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ダイヤモンドオンライン 2015年9月25日 姫田小夏 [ジャーナリスト]
http://diamond.jp/articles/-/78826
安倍首相に「独裁者」のレッテルを貼る中国の安保批判
2015年9月19日深夜、安保関連法案が可決、成立した。これを受け、中国外交部は「戦後日本の軍事安全領域でこれまでになかった挙動」とし、日本は軍事力を強化し、専守防衛政策と戦後歩んできた平和的発展を放棄するのか」とコメントを発表した。
日本の安保関連法案をめぐる動向については、以前から中国でも取り上げられており、中国の民衆もこれに関心を向けていた。
「中国をターゲットにした法案」
だと受け止められているため、中国では法案が可決されると同時に動揺が起こった。
人民日報は連日、
「安保法案を無理やり押し通す安倍政権、将来に無数の禍根」
「安保法案成立、時代の流れに逆行する危険な動き」
などと掲げ、
これを牽制した。
一般市民からも
「日本はこれから戦争を始めるのか」
「世界大戦がまた始まるのか」
などの声が上がっている。
国際問題の専門家も日米同盟の強化がもたらす中国への影響を懸念している。
「日米同盟の強化で米国は魚釣島にも介入し、日中両国による話し合いでの解決がいっそう困難になる。
台湾海峡での衝突に米国が武力介入すれば、国家統一の大きな妨げにもなる」（中国社会科学院アジア太平洋と地球戦略研究員）
「米国は日本を利用し、（日本列島、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶ）“第一列島線”の防衛を開始し、太平洋に出ようとする中国の海洋進出を封鎖するだろう。
米国は第一列島線の防衛を日本とオーストラリアに負わせようとしている」（中国の海軍軍事学識戦略研究室研究員）
中国はこの法案を「安全保障上の新たな脅威かつアジア太平洋地域の均衡を狂わすもの」と受け止めている。
早晩これに呼応する形で、中国がさらなる行動を起こす可能性も考えられる。
■安保法案成立後も中国政府は静寂を保つ
安保関連法案が中国を仮想敵にしたものならば、法案可決と同時に、過去に繰り返されたような官製デモが中国全土で仕掛けられてもおかしくはない。
法案の可決は中国にとって「日本叩き」の格好の材料にもなり得るのだ。
ところが、中国は不気味なほど静かだ。
外務省報道官のコメントは、これまでのように国民感情を焚きつけるものではなく、極めて冷静なものにとどまっている。
習近平国家主席は訪米を目前に、今騒ぎ立てるのは不利と読んだのかもしれない。
他方、中国には「ある演説以来、これまで強硬だった中国政府の態度が緩和された」という見方がある。
それは、中国が2014年6月、インドなどと共に行った1954年の『平和共存五原則60周年記念大会』（※注）の記念式典で習近平国家主席が行った演説だ。
この式典で習近平国家主席は「中国が今後も引き続き平和共存五原則発揚の手本となる」と強調したが、この談話がターニングポイントとなった可能性があるという。
※注：1954年に中国の周恩来首相とインドのネルー首相が行った国交の五原則を盛り込んだ共同声明
これについて、中国の態度の軟化を認める在米中国人研究者は
「日本が集団的自衛権の行使を解禁したとしても、中国の反応は理性的なものにとどまるだろう」
と早い段階から予測していた。
■中国側の攻撃の矛先は安倍首相個人に集中
一方、中国側の攻撃は「安倍首相個人」に絞り込んだものとなり、ピンポイントでの鋭い批判を依然繰り返している。
「安倍は国民や野党の反対も顧みず、また世界が投げかける疑問の中で、安保関連法案を独断専行して通過させた」（中国人民大学重陽金融研究院研究員）、
「安倍は憲法を改正し、軍備を強化する政策の方向性の上に、日本を戦争国家に導こうとしている」（中国社会科学院アジア太平洋と地球戦略研究員）
など、“安倍批判”は枚挙にいとまがない。
また、民意に反して法案を可決させた安倍首相は、ついに中国人からも「独裁」のレッテルを張られてしまったのだ。
