許してくれない。
今回のことでやっと「50％の普通の国」になったと周囲は言う。
さて、これからどうなる。
戦後70年が経った。
中国は『抗日』を前面に掲げた大軍事パレードを実行した。
一方の日本は「安保関連法」で対抗することになる。
中国は日本を明確に敵対国へと進ませてしまった。
「お詫びと反省の国」状態に置いて、うまくやればいいものを。
そう思うのだが。
無知がゆえに、日本を窮地に追い込んでしまったとも思える。
「窮鼠は猫を噛む」
のである。
外交のイロハすらも知らない中国の外交はシロウト外交である。
日本は恫喝して折れる国ではない。
負けはしたが世界大戦を戦った国である。
そうやすやすと物理的脅しに屈する国ではない。
その辺のところを理解できない中国は、
やはり国際政治ではシロウトである。
作用力が強けれは、それによって引き起こされる反作用力も似たり寄ったりで強い。
中国のやり方はちょうど信長の「天下布武」みたいな手法である。
これではいつまでたっても天下は取れない。
秀吉的な外交によっての「天下統一」が必要になる。
中国にはそれができる外交能力は見ている限りないようだ。
「敵」すなわちスケープゴートを作り出すことによって外交するという初歩的なレベルで、高度な外交能力は皆無のようである。
『
フジテレビ系（FNN） 9月21日(月)12時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150921-00000636-fnn-pol
安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に FNN世論調査
FNNがこの週末に行った世論調査で、安全保障関連法の整備が「必要」と考える人は、ほぼ7割に達する一方で、審議が尽くされたと思わない人が、8割近くにのぼることが明らかになった。
調査は、9月19日と20日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を支持する人は42.6%、支持しない人は47.8%で、先週の調査に比べて、不支持率がやや増えた。
焦点の安全保障関連法が、この国会で成立したことについて、
★．「評価しない」と答えた人は56.7%と、6割近くに及ぶ一方、
★．「評価する」と答えた人も38.3%
と、4割近くに達した。
また、
安全保障法制の必要性については、
★．ほぼ7割にあたる69.4%の人が「必要」と答え、
★．「必要ではない」と答えた人(24.5%)
を大きく上回った。
国会での審議について、十分に尽くされたと「思わない」と答えた人が、ほぼ8割の78.4%に達し、一方で、野党は、役割を果たしたと思うかとの質問に、ほぼ8割の人が「思わない」と答えた(76.1%)。
また、委員会採決の混乱の責任について、6割近い人が「与党・野党両方にある」と答えた(57.2%)。
安保への反対集会やデモについて、
★．共感しない」と答えた人が50.2%で、
★．共感する」と答えた人(43.1%)を
やや上回る結果となった。
』
TBS系（JNN） 9月21日(月)6時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150921-00000011-jnn-pol
安全保障関連法、７６％が「審議不十分」 ＪＮＮ緊急世論調査
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを柱とする安全保障関連法が１９日成立しましたが、国会での審議について、７６％の人が「不十分」と考えていることが、ＪＮＮの緊急世論調査でわかりました。
安保関連法が、１９日、成立したことを受けて、ＪＮＮは緊急世論調査をこの土日に行いました。
それによりますと、安保関連法が成立するまでの国会での審議について、「十分だった」と答えた人が１６％、「不十分だった」と答えた人が７６％でした。
また、安保関連法が成立したことについて、
★．「評価する」と答えた人が３３％、
★．「評価しない」と答えた人が５３％
でした。
参議院の特別委員会での採決の際、与党と野党の議員がもみくちゃになるなど混乱しましたが、混乱の責任が与党と野党よりどちらにあるかをたずねたところ、
★．「より与党にある」と答えた人が３５％、
★．「より野党にある」と答えた人が２３％
でした。
また、安保関連法が憲法に違反しているかどうかについては、
★．「憲法に違反していると思う」と答えた人が５４％、
★．「憲法に違反しているとは思わない」と答えた人が２６％
でした。
安倍総理は、今年５月、安保関連法が成立しても「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べましたが、この発言に、「納得する」が２２％、「納得しない」が７０％でした。
安倍内閣の
★．「支持率」は２週間前の前回調査より０．８ポイント下がって４６．３％、
★．「不支持率」は前回より０．７ポイント上がって５２．５％
でした。
安倍総理は、今月、自民党の総裁選挙で無投票で再選されましたが、安倍政権が「長く続いて欲しい」と「なるべく長く続いて欲しい」があわせて４５％、「早く交代して欲しい」と「なるべく早く交代して欲しい」が合わせて５０％でした。（21日06:07）
』
『
日本テレビ系（NNN） 9月21日(月)1時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150921-00000002-nnn-pol
緊急世論調査 安保成立「評価せず」５８％
日本テレビと読売新聞は１９日と２０日に緊急世論調査を行った。
安全保障関連法が成立したことについて「評価しない」との答えは５８％に上った。
緊急世論調査で１９日未明の参議院本会議で安保関連法が成立したことについて
★．「評価する」が３１％だったのに対して、
★．「評価しない」が５８％に上った。
また、８２％の人が政府与党が安保関連法の内容ついて国民に「十分に説明したと思わない」と答え、１２％の人が「十分に説明したと思う」と答えた。
一方、内閣不信任案や問責決議案を相次いで提出するなどして抵抗した
野党の対応については、
★．「適切だ」が４１％だったのに対して
★．「適切ではない」が４８％と上回った。
＜日テレ読売緊急電話世論調査＞
【調査日】９月１９日～２０日
【全国有権者】１９４１人
【回答率】５９％
』
『
毎日新聞 9月20日(日)19時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-00000021-mai-pol
＜毎日新聞調査＞安保関連法成立「評価しない」５７％
安保関連法を世論はどうみたか
毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。
成立を
★．「評価しない」との回答は５７％で、
★．「評価する」の３３％を上回った。
参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。
安倍内閣の
★．支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、
★．不支持率は同１ポイント増の５０％。
不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。
◇安倍内閣支持３５％、不支持５０％
関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、
▽：「審議が不十分だから」４５％
▽：「法律に反対だから」２９％
▽：「法律を修正すべきだったから」１９％
－－の順になった。
内閣支持層では成立を「評価する」が７６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８９％に上った。
特別委での強行採決が「問題ではない」は２４％にとどまった。
自民支持層では「問題ではない」が４９％だったが、「問題だ」も４１％あった。公
明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。
関連法が
★．「憲法違反だと思う」は６０％
で、成立前の７月調査（５２％）より増加した。
★．「憲法違反だとは思わない」は２４％
だった。
国会では関連法が憲法９条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。
政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は７８％に上り、「十分だ」は１３％。
７月調査以降、「不十分だ」は８割前後で推移している。
今回、内閣支持層でも６０％、自民支持層でも６２％が「不十分だ」と答えた。
政党支持率は、
★．：自民が前回比１ポイント減の２７％、
★．：民主が同３ポイント増の１２％。
そのほかは、
★．：共産５％
★．：公明４％
★．：維新３％
－－などで、
★．：「支持政党はない」と答えた無党派層は３８％