安倍首相の中国ならびにアジアでの不人気は高まるばかりだ。
上海在住の20代の女性はこう反応する。
「反日感情は薄れたが、安倍首相だけは受け入れられない。
なぜ日本の国民は（安保関連法案成立を目指す）安倍首相を選んだのか。
中国のたとえに『矮子里抜将軍』という言葉があるのを知っていますか」
矮子里抜将軍とは「劣った人物の中からマシな人材を選び出す」という“消去法的人材選出法”を表す中国語だ。
「日本はほかにまともな国会議員はいなかったのか」
と、この女性は呆れる。
■日本の国会での乱闘劇は中国の政治体制に自信を与えた
この安保関連法案をめぐって、むしろ中国で問われたのは、日本の民主政治の在り方である。
中国では少なからず「日本の民主政治のドタバタ劇」を冷笑する人々もいた。
中国の環球ネットは皮肉たっぷりに「独裁の安倍は、西側民主主義における“偽りの仮面”を引き裂いた」と見出しを掲げて痛烈なコラムを掲載した。
記事は次のように説く。
「これは世界の平和事業の後退であり、さらには西側が崇拝するところの民主制度の失敗である。
安倍の行動ははっきりと人々に認識させた。
世界には真の民主などなく、真の自由などないのだ」
中国は西側の民主政治を常に意識し、研究し、批判を重ねている。
中国では「民意の反映は求められるべきであり、それを選挙によって実現するべきだ」という考えがある一方で、西側の経験に基づく「西側の理論」が中国政治文化にとって適当かどうか、という議論を繰り返している。
その中国は周知の通り
★．「共産党による一党独裁国家」とも言われているが、
本人たちは「精鋭主義」だと自負している。
精鋭主義もまた、少数が決定権を握り一般民衆の意見が反映されない政治体制を意味する。
こうした政治体制は、中国共産党が政権を掌握する以前から、中国史上、連綿と続いている。
こうした中国にとって、議会制民主主義における日本の国会での乱闘劇は「それ見たことか」とも言わんばかりの失態を呈した。
反対派の某国会議員がダイブする乱闘シーンも今や中国全土で知られるところとなり、
「多党制こそ民主であり、反対政党の存在は民意の現れとだとする西側民主主義は政治的な偽りである」（同前）
と、逆に中国の政治体制に自信を与える結果ともなった。
法案は国民に十分な理解が得られないまま、強行通過となった。
「日本の民主主義は滅びた」と日本国内でも失望の声が上がったが、中国でも日本の民主政治の評価はさらに下がった。
中国の大学で教鞭を執る中国人男性は次のように語る。
「これは中国と変わらぬ強権政治だ。
しかも安倍首相は、Ａ級戦犯被疑者であり日米新安保条約を締結した、あの岸信介元首相の孫だ。中
国も太子党があるように、日本では血統が政治家を決める。
今の日本は民主政治とはいえ、中国とさほど差はない。
中国の政治も同じ強権だが、あのような乱闘はない」
■日本は「正常国家」への一歩を踏み出しただけ、と理解する声も
一方、中国の電子メディアには、日本の安保関連法案に対して一定の理解を示すコメントも公開されている。
米国で『当代中国研究』の編集長を務める程暁農氏は、その優れた編集手腕から内外でも注目される識者のひとりだ。
同氏は、2014年夏に中国のネットメディア博訊社が行った取材に対し、
★．「戦後、日本は戦争拒絶の形で平和を維持してきたが、
今後は準備をしながら平和を訴求する時代に転換するだろう」
との見解を明らかにした。
その理由として、東シナ海や南シナ海における力による現状変更、また中国巡視船による尖閣諸島への度重なる侵入など、
中国の脅威が存在すること
を仄めかした。
「中国の船が日本の領海に頻繁に出現する状況において、日本は何の防備もなければ、その弱体ぶりをさらけ出すことにもなる。
また、活発化する中国海軍がひとたび衝突を起こせば、日本の海上交通や経済生命線は脅威にさらされることにもなる」（同）
また、中国の主要メディアが行う「日本の民衆は安保関連法案に反対」との喧伝にも、日本には戦後の平和主義の伝統を汲む「反戦・反米・親中国」に傾倒する日本人も存在するとしながら、これらの人々が必ずしも日本の主流を代表できるものではない、と断じた。
加えて、