だった。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月21日(月) 18時18分
http://www.recordchina.co.jp/a119498.html
中国は安保法案成立の手助けをしてしまった！
との主張に中国ネットは「自虐的な結論」
中国軍の強化と法案成立は何の関係もない」
2015年9月21日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、19日未明に参院本会議で可決、成立した安全保障関連法について、中国が成立の手助けをしてしまったと主張する投稿があった。
投稿者は、中国が戦後の70年間にわたって日本を許さず、非友好的で敵意を示し、軍備拡張を進めた結果、
平和主義を国策としてきた日本の情勢を変えさせることとなり、安保法案成立を促したと主張。
と問い掛けた。
』
『
THE PAGE 2015/9/24 09:00
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150917-00000010-wordleaf-nb&p=1
日本の平和を維持してきた『抑止力』
一翼を担う在日米軍の全体像とは？
戦後70年間、日本が平和な状態を維持できた理由の一つは、
★．他国の野心的な意図を抑える力、「抑止力」を日本が保持してきた
からです。
その中心を担ってきたのが、現時点で約23万人の隊員を有する自衛隊です。
しかし、抑止力としての役割を果たしてきたのは自衛隊だけではありません。
日米安全保障条約などに基づいて駐留する「在日米軍」も大きな役割を果たしてきました。
現在、日本には概ね5万人の米軍が、全国にある約80箇所の専用施設等を利用して駐留しており、日本は防衛予算の1割を在日米軍関係経費に充てています。
●[図表1]在日米軍の人数と推移(2012年～2015年)
■在日米軍の人数は全海上自衛官より多い
日本には、「日米安全保障条約」と「日米地位協定」に基づいて米軍が駐留しています（以下、在日米軍）。
米国防省の統計によれば、2015年6月現在、在日米軍の総数は48,828人になります（図表1参照）。
この人数は全海上自衛官より多く、また、全自衛官の5分の1を上回ります。
在日米軍の中で1番人数が多いのは、米海軍です。
米海軍は約19,000人駐留しています。
このうち約13,000人は軍艦の乗員になります。
乗員の人数が多いのは、「第7艦隊」という大きな部隊が日本に拠点を置いているからです。
日本には約20隻の軍艦が所在しており、その中でも海上自衛隊の護衛艦に相当する軍艦の数は、全護衛艦数の約5分の1に相当します。
部隊を管理する上で中心的役割を果たす「司令部」は、神奈川県横須賀市の「横須賀基地」にあります。
在日米軍の中で2番目に人数が多いのが、米海兵隊です。
米海兵隊は約15,000人駐留しています。
このうち約12,000人は戦闘を任務にする「第3海兵遠征軍」の隊員です。
司令部は沖縄県うるま市にある「キャンプ・コートニー」にあります。
ちなみに、米海兵隊は行政上、米海軍省の下に置かれていますが、陸上での戦いを専門とする組織です。
在日米軍の中で3番目に人数が多いのが、米空軍です。
米空軍は約12,000人駐留しています。
日本には主に戦闘機の部隊が展開しています。
在日米空軍は80機を超える戦闘機を持っており、この数は航空自衛隊が持っている全戦闘機数の5分の1以上に当たります。
司令部は東京都福生（ふっさ）市などにある「横田基地」にあります。
なお、在日米空軍の司令官は、在日米軍全体の司令官を兼ねています。
在日米軍の中で最も人数が少ないのは、米陸軍です。
米陸軍は約2,400人駐留しています。
日本には戦闘を任務にする部隊ではなく、補給などの後方支援を担う部隊が主に展開しています。
司令部は、神奈川県座間市の「キャンプ座間」にあります。
■専用施設は全国各地
在日米軍の施設は全国各地にあります（図表2参照）。
防衛省などの公開情報によれば、2015年3月現在、在日米軍は14都道府県に合計82箇所の専用施設を持っています。
在日米軍の専用施設の面積を全て合わせると東京23区の半分程度の広さになります。
専用施設の一例は、在日米軍の施設で最も新しい、京都府京丹後市の「経ヶ岬（きょうがみさき）通信所」です。
経ヶ岬通信所は米陸軍の施設で、弾道ミサイル防衛用のレーダーが設置されています。
一方、専用施設とはいえ、自衛隊が共同で使用している場所もあります。