安倍首相に対しては「これらのやり方は国際情勢の変化と国内の民意の変化に適応したものである」
との認識を示した。
こうした発言以外にも、今の中国には
「日本は正常国家の一歩を踏み出した」
とする見方を発表する者さえいる。
「日本は国際貢献にも力を入れ、国連のメンバー国の中でも米国に次いで拠出額が多い。
経済的な犠牲を払い、日本は戦後70年間、過ちを改め更生した。
その日本が“正常国家”になることは、決して分に過ぎることではない」
中国語に「保家衛国」という言葉がある。「家を守り国を守る」という意味で、「国民として当然の行為」として中国のみならずアジア周辺国で支持されている言葉だ。
中国の政治学の教科書も
「もし主権国家に十分な武装力がなければ、小さな威嚇でも国は崩壊してしまう」
と教える。
軍拡も戦争も誰もが望まないのは当たり前のことだ。
とはいえ、万一に備えないのは主権国家として体裁を成さない。
またその一方で、日本には“アジアの文明国”としての期待が向けられている。
安倍政権にはこれまで以上に、周辺国へ深い配慮が求められている。
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レコードチャイナ 配信日時：2015年9月25日(金) 21時42分
http://www.recordchina.co.jp/a119521.html
「中国の脅威」念頭のはずの安保法案、
成立後初の活動は「中国軍の支援」か
＝日本人「訳がわからない」、
中国人「悪いことだとは限らない」
2015年9月24日、中国メディア・観察者網は、安保法案通過後の
★．最初の自衛隊の任務は中国軍の支援になる
と伝えた。
先日、日本の国会で安保法案が可決・成立したことで、日本は集団的自衛権の行使が可能となる。
法案成立を受け、日本政府は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣する自衛隊に「駆けつけ警護」の任務を追加する方針だが、中国はそのPKOに多数の人民解放軍を派遣している。
つまり、自衛隊が人民解放軍の支援に当たることになるのだ。
これを受け、日本のネットユーザーからは
「よく法案を理解していないうちに訳がわからないことになってる」
「（中国の脅威を理由にした）安保法案成立後の最初の任務が中国の支援なんて皮肉」
「安保法案に賛成した議員を落選させよう」
などのコメントが上がっているという。
この報道に、中国のネットユーザーからは、
「確かに皮肉だ」
「支援している側が支援されるって…」
「一衣帯水、中日友好！」
「拒否する」
「中国軍は日本に毒を盛られないように注意すべきだ」
「日本の正常化は中国にとって悪いことだとは限らない。
日中はわかっていると思う。
アジアは米国やロシアのものではなくアジア人のものだ」
「日本が海外派兵するのは国際活動に参加することが目的。
日本も中国も治安維持のために部隊を派遣している。
一部の人が言う第3国での衝突などあり得ない」
などのコメントが寄せられている。
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日本テレビ系（NNN） 10月3日(土)23時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151003-00000066-nnn-int
“最新鋭艦船”日本に…米軍の狙いは？
１日、アメリカ海軍の新たな原子力空母「ロナルド・レーガン」が、神奈川県の横須賀基地に配備された。
このところ、アメリカ海軍は最新鋭の軍艦を日本周辺に集めている。その狙いとは。
アメリカ海軍の横須賀基地に１日、巨大な軍艦が姿を現した。
原子力空母「ロナルド・レーガン」。２基の原子炉を搭載し、２５年間、補給なしに航行し続けることができる。
乗組員は約５０００人、長さは３３３メートル。長さ３３３メートルといえば、東京タワーとちょうど同じ長さだ。
取材班は艦内での取材が許可された。甲板の下にある格納庫には、戦闘機を６０機ほど搭載できる。アメリカ海軍の最新鋭戦闘攻撃機「Ｆ／Ａ１８スーパーホーネット」は様々な爆弾やミサイルを搭載し、空中戦だけでなく地上目標も攻撃できる。