その一例が本州最大の在日米軍基地である、青森県三沢市の「三沢（みさわ）基地」です。
三沢基地は飛行場で、米空軍の戦闘機や米海軍の偵察機などが所在している他、航空自衛隊も拠点を置いています。
ちなみに82箇所ある専用施設には、神奈川県逗子市などにある「池子住宅地区」など、非軍事的な施設も含まれています。
■防衛予算の1割は在日米軍関係経費
日本政府は米軍が日本に駐留する上で生じる経費の一部を支出しています。
財務省などの公開資料によれば、平成27年度に日本政府が予定している在日米軍関係経費の総額は7,250億円になります。
この総額には、米軍の施設がある地方自治体に交付される「調整交付金」など、防衛省以外の省庁が所管する経費も含まれています。
防衛省が所管する経費は約5,200億円となっています。
経費として計上されているものには、在日米軍施設で働く日本人労働者の給与や庁舎等を造るための施設整備費、騒音軽減や土地返還のための事業費など、様々な経費が含まれています。
実は、いわゆる「防衛予算」と呼ばれる防衛関係費には、これらの経費が含まれています。
平成27年度の防衛予算の総額は約5兆円ですから、防衛予算の1割は在日米軍関係経費ということになります。
日本には約5万人の米軍が、約80箇所ある全国各地の専用施設などを利用して駐留しており、日本も防衛予算の1割を在日米軍関係経費として支出しています。
在日米軍が駐留していることで、騒音や周辺住民との摩擦など、いわゆる基地問題が生じていることは間違いありません。
一方、在日米軍が駐留することで、人員や軍艦、戦闘機など、自衛隊の2割に相当する防衛力が日本に存在しているのも事実です。
日本の安全保障について考える際には、抑止力の一部として機能している在日米軍にも目を向けたいものです。
（廣瀬泰輔／国会議員秘書）
----------
廣瀬泰輔（ひろせ・たいすけ）。元米戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員。防衛大学校卒。松下政経塾卒。米海軍研究所に留学（2008～2009年）。主な執筆記事に、「『戦争』だけが自衛隊の仕事じゃない 非軍事活動ムートワ（MOOTW）とは？（http://thepage.jp/detail/20150710-00000005-wordleaf）」
』
レコードチャイナ 配信日時：2015年9月21日(月) 18時18分
http://www.recordchina.co.jp/a119498.html
中国は安保法案成立の手助けをしてしまった！
との主張に中国ネットは「自虐的な結論」
中国軍の強化と法案成立は何の関係もない」
2015年9月21日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、19日未明に参院本会議で可決、成立した安全保障関連法について、中国が成立の手助けをしてしまったと主張する投稿があった。
投稿者は、中国が戦後の70年間にわたって日本を許さず、非友好的で敵意を示し、軍備拡張を進めた結果、
平和主義を国策としてきた日本の情勢を変えさせることとなり、安保法案成立を促したと主張。
と問い掛けた。
』
『
THE PAGE 2015/9/24 09:00
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150917-00000010-wordleaf-nb&p=1
日本の平和を維持してきた『抑止力』
一翼を担う在日米軍の全体像とは？
戦後70年間、日本が平和な状態を維持できた理由の一つは、
★．他国の野心的な意図を抑える力、「抑止力」を日本が保持してきた
からです。
その中心を担ってきたのが、現時点で約23万人の隊員を有する自衛隊です。
しかし、抑止力としての役割を果たしてきたのは自衛隊だけではありません。
日米安全保障条約などに基づいて駐留する「在日米軍」も大きな役割を果たしてきました。
現在、日本には概ね5万人の米軍が、全国にある約80箇所の専用施設等を利用して駐留しており、日本は防衛予算の1割を在日米軍関係経費に充てています。
●[図表1]在日米軍の人数と推移(2012年～2015年)
■在日米軍の人数は全海上自衛官より多い
日本には、「日米安全保障条約」と「日米地位協定」に基づいて米軍が駐留しています（以下、在日米軍）。
米国防省の統計によれば、2015年6月現在、在日米軍の総数は48,828人になります（図表1参照）。
この人数は全海上自衛官より多く、また、全自衛官の5分の1を上回ります。
在日米軍の中で1番人数が多いのは、米海軍です。
米海軍は約19,000人駐留しています。
このうち約13,000人は軍艦の乗員になります。
乗員の人数が多いのは、「第7艦隊」という大きな部隊が日本に拠点を置いているからです。
日本には約20隻の軍艦が所在しており、その中でも海上自衛隊の護衛艦に相当する軍艦の数は、全護衛艦数の約5分の1に相当します。
部隊を管理する上で中心的役割を果たす「司令部」は、神奈川県横須賀市の「横須賀基地」にあります。
在日米軍の中で2番目に人数が多いのが、米海兵隊です。
米海兵隊は約15,000人駐留しています。
このうち約12,000人は戦闘を任務にする「第3海兵遠征軍」の隊員です。
司令部は沖縄県うるま市にある「キャンプ・コートニー」にあります。
ちなみに、米海兵隊は行政上、米海軍省の下に置かれていますが、陸上での戦いを専門とする組織です。
在日米軍の中で3番目に人数が多いのが、米空軍です。
米空軍は約12,000人駐留しています。
日本には主に戦闘機の部隊が展開しています。
在日米空軍は80機を超える戦闘機を持っており、この数は航空自衛隊が持っている全戦闘機数の5分の1以上に当たります。
司令部は東京都福生（ふっさ）市などにある「横田基地」にあります。
なお、在日米空軍の司令官は、在日米軍全体の司令官を兼ねています。
在日米軍の中で最も人数が少ないのは、米陸軍です。
米陸軍は約2,400人駐留しています。
日本には戦闘を任務にする部隊ではなく、補給などの後方支援を担う部隊が主に展開しています。
司令部は、神奈川県座間市の「キャンプ座間」にあります。
■専用施設は全国各地
在日米軍の施設は全国各地にあります（図表2参照）。
防衛省などの公開情報によれば、2015年3月現在、在日米軍は14都道府県に合計82箇所の専用施設を持っています。
在日米軍の専用施設の面積を全て合わせると東京23区の半分程度の広さになります。
専用施設の一例は、在日米軍の施設で最も新しい、京都府京丹後市の「経ヶ岬（きょうがみさき）通信所」です。
経ヶ岬通信所は米陸軍の施設で、弾道ミサイル防衛用のレーダーが設置されています。
一方、専用施設とはいえ、自衛隊が共同で使用している場所もあります。
その一例が本州最大の在日米軍基地である、青森県三沢市の「三沢（みさわ）基地」です。
三沢基地は飛行場で、米空軍の戦闘機や米海軍の偵察機などが所在している他、航空自衛隊も拠点を置いています。
ちなみに82箇所ある専用施設には、神奈川県逗子市などにある「池子住宅地区」など、非軍事的な施設も含まれています。
■防衛予算の1割は在日米軍関係経費
日本政府は米軍が日本に駐留する上で生じる経費の一部を支出しています。
財務省などの公開資料によれば、平成27年度に日本政府が予定している在日米軍関係経費の総額は7,250億円になります。
この総額には、米軍の施設がある地方自治体に交付される「調整交付金」など、防衛省以外の省庁が所管する経費も含まれています。
防衛省が所管する経費は約5,200億円となっています。
経費として計上されているものには、在日米軍施設で働く日本人労働者の給与や庁舎等を造るための施設整備費、騒音軽減や土地返還のための事業費など、様々な経費が含まれています。
実は、いわゆる「防衛予算」と呼ばれる防衛関係費には、これらの経費が含まれています。
平成27年度の防衛予算の総額は約5兆円ですから、防衛予算の1割は在日米軍関係経費ということになります。
日本には約5万人の米軍が、約80箇所ある全国各地の専用施設などを利用して駐留しており、日本も防衛予算の1割を在日米軍関係経費として支出しています。
在日米軍が駐留していることで、騒音や周辺住民との摩擦など、いわゆる基地問題が生じていることは間違いありません。
一方、在日米軍が駐留することで、人員や軍艦、戦闘機など、自衛隊の2割に相当する防衛力が日本に存在しているのも事実です。
日本の安全保障について考える際には、抑止力の一部として機能している在日米軍にも目を向けたいものです。
（廣瀬泰輔／国会議員秘書）
----------
廣瀬泰輔（ひろせ・たいすけ）。元米戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員。防衛大学校卒。松下政経塾卒。米海軍研究所に留学（2008～2009年）。主な執筆記事に、「『戦争』だけが自衛隊の仕事じゃない 非軍事活動ムートワ（MOOTW）とは？（http://thepage.jp/detail/20150710-00000005-wordleaf）」
』
_