続いて取材班は、戦闘機も乗せることができる巨大なエレベーターで飛行甲板へ移動した。
揺れる空母からの離陸や着陸は、通常の飛行場と比べてはるかに難易度が高く、パイロットには特別な技術が要求される。
艦内にはその名の由来となったロナルド・レーガン元大統領の像がある。
「力による平和」を唱（とな）えた大統領だった。
現在、アメリカ海軍は１０隻の空母を運用しているが、「ロナルド・レーガン」はその中で２番目に新しい。
実は、最新鋭の艦船の配備はこれだけではない。
今年６月。同じ横須賀基地にイージス艦「チャンセラーズビル」が配備された。
海外に配備されるのはこれが初めてという新たなイージスシステムが搭載されている。
なぜ最新鋭の船が次々と日本に配備されるのか。
そこには理由があった。
中国が軍事力、経済力を増す中で、アメリカは新たな外交戦略「リバランス」を打ち出し、その比重をアジア・太平洋地域に移しつつある。
そして、アメリカにとって、中国との最前線に位置する日本の重要性はかつてないほど高まっているのだ。
米第７艦隊・アーコイン司令官
「『ロナルド・レーガン』の横須賀配備により、迅速に危機に対応できる。
米西海岸に配備された空母より、１週間以上早く対応できる」
アメリカ海軍は今後、２０２０年までに、すべての艦船のうち６０％を太平洋地域に集中させるとしている。
安全保障関連法を成立させた日本を取り巻く環境は、急速に変化しつつある。
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JB Press 2015.10.6（火） 姫田 小夏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44908
日本の国会前のデモがうらやましい中国人
「政府に反対するデモなんて中国では考えられない」
中国で安倍首相はいまや独裁者扱いだ。
「日本の軍国主義復興の父」──それが安倍首相に貼られたレッテルだ。
中国のメディアが矛先を向けたのは日本の政治であり「民主主義の限界」である。
中国流の専制国家体制を信奉し西側の民主主義に懐疑的な学者たちは、この機に乗じて「多党制の政治が民主主義だというが、それは偽りだ」と民主政治への批判を展開した。
安倍政権による法案採決を見て、中国人は「日本は民主国家と言えるのか」と非難の声をあげた。
だがその一方で、今回の日本の政局の混乱は、中国人が「民主政治とは何か」を考えるきっかけを提供することにもなった。
安保関連法案の是非ではなく、可決に至る「過程」を見て「やはり日本は民主国家だ」と納得した中国人も少なくなかったのである。
■デモ隊に日本の民主主義を見た中国人
8月末、日本の国会議事堂前に安保法案通過に抗議するデモ隊が押し寄せた。
十万人規模（主催者側発表数）とも言われる抗議活動の様子は中国でも報じられ、注目を集めた。
日中の政治動向に高い関心を持つ中国人の1人、呉洋さん（仮名）は、一連の報道を見た印象をこう語る。
「国会前を取り巻いて反対デモをするなどとても考えられない。
中国では中南海を取り巻くことにも等しい。
そんなのはご法度中のご法度だ」
ちなみに、過去に一度、ある宗教団体がこれをやってのけたことがある。
だが、その団体はそれ以降、中国で存続する道を絶たれてしまった。
また今回、日本の国会では議員たちが入り乱れて“乱闘”するようなシーンが見られた。
呉さんによれば、これも中国では考えられないという。
中国では、立法府である全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が最高の権力機関を担う。
その進行は「手を挙げるか、手を叩くか」で終わる「両手会議」だとも言われる。
乱闘や混乱は決してありえない。
こうした違いもさることながら、さらに呉さんの注目を引いたのが「日本の日常はいつもと変わらない」点だった。
「与野党が対立して国会が混乱しても、国全体が乱れることはない。
首相が交代しても同じだ。
日本はコロコロと首相が変わるが、パニックにはならない。
これが中国ならどうか。
強力な指導者を失えば、国はたちまち大混乱に陥ってしまうだろう」
呉さんは必死の叫びを上げたデモ隊にも共感を示した。
「国会前に集結したあのデモ隊に、私は情熱を見た」
今の中国に欠けているものがあるとすれば、この「情熱」であろう。
言うまでもなく中国では、市民が社会や国の運営に参加することはできないし、それを可能にしようとする市民の「情熱」も存在しない。
「中国人の私からすれば、デモ隊が国会前に居座ったことは、それだけでも日本が民主主義国家だと十分証明できるものだ。
ネット上でも、多くの中国の知識人が注目していた」（同）
■中国にはない、違憲をめぐる論議
一方、安保法案の可決に関しては、中国では多くの電子メディアが「違憲」を強調して報道していた。
200人の憲法学者が安保法案を廃案にすべきだとしたことや、1万人以上の学者や研究者が『安全保障関連法に反対する学者の会』に署名したことなども報じた。
だが、これら報道は、日本の報道をそのまま中国語に翻訳したものに過ぎない。
そもそも中国では、法律が「違憲かどうか」について議論が起こることはほとんどない。
「違憲」という言葉に反応する中国人もほとんど存在しないのが実状だ。
だから、中国の記事が「違憲であるにもかかわらず」と伝えたところで、中国の国民には問題の大きさがなかなか伝わらない。
ある学者は論文でこれを丁寧に説明していた。そこにはこうある。
「戦後、日本は憲法を核心および基礎とする国家メカニズムと制度を確立した。
これにより、憲法は日本国内で至高の地位となった。
70年の発展を経て憲政体制と法治観念はすでに深く人心に浸透し、日本国内のいかなる改革や立法措置も、憲法が決めた枠組みのなかで厳しく推し進められることとなった。
ひとたび政策に違憲の疑いがあれば、それは審査を受け、違憲の恐れを消し去らなければならなくなる」
■憲法は飾りに過ぎない？
では、中国では憲法の位置づけはどうなっているのか。
中国の「全国人民代表大会組織法37条」は、全人代が交付した違憲審査内容を専門委員会が審査することを規定している。
だが、それはほとんど実現していないと言われている。
これまで中国では、団体や個人による違憲審査請求など出されたことはない。
地方条例に至っては、明らかに違憲の疑いがあるにもかかわらず、違憲審査が行われたことはない。
ましてや、改革開放後に多くの経済法規が次々と立法化されたが、「違憲か否か」はまったく審査されててない。
中国では「全国人民代表大会」（全人代）が最高権力機関であり、最終的な解釈権は全人代にある。
全人代の「法律委員会」がこれを負うとされるが、違憲審査について強い力を発揮することはない。
一方、中国では「『紅頭文件』が最高の法だ」と言われている。
共産党が、赤い文字で表題が打たれた1枚の紙切れ（俗に「通知書」と言われている）を発行し、それがすべてを決定するのである。
違憲解釈を妨げているのが中国の現行の政治制度であることは言うまでもない。
自由主義学者の1人である顧粛氏も論文で
「違憲審査機関が行ったいかなる審査決定も、通知書の前には無力である」
という現状を指摘する。
中国では「憲法は飾りに過ぎない」と言われている。
中国市民も「大人なら誰でも知っている」と、その現状を受け入れている。
憲法では言論の自由が保障されているが、
自由に発言すれば悲劇しか訪れない
ことは、この国の国民なら誰でも知っている。
そうした中国人にとって、今回の日本の「安保法制」反対運動は極めて刺激的であり、ある意味“衝撃的”とさえ言えるものだった。
憲法を守ろうと抗議活動に乗り出した日本人の姿は、多くの中国人の憲法観を揺り動かした可能性がある。
少なくとも憲政と法治の価値、重要性を目の当たりにしたはずである。
上海ではタクシー運転手や食堂のおばさんまでもが、日本の反対活動を知っていた。
彼らは安保法案に反対する日本人の姿を失笑の対象にしたのか、それとも、憲政と法治が人心に浸透した「国民としてのあるべき姿」と受け止めただろうか。
果たして21世紀の中国において、本当の民主主義は動き出すだろうか。
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